【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
船井電機、出版社が買収以降３００億円資金流出…破産申請時は１１７億円超の債務超過
【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
サーモン、K-POP、ピアノ、パイナップル……日本産水産物だけじゃない中国の経済制裁 - 斗比主閲子の姑日記
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
「業務スーパー」の値上げ記録
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---
スーパー「オーケー」値下げの負担 納入業者に補てんさせる | NHK
原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を
「書籍が買われる構造」を約10000文字かけて定量／定性で分析したので出版社・書店関係者に届いて欲しい｜松本健太郎
出版社にとっても本屋大賞は、芥川賞や直木賞よりも欲しい賞だといわれる。「店頭で開くお祭りにみんなで参加してもらう感覚。書店がフェアを大きく展開するので、ノミネートだけで本の売り上げが大きく伸びる」。本屋大賞実行委員会理事長で「本の雑誌」編集発行人の浜本茂氏はそう話す。 なぜこの賞がこれほどの存在感を持つようになったのか。スタートは2004年。選考委員が協議して決める従来の文学賞と異なり、書店員による投票方式を取り入れた。書店員が「いちばん売りたい本」を選ぶという同賞のコンセプトは、偉い選考委員のお墨付きより、等身大のお薦めを求める今の読者のニーズにぴたりとはまったのだ。 「本の賞」なぜ活況 「お墨付き」より「お薦め」の時代 筆者はこれまでビジネス書16冊を執筆する機会に恵まれ、フアンからの応援もあって、紙・電子合わせて約10万部の実績を残すことが出来ました。厚く御礼申し上げます。 ただ、お
慶應義塾大学経済学部で1994年に出題された問題が悶絶レベルでイイ問題なので一方的に称賛してみる : 世界史リンク工房
各校の過去問対策、受験対策のほか、世界史を理解する上で役に立つ視点や勉強法についての情報を随時更新していきます。 Twitter→https://twitter.com/HISTORY_LINKAD7 フォロー大歓迎です♪ ※ 目標に向けて頑張る受験生の皆さんの一助になればと思って頑張って更新し、情報もチェックしておりますが、人間ですのでミスなどが出ることもあります。当サイトの情報をご利用の際はあくまでも自己責任でお願いいたします。 ※ 問題解説では、著作権で怒られても困るので、解説に必要な最小限の問題概要のみを示してあります。あくまでも解答にいたるまでの「考え方」を示すためのものでありますので、過去問の正確な内容については各大学にお問い合わせいただくか、赤本買ってくださいｗ また、大手予備校のHP等からも閲覧できるかと思います。問題全てが手元にあった方がわかりやすいと思います。 ヘッダー
むーとー on Twitter: "10年前に誰かが2chに書いた言葉。 ビックリするくらい的確だった。 https://t.co/5E0pb7Y7zx"
10年前に誰かが2chに書いた言葉。 ビックリするくらい的確だった。 https://t.co/5E0pb7Y7zx
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
【韓国 「共に民主党」日本経済侵略対策特別委員会が当団体の資料をもとにしたとされる、放射能汚染地図について】 | 新着情報ブログ | みんなのデータサイト
【10月6日 第4報】韓国「日本経済侵略特別対策委員会」に、質問書が渡ったとの連絡がありました 韓国放射能汚染地図問題で橋渡しをお願いしていた「日韓環境情報センター」の田中博さんから、連絡を頂いたのでお伝えします。 こちら側の窓口をしてくれている韓国のキム・ヨンヒ弁護士（ヘバラギ代表）が、みんなのデータサイトの質問書を10月2日「日本経済侵略特別対策委員会」に直接渡してくださったとのことです。 この質問書は現在、日本経済侵略特別対策委員会のメンバーに共有され、事の重大さを認識し、対応を検討しているそうです。 現時点では、いつ頃結論が出るかはわからないとのことですが、慎重に対応してもらいたいということを伝えていただいているそうです。 みんなのデータサイトとしては、こちらからの文書が渡っていることが確認できましたので、ひとまず回答を待ちたいと考えています。 【10月2日 第3報】韓国 「共に民
どうやって校閲記者は調べているか
「著者から後書きに名前を入れていいか聞かれることはありますが、誤植が後で見つかったらと思うと怖いですね」。引用部分を探す苦労、事実確認はどこまでするか…出版の分野で活躍する校正・校閲者の方々に聞きました。... 「これは会社の財産ですね。ぜひ公開してほしい」 「校閲者や司書は泣いて喜ぶと思いますよ」 毎日新聞の校閲センター内で共有しているインターネットサイトのリンク集のことです。私たちの仕事に合わせて作ってきたので一般にどこまで役に立つか分かりませんが、そのような声をいただいたため、どなたでもアクセスできる部分などを公開することにしました。 このリンク集の始まりは2009年ごろ。米国の雇用統計や消費者物価指数など、一から調べると手間がかかる経済関係の情報を早く調べるためでした。そこからスポーツなどデータが豊富に使われる記事などでもリンクがまとまってあれば便利だということで徐々に分野が広がり
東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
不合格でも「これぐらいなら」 スズキ、深刻な不正蔓延：朝日新聞デジタル
昨夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改ざんや無資格検査に広がり、組織的な隠蔽（いんぺい）や、検査で不合格にすべき車を合格にしていたことも明らかになる異例の事態に発展した。悪質性が高い不正の数々が明らかになり、ブランドイメージの悪化は避けられない。経営責任が厳しく問われそうだ。 「報告書の内容を危機感をもって厳粛に受け止めている」。鈴木俊宏社長は１２日の記者会見中に３度頭を下げ、厳しい表情を崩さなかった。自動車メーカーの検査不正は２０１７年秋以降、日産自動車やスバルで相次いで発覚。無資格検査や排ガス・燃費データの改ざん、安全性能の検査不正など内容は多岐にわたるが、スズキも日産やスバルで発覚したのと同様の不正に手を染めていたことが露呈した。しかも、２社に比べて悪質性が高い不正が明らかになった。 スズキは国土交通省の調査に対し、無資格検査は「
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
中国3強（百度・アリババ・テンセント） vs 日本3強（ヤフー・楽天・LINE）の決算比較｜決算が読めるようになるノート
今日は中国の「3強」と呼ばれる、百度（Baidu)、アリババ(Alibaba)、テンセント(Tencent)の決算を詳しく見てみたいと思います。 この3社は、中国でそれぞれの分野で圧倒的なマーケットシェアを誇っており、この3社の頭文字から「BAT」と略称で呼ばれることがあります。 中国のインターネット業界は、日本のインターネット業界とは全く異なり、独立していると言っても過言ではありません。 この図にあるように中国では検索エンジンにおいては百度がグーグルより圧倒的なマーケットシェアを誇っており、Eコマースに至ってはアリババが提供する「Tmall」がアマゾンを寄せ付けない勢いです。さらにソーシャルメディアに関してはフェイスブックの何十倍も大きい存在であるのはテンセントが提供する「WeChat」です。 ＊One chart shows how different the internet lan
経産省「次官・若手ペーパー」に対する元同僚からの応答 - 望月優大のブログ
経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
「時給1500円」で日本は滅ぶか - Think outside the box
ファストフード店従業員の賃上げを求める「ファストフード世界同時アクション」が15日に行われたそうです。 www.asahi.com www.j-cast.com blogs.wsj.com 「時給1500円」に対しては否定的な見解も多いようです。 blogos.com クルーグマンたちの見解はこれと正反対なので、比較してみます。 "There’s no excuse for wage fatalism," writes @NYTimeskrugman. "We can give American workers a raise if we want to." http://t.co/Cm3yLtaKXm — NYT Opinion (@nytopinion) 2015, 4月 5 blogs.wsj.com まずは雇用が減る。［…］今までは人の手でやっていたことが、高コストになるのなら機械
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 | 文春オンライン
衝撃レポート これが日本の実力だ資本 国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度
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バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞![バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb6e4b67faf2ced9d182db24da36603c87e8fcbc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20230118590760%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
『飯テロの勉強』日本政策金融公庫が公開している資料がすごいと話題に。｢売上アップにつながる写真の撮り方ガイド飲食店編｣
