差別意識を自覚の上で投稿します。 貧乏な人が安いスーツ着てるのは仕方ないと思うしそもそも会社がスーツ支給してあげてほしいと思うけど、豊かな人が安いスーツ着てると普通に警戒してしまう。こだわりのない人は自他ともに生活を疎かにするし平気でひどい言動をするから。 失礼しました。
野洲市が来春から導入する新しい3中学校の制服。男女共通のブレザーで、性別に関係なくスラックスやスカートを選べる 滋賀県野洲市は11日までに、市内3中学校の生徒の制服について、来春から従来の男子の詰め襟、女子のセーラー服をやめて、男女兼用のブレザーに変更することを決めた。性別に関係なく、誰でも自由にスラックスやスカートを選べるようにし、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒らに配慮する。 関係者によると、男子もスカートも選択できるようにしたのは画期的で全国でもかなり珍しいという。 今回の変更は当事者の声を受け、各校の校長や生徒指導の担当者らを交えた制服検討委員会を昨年2月に立ち上げ、協議を重ねてきた。全校生徒や保護者らにアンケートを取り、防寒対策や動きやすさ、手入れのしやすさといった機能面からスラックス導入を求める声もあったという。 新しい制服のブレザーは3校共通のデザインで胸に付け
本日(2021年12月12日)、ニコニコ動画は15周年を迎えた。 もともと、YouTubeの動画にコメントを付けるサービスとして始まったニコニコ。この15年の間に書き込まれたコメント数は「約56億」にも及ぶ(生放送は除く)。 単純計算で、1年に約3.6億、1日に100万を超えるコメントが書き込まれているわけだが、実際にはどのようなコメントがよく書き込まれていたのか。流行っていたのか。 そんなちょっとした好奇心をきっかけに、今回はニコニコ動画に書き込まれた15年分のコメントデータを抽出。年別で書き込み数の多いコメントTOP10や、「うぽつ」や「草」などおなじみのコメント数の書き込み数の推移など、コメントからニコニコ15年の歴史を振り返っていく。 文/竹中プレジデント ―あわせて読みたい― ・ニコニコ動画15周年の日に、ほぼ毎週ずーーっと動画投稿している筋金入りのニコ厨にサービス開始からの思い
タレントのつるの剛士が12日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。 北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。 ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分(日本)の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。 続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ(中国の人権問題)に関してまった
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがPCR検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52%、「さらに延期したほうがよかった」が25%、「中止したほうがよかった」が22%でした。 NHKは、ことし9月8日から10月15日にかけて全国の20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。 対象となったのは3600人で、61.6%にあたる2217人から回答を得ました。 日本で2度目となる夏のオリンピック・パラリンピックが開催されたことについてどう思うか尋ねたところ、 ▼「とてもよかった」(27%)と 「まあよかった」(52%)は合わせて78%、 ▼「まったくよくなかった」(6%)と 「あまりよくなかった」(16%)は合わせて21%でした。
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々=9日、ジョージア州(EPA時事) 【ワシントン時事】バイデン米大統領は9、10両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴 「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、1~9月にかけて少なくとも19の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 19州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く