安倍氏が銃撃で死亡、この衝撃は日本を永遠に変えるか - BBCニュース安倍晋三元首相（67）が8日午前11時半ごろ、奈良市で街頭演説中に銃で撃たれ、午後5時過ぎに死亡が確認された。第一報が報じられて以来、私のもとには友人・知人から次々とメッセージが流れ込んだ。日本でこんなことが起きるなんて、いったい何事か。誰もが同じ思いで当惑していた。
「撤去しなければガソリンの脅迫も」企画展中止に知事：朝日新聞デジタル
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」の中止が決まった。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日、記者会見し、表現の不自由展について「昨夜津田監督と話をして、（企画展を）本日までにする」と述べた。 大村知事は会見で、「これ以上エスカレートすると、安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している。テロ予告や脅迫の電話等もあり、総合的に判断した。撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」と説明した。 「こうした卑劣な非人道的なファクス、メール、恫喝（どうかつ）脅迫の電話等で、事務局がまひしているのも事実。行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。しかし、諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べた。
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
【今日の画像】 ■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した！ - 杉並からの情報発信です
政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 いつもお世話様です。 【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 昨日火曜日(2017.05.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2271】の『今日の画像』を加筆訂正して以下にまとめました。 【今日の画像】 ■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した！ 【画像1】拷問・虐殺された小林多喜二の遺体写真 【画像2】特高による拷問の模様(漫画) 1)小林多喜二虐殺の最高責任者：内務省警保局局長松本学 【画像3】 松本学 1932年の5.15事件直後に警保局長に任じられ共産主義弾圧
シーシェパード「テロ準備罪のせいでもう日本で活動できない。捕鯨妨害を中止する」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
シーシェパード「テロ準備罪のせいでもう日本で活動できない。捕鯨妨害を中止する」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／ [US]：2017/08/29(火) 19:48:03.58 ID:MvJ7/bGL0 シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に... 活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。 団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。 声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。 https://head
国連特別報告者・デービッド・ケイ氏に独占直撃！ 表現の自由・共謀罪に対する懸念を「生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第」 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
国連特別報告者・デービッド・ケイ氏に独占直撃！ 表現の自由・共謀罪に対する懸念を「生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第」 ６月１５日、「共謀罪」法案が参院で可決・成立した。 この法案をめぐっては、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍首相への「公開書簡」で、プライバシーや表現の自由を制限することになると懸念を表明。これに対し日本政府は「書簡の内容は明らかに不適切」と強く抗議した（５月２２日）。 日本政府ｖｓ国連特別報告者のバトルはまだある。５月２９日、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が昨年の訪日調査報告書の全文を公開し、政府によるメディアへの圧力や自民党の改憲草案などに懸念を示した。すると、やはり政府は「誤解に基づくと思われる部分がある」とすぐさま反論したのだった。 いずれのケースでも政府の反論に同調する声が多く見られ、日本人の中で国連特別報告者に対する
[国会ウォッチャー]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う
国会ウォッチャーです。 文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います。基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しかし稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たちの自主的なリーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原豊審議官が勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省の場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人のPCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごま
![[国会ウォッチャー]問責決議案提出で延長幅が決まったと思う](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
【騒然】金田法相が「治安維持法は適法」と発言！治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」
法務委員会で、ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた。法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放つ無反省、無責任な答弁。拷問で93人虐殺、未決拘留中に獄死128人等被害大。拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反！ pic.twitter.com/D54CO4qLO6 — はたの君枝 (@hatanokimie) 2017年6月2日 これだ、金田法務大臣 「治安維持法は適法」発言 弾圧犠牲者の救済は？ ＞謝罪や実態調査の必要もない 2017.6.2 衆議院・法務委員会 pic.twitter.com/eH0zFvqLOu — ぬかぼこ (@nukaboko) 2017年6月2日 スポンサーリンク 以下ネットの反応。 とうとう言った、ここまでの本音！ RT @yzjps【共謀罪！金田法相「治安維持法は適法！」宣言】 金田法務大
特別報告者は「個人の資格」で「国連の総意でない」という言葉の意味は？ 国連と無関係ではない特別報告者と、理事会システムなどの解説
特別報告者の書簡 国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳） 共謀罪についてプライバシーに関する権利と表現の自由への制限の懸念を表明し、それに対する内容についての説明を求める文書。 特別報告者についての国連事務総長の発言 G7において安倍総理と国連事務総長が10分間会話。 そこで話されたのは…… 国連事務総長が安倍首相と会談、特別報告者は「国連とは別の個人」 会談の中でグテーレス事務総長は、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案に懸念を示した国連の特別報告者について、「国連とは別の個人の資格で活動している」と伝えたということです。また、特別報告者の「主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」という見解も示されました。 そもそも、このどちらも国連というシステム的には当然のことで、菅官房長官が会見で説明するなどしていたんですが、何故か総理が
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
「共謀罪」焼け太り法案強行採決(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園や加計学園への安倍首相関与を示す文書が取り沙汰される中、「２７７」とカウントされる対象犯罪を定めた共謀罪法案が、５月１９日の衆議院法務委員会で強行採決された。しかし、審議で浮かび上がった懸念は解消されていない。 安倍首相「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織」に限定 最大の懸念かつ争点の一つは、「一般の方々が捜査の対象となることは１００％ないのか」だ。５月８日の衆議院予算委員会で逢坂誠二議員に問われた質問に、安倍首相は、官僚が書いた答弁書を、次のように長々と読み上げた。 安倍首相： 一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、組織的な犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、そのものに対する捜査は行われないわけであります。 そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基
「共謀罪」反対集会に６００人 「五輪開けぬ」 東京：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が１８日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会（日弁連）が主催した。衆院法務委員会での採決が１９日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。 日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約６００人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。 首都大学東京の木村草太教授（憲法）は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に（犯罪計画の）下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉っ
自分はやましいことはしてないから共謀罪なんて関係ない…と思っている人たちへ - 読む・考える・書く
■ 共謀罪への関心が薄い理由 森友学園問題の騒動にまぎれて、超弩級の悪法「共謀罪」法案が国会に上程されようとしている。 しかし一般の関心は薄い。 権力監視の責務を放棄したマスコミの怠慢ももちろん原因のひとつだが、共謀罪の危険性に関心が集まらない根本には、恐らくこういう感覚があるのだろう。 共謀罪で反対の意を唱える人たちは「自分たちはやましいことをする人です」と言ってるようなものだと捉えてます。 普通に暮らしている一般の人には絶対全く完璧に"関わるの事の無い罪"ですから — canapé: (@yanin528) 2017年4月1日 権力に「思想」や「内心」を弾圧できる凶器を与えることに危機感を感じないのは、たとえそんな法律ができても、それが自分に適用されたり害を及ぼすことは決してない、と信じているからだろう。 だが、それは歴史を知らないがゆえの甘い見通しだ。 ■ 共謀罪が作り出す監視・密告
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小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」｜注目の人 直撃インタビュー