高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
「安倍首相からの100万円」(菅野完) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
2015年日韓政府間合意後に日本政府はどうすべきだったか - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく
男子マラソン銀メダリストの抗議：エチオピア政府による弾圧とは（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
リオデジャネイロ五輪の最終日、古代オリンピックのもととなった競技の一つで、近代五輪では毎回最後に行われるマラソンで、それは起こりました。8月21日、男子マラソンで銀メダルを獲得したエチオピアのフェイサ・リレサ選手が、ゴールインの際に頭上で腕を交差させました。これは出身国エチオピアの政府が国民の政治活動を弾圧していることへの抗議の意思を示したもので、リレサ選手自身はそれによって自らの生命も危険かもしれないと語っています。 エチオピアでは、主に同国北部のオロモ州と北西部のアムハラ州で、昨年11月頃から政府に対する抗議デモと、これに対する鎮圧が繰り返されてきました。これらの抗議デモはお互いに結びついてはいないようですが、いずれにせよ国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、今年6月までにオロモ州だけで少なくとも400人が治安部隊によって殺害されています。 オリンピックは「平和の祭典」と称
辛坊治郎氏が大胆提案。日本の人口減を食い止める画期的な手立て - まぐまぐニュース！
日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『辛坊治郎メールマガジン』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨年の日本の出生数は厚生労働省の推定で約100万人です。これに対して、死亡者数は約130万人なんです。その差30万人は、どうやら過去最大らしいですが、当分この数字は加速度的に増えながら推移しそうです。つまり二年に一つ「鳥取県」が消滅するってことです。 日本の年金制度一つとっても積立制度でなく、勤労者層が高齢者層を支える方式であることを考えると、現役世代の減少は国家の存立にかかわります。何とかしなくちゃ、
小室淑恵、「3年で長時間労働をやめなければ日本は破綻する」
ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。 長時間労働の是正に政府がかじを切った理由 私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。 しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごと
物価の前に賃金をあげようぜ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、「GDP」をキーワードにした流入が多いなあと思ってアクセスデータを見ていましたが、何やら大変なことになってるみたいですね。 日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP)は前期比0.4％減で、年率換算では1.4％減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。 内訳をみていますと、総生産に対する四半期名目ベースの寄与度で見ると 民間最終消費支出 -0.5 民間住宅 -0.0 民間企業設備 0.2 民間在庫品増加 -0.1 政府最終消費支出 0.1 公的資本形成 -0.1 となっており、家計の消費の弱さが大きく影響を与えた結果となりました。 (参考:2015(平成27)年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）） 四半期ベースの短期の結果ではありませんが
ふるさと納税の問題点について、まとめてみました。 - それ、僕が図解します。
税金を納めると数々の「お礼の品」が送られてくることで大人気のふるさと納税ですが、2015年から寄付金額の上限が引き上げられた他、申告手続きも簡単になり、より人気が加熱しています。 僕も以前に書いたことがあります。その時は納税者にとってお得で、直接的に地域活性に繋がるいい施策だと思っていました。しかし、今年もやろうとしてみて、「お礼の品」を吟味しているうちに妙な違和感を覚えたので書いてみようと思います。 「ふるさと納税」が歓迎される理由 「ふるさと納税」では大抵の場合、地元の特産品が送られてきます。そのため、下記のような構造になっています。 都市部のふるさと納税をしている市民は、2,000円の自己負担で豪華なお礼の品がもらえることでHappyです。地方自治体はこれまで入ってこなかった収入が入ってきてHappyです。お礼の品は自治体が地元の事業者から購入するので、お金が回り、住民サービスも向上
「あれは映画だ」 トランプ氏絶賛に米大統領役H・フォードが反論
オーストラリア・シドニーのオペラハウスの前で写真撮影に応じる米俳優ハリソン・フォード氏（2015年12月9日撮影）。(c)AFP/Saeed KHAN 【12月12日 AFP】「ドナルド、あれは映画だよ！」――2016年米大統領選挙の共和党指名獲得争いトップの不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏から、映画『エアフォースワン（Air Force One）』で見せた愛国心の強い行動を称賛された米俳優ハリソン・フォード（Harrison Ford ）氏がこう反論する動画が、インターネット上で人気を集めている。 1997年公開の同作品の中で、フォード氏は専用機をハイジャックしたテロリストに立ち向かう米大統領を演じた。 トランプ氏は先日、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とのインタビューで「私は、ハリソン・フォードが大好きだ。彼が私の所有する物件を借りてく
ジュンク堂の決断について
ジュンク堂の決断について 推敲なしに思うままに書く。怪しゅうこそ物狂おしけれ。 さて、ジュンク堂が、政権批判本（まあ選書の内容を見れば政権批判本というよりも「民主主義について解説する入門書籍」ではあるが）の特設コーナーを撤去したという。 朝日新聞の報道によれば、ジュンク堂非公式のTwitterアカウントが、「参院選まで戦う」とツイートしたところ、「安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。」ため、選書コーナーを撤去するに至ったそうな。 Give me a break. Aren’t we living in the 21st century? いやほんまに。素直にこの嘆息が出た。文字どおり、この言葉しか浮かばなかった。 2015年にもなって、「出版の自由」の概念とか、その概念はとりもなおさず「時の政権を批判する権利」を絶対的に擁護するために生まれ
共産党の「日米安保廃棄を凍結」発言を「＜立憲主義＞とはかけ離れてる」とか解釈する連中のリテラシーの低さに唖然とした件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」」 「共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合」 この記事に対して“共産党が政権ほしさに節を曲げた”と解釈し嘲笑すると言った反応が多数見られました*1。 それに産経記事は誤読を誘うための改竄（「日米安保廃棄を凍結」を「日米安保条約は維持」にすりかえている点）が施されていますから、これらの報道に接した場合に誤解するのもわからなくはないんですが・・・。 それにしても“共産党が政権ほしさに節を曲げた”と解釈した人たちは、共産党による「国民連合政府」構想を何だと認識してたんですかね。 国民連合政府構想（2015年9月19日） 参議院での戦争法案強行採決直後に共産党が国民連合政府構想を呼びかけました。 「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます ２０１５年９月１９日 日本共産党中央委員会幹部会委員長
南京軍事法廷は戦後BC級戦犯裁判の一つなので連合国側がこれを否定すること自体、政治的にありえない - 誰かの妄想・はてなブログ版
何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB
日本の一人当たりＧＤＰ 韓国に抜かれる見通し 戦犯は財務省
日本のＧＤＰ推移、「節約政策」が間違っているのははっきりしているが、政府も首相も認めない 引用：http://www.tdasset.co.jp/column/kamiyatakashi/vol184/img/vol184_1.gif 韓国人の一人当たりＧＤＰが遅くとも数年で日本を抜くという、信じがたい予測がなされている。 政府が今の経済政策を続けると、今年中に抜かれるとも推測されている。 韓国人のＧＤＰが日本を抜く 日本の一人当たりＧＤＰが、韓国に抜かれるという衝撃的な予測がされている。 しかもこのまま円安、ウォン高が進むと今年中に現実になると推定されている。 ２０１４年の韓国の総ＧＤＰは１．４１６兆ドルで、人口は５０２２万人。 ２０１４年の日本の総ＧＤＰは４．６１６兆ドルで、人口は１．２７億人。 一人当たりＧＤＰは韓国が２万８２００ドルで、日本が３万６０００ドルだった。 まだかなりの差
高橋洋一の嘘 “民主党政権で自殺者が増えた”というデマ - 誰かの妄想・はてなブログ版 コメント欄
ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか 間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも
“今の自民党政権は『選挙で多数を取ったら、あとは数の力で押していく』という状態。『国会の中で衆知を集めて、よりよい合意をつくっていく、より良いものに仕上げていく』、こういう民主主義のプロセスという考え方が決定的に欠落している” - 誰かの妄想・はてなブログ版
勝ち誇る谷垣。 安保法案デモ「比較的平穏ではないか」 自民・谷垣氏 2015年7月16日18時55分 ■谷垣禎一・自民党幹事長 ６万人というのはちょっと主催者発表とその他の発表が食い違って、ちょっと６万人というのは、そこはずれがあるように思っております。ただ、かつて６０年安保であるとか、その前の警察２法の改正であるとか、以来私もいろんなデモを見てきました。そういう観点からすると、（安全保障関連法案のデモは）比較的平穏なんではないかなあと。こう言うと叱られるかもしれませんが、私の皮膚感覚では、お前の皮膚感覚は違うと言われればそれまでですが、私はそんな感じがしております。かつての安保にせよ、ＰＫＯのときも、自分の時間を使って抗議する方はもっとたくさんいらっしゃったように思う。（国会内で記者団に） http://www.asahi.com/articles/ASH7J5JHVH7JUTFK00Y
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