北朝鮮による拉致被害者は日本政府認定だけでも17名。最初の被害者、久米裕さんが拉致されて47年が経過しようとしている。拉致問題の風化を防ぐ必要性を改めて問う。
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム(国産愛好精神)が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月~3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
2023年の将来推計人口が発表4/26に、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研という)から令和5年度版の「日本の将来推計人口」結果が発表された。今回発表されたのは、全国人口に関わるものだけであり、都道府県別や世帯別、配偶関係別などの詳細結果はまた後日となる。 早速、ニュースなどでこの結果が取り上げられ、「50年後の2070年には日本の人口が8700万人に減少」とか「高齢化率が4割近くになる」などという部分が報道されている。しかし、そんなことは、前回の2017年推計結果の時点でも大体その通りであり、今更新しいニュースというほどではない。 この連載でも何度か「2100年には日本の人口は6000万人になる」とお伝えしているが、それは2017年推計結果(出生死亡ともに中位推計)に基づくものである。その時点では2100年の総人口は約5970万人になるとされていた。 今回の推計では同じ2100年
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。(原田遼)
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