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政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 いつもお世話様です。 【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 昨日火曜日(2017.05.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2271】の『今日の画像』を加筆訂正して以下にまとめました。 【今日の画像】 ■小林多喜二を拷問・虐殺した戦前の特高官僚5人は戦後GHQに全員免責・免罪され米CIAと岸信介の自民党の力で出世した! 【画像1】拷問・虐殺された小林多喜二の遺体写真 【画像2】特高による拷問の模様(漫画) 1)小林多喜二虐殺の最高責任者:内務省警保局局長松本学 【画像3】 松本学 1932年の5.15事件直後に警保局長に任じられ共産主義弾圧
民主主義だと利権争いで改革が進まないので 改革が必要な局面 例えば今みたいな日本には何かを変えようとするなら独裁体制になるしかないんだよね 過去、困窮に陥って復活を遂げた歴史を持つ国って独裁でハイスピード改革を成し遂げた国以外は有り得ない 戦後日本で言えばGHQの独裁で高度経済成長期に至ったわけだし 中国は文化大革命からの超実力主義国家で同意形成なんて無くなったおかげで文化が無くなったのに超再生した ドイツも戦後処理からほぼ独裁で再生したし もっと過去にさかのぼればフランスのナポレオンも独裁で強力な国家を作ったわけだし なので今日本の与党に対して独裁だなんだってのは批判にならないんだよね この先、どうにもならない超高齢化社会に至ったら与党も野党も等しく死ぬんだから もう独裁して間に合うかどうかも分からん瀬戸際で独裁だなんだとかいう次元じゃない 民主主義国家にしたいなら改革が終わってからやる
神風特別攻撃隊は、最初の敷島隊が運よく護衛空母を沈めたものの、その後は途中で撃墜されてさしたる戦果も上げられなかったというじゃないか。桜花とか回天とかは最初からだめだったんだっけ。 こんなのに事実上無理矢理志願させられて、しかも戦争にはほとんど影響も与えられずに惨敗ってんじゃ、これは完璧に、紛うことなき無駄死にだ。これほど完全に無意味な無駄死にだからこそ、後世の我々は、そんな無駄死にをさせた連中を、遠慮なく非難できるわけだ。無駄死にさせられた若者達を悼みつつ。 でも、もし、特攻が「成功」していたらどうなっていただろう。 もし、1機2機の戦闘機の犠牲で空母や戦艦が沈められたのだとしたら、それは戦術的には大成功だろう。特攻が思いのほかうまくいって、米軍もうまいこと対策を取れず、客観的に十分以上の戦果を上げていたとしたら、後世の我々はそれを「統率の外道」とか言って非難できただろうか。 戦闘となれ
都知事選の予想でトップを走ってるらしい小池ゆり子候補がそのまま当選してもうたらアカンがな… という危機感から始めた(ばっかりの)「小池ゆり子はこんな人」シリーズ、 では、今回も「editor http://editor.fem.jp/blog/?p=2530」をそのまんま拝借して、早速スタート! 小池ゆり子さんは、「憲法は(GHQ≒アメリカに)押し付けられた」という「被害者意識」を持ってはる、 典型的な自民党思考のお人であります (なので、そんな人を「反自民」なんて受け取ったらアカンよ…) ちなみに、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日は、 主権が回復したはずの日本から沖縄(と奄美)が切り離された日…でありまして そんな日を「祝日」にしたい…と言うてる小池さんの眼中には「沖縄はない」のでありましょう (→それは、小池さんだけじゃなくて、自民党のすべての人に当てはまると思う
報道ステーションが広げた波紋 テレビ朝日「報道ステーション」が2回にわたって取り上げたことで、憲法9条の発案者は当時の首相幣原喜重郎であるという説が注目を集めている。 「報道ステーション」はまず今年2月26日の放送で、1957年に岸信介首相(当時)が作った憲法調査会の録音データ(ジャーナリスト鈴木昭典氏が発見したもの)の中に、幣原発案説を裏付ける証言があることを報じた。 改憲派の狙いは、戦争放棄を定めた憲法9条だった。日本は戦力は持たないとしたものの、朝鮮戦争を機に、アメリカの要望に応える形で警察予備隊を創設。そして1954年、自衛隊が誕生した。時は米ソ冷戦の真っ只中。改憲派は、「非武装中立」では現実に対処できないと主張したのだった。 (略) この9条の議論でも、押し付け論が問題となった。戦争放棄の条文は誰の提案で生まれたのか。GHQのマッカーサー最高司令官だったのか、それとも当時の幣原総
1944年7月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるB29爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。 わけても45年3月10日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計10万人超、被災家屋26万戸超、罹災者100万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド(大量殺戮)であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。 民主党の細野豪志政調会長は2015年3月10日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。 「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省
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