茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…
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#KuToo 石川優実氏と現代書館は言論を守る気が無い - 最終防衛ライン3
http://www.gendaishokan.co.jp/goods/94.htm 大きく出たなという印象。 先ず、ツイートに著作権があるかどうかはケースバイケースです。著作物でも著作権法上の引用は無断で可能ですが、一般的に引用の要件を満たす必要があるとされます。また、翻案権や同一性保持権の観点から内容の同一性を保つ必要があります。この書籍に掲載されているいくつかのツイートは、同一性が保たれているとは言い難いです。 ただし、基本的には親告罪なため書籍にツイートを利用されたユーザーが訴えを起こす必要があります。事例が少なく、裁判を起こすのが手間なので割に合わないと思います。一方で、現代書館が同一性保持などの著作権に関する認識が甘い点は記憶に留め、記録を残すことも重要だと考えます。 本件の問題点はいくつかあるのですが、本エントリーでは ツイートの著作権 引用の慣例 クソリプの定義 ウェブ上の
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
東京新聞:「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」:社会(TOKYO Web)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨
日本軍と共謀した毛沢東を、中国人はどう受け止めたか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月17日、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』の中文版がニューヨークで出版され、VOA中文テレビの取材を受けた。視聴者のコメントと報道ページに載ったアンケートから、華人華僑の心情と日本人の反応との違いを考察する。 ◆中文版の出版昨年11月13日、新潮新書から『毛沢東 日本軍と共謀した男』を出版したところ、昨年末、イギリスの公共放送BBC（British Broadcasting Corporation）中文網の取材を受けて世界に発信された。 すると1時間もせずに世界各地の中文出版社から翻訳出版のオファーが殺到した。最も早くオファーを受けたのが、ニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡出版)という出版社だったので、そこに決めて中国語の翻訳を開始した。 新潮新書では文字数の制限と、流通の関係上、時間的制限もあったので省略した部分が多く、中文版の時に大量に書き込み、新しく発見
トランプ氏集会、憎悪の連鎖 衝突続き、流血・逮捕者も：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補者指名争いで首位を走るトランプ氏の集会で、支持者と抗議者の衝突が激しさを増し、中断する光景が常態化しつつある。同氏は抗議者を民主党の仕業と決めつけ、サンダース上院議員を「共産主義者」呼ばわり。サンダース氏も「憎悪と分断をあおった結果だ」と批判し、党派をまたいで反発が広がっている。 １２日午後、オハイオ州クリーブランドのトランプ氏の演説会場。周辺の道路は馬に乗った警察官やパトカーが並び、物々しい空気だった。道路脇には「トランプはヒトラーの息子だ」などの看板を持った抗議者らが列をなした。 「昨日はシカゴでちょっとした問題が起きた。憲法で保障された言論の自由が行使できなかった」。トランプ氏が切り出すと、数千人の聴衆が同調した。 １１日にシカゴで予定されていた集会は支持者と抗議者が衝突して中止。逮捕者や流血者も出た。だが、１２日の演説で同氏は「（集会中止が）さらに我々の仲間を
「言論の自由」を守るのはやっぱり大変 - Hagex-day info
ネトウヨ＆ヘイトでお馴染みの、はすみとしこ氏のサイン会が中止になったもよう。 ・「難民しよう」著者のサイン会中止 告知後に抗議相次ぐ（朝日新聞） ネトウヨ系の連中を見る度に「セイウチのケツにド頭つっこんでおっ死ね」と思うが、言論の自由まで侵害するのはどうなのよ……と思ってしまう。今回の騒動と、1997年に発生した柳美里サイン会中止事件、問題の構造は全く同じ。その違いは、ヘイト作家か在日韓国人作家ぐらいじゃないかな。 「言論の自由」は、レイシスト作家、爆弾の作り方を書いているテロリスト、サリン合成に触れた同人グループにも等しく与えられた権利。 言論の自由を守りたかったら、そんな連中とどう対処するか、その権利を侵害しないで考えるべきじゃないか。車を運転していたら交通事故にあって死んでしまうリスクがあるように、言論の自由には「ヘイト」「デマ」「人権侵害」といったリスクは必ずでてくる。都合が悪い時
軽減税率「自主的に有害排除なら書籍も」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）
言論抑圧、主役はあなたです：日経ビジネスオンライン
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
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日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞
中国新華社 「最高指導者」を「最後の指導者」と誤記 NHKニュース