「国民はドリル優子を忘れない」小渕優子議員 内閣改造での“重役登用”に非難轟々（女性自身） - Yahoo!ニュース
9月13日に予定されている内閣改造・党役員人事。各メディアによると、岸田文雄（66）総理大臣は小渕優子議員（49）を自民党の選挙対策委員長に起用する意向であるという。一部メディアでは、小渕議員の党4役への起用は女性の積極登用をアピールする狙いもあるとみられると報じている。 第84代総理大臣である小渕恵三氏（享年62）を父に持つ小渕議員。恵三氏は’00年4月の総理在任中に脳梗塞で倒れ、5月に急逝。その翌月に小渕議員は自民党公認で出馬し、初当選を果たしている。’08年には内閣府特命担当大臣として少子化対策や男女共同参画などに携わり、’14年には経済産業大臣に就任。ところが大臣当時、大きなスキャンダルが発覚した。 「政治資金規正法違反が報じられ、その影響で経済産業大臣を辞任しました。東京地検特捜部が後援会事務所などを家宅捜索したところ、会計書類などを保存したパソコンのハードディスクに電動ドリルで
石巻の津波伝承館、評判さんざん 監修者語る「盛大な失敗」の決定打：朝日新聞デジタル
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小泉環境相単独取材 「４６％削減」を“メダル”に例えると？｜TBS NEWS
地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを２０３０年度までに「４６％削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『４６』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」（小泉進次郎 環境相） ２３日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「４６」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す」（菅首相 ２２日） 日本は、これまで２０３０年度までに「２６％削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「４６％削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは２００５年に比べ５０％から５
和牛は下落、レタスも不安 外国人去り「農業つぶれる」：朝日新聞デジタル
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小池 晃（日本共産党） on Twitter: "何で4100円？って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。 全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう！ふ・ざ・け・ん・な！と。"
何で4100円？って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。 全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう！ふ・ざ・け・ん・な！と。
News Up 霞が関の嫌われ者 “質問主意書”って何？ | NHKニュース
官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）
自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
News Up なぜ？東大生の“官僚離れ” | NHKニュース
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学
新元号 ６原案中４つは 「英弘」「広至」「万和」「万保」 | NHKニュース
「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする
ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額 | NHKニュース
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。 総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。 その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、 ▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、 ▽小山町は7400万円減って０円、 ▽高野町は２億3300万円減って2000万円、 ▽みやき町は２億900万円減って200万円となり
News Up 眠らない官僚 | NHKニュース
不夜城とも言われる“霞が関”。毎晩、官僚たちの帰宅を待つタクシーが長い行列を作っています。相次ぐ不祥事で、何かとニュースになっている官僚の人たち。でも、そんな遅くまでいったい何をしているのか、気になりませんか？ （社会部記者 荒川真帆） 今月８日午前１時すぎに霞が関を訪ねました。 まず驚くのがそのタクシーの大行列。省庁の周りで数えてみると、その数は255台に上りました。 官僚たちは帰宅する時、どんな様子なのか、早速、タクシー歴30年、霞が関にも詳しいというベテラン運転手に話を聞くと、「みんな疲れているねえ」と同情した様子で答えました。 「乗った瞬間に『疲れたー』とか『限界だ』とか叫ぶ人もいるし、行き先を告げた次の瞬間に、いびきをかいて寝ている人もいる。朝帰りもざら。土日でも窓の明かりはついてる。消えないときなんて、ないんじゃないか」
ＮＨＫテレビ放送のネット常時同時配信認める改正案 閣議決定 | NHKニュース
政府は、５日の閣議でＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 改正案にはＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や監査委員会のチェック機能の強化などコンプライアンスに関する制度を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「常時同時配信はスマートフォンなどを使ってさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものだ。改正案ではＮＨＫに対してほかの放送事業者と
ＪＯＣ会長の定年規程改正に「待った」 スポーツ庁長官が苦言 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が、ことし６月に任期を迎える竹田恒和会長の続投に向けて、定年の規程を改正する方針であることに関連して、スポーツ庁の鈴木長官は、定年制や再任の回数は規制があるべきだという考えを示しました。 これについて、スポーツ庁の鈴木長官は、定例の記者会見で、「競技団体が守るべき規範の議論の中で、理事の再任回数の制限や定年制の導入が検討されている。ガバナンス確保のための定年制の重要性や、2020年が差し迫っていることも十分に考慮して判断されるべきだ」と述べました。 そのうえで、鈴木長官は「スポーツ団体などの役員の人事は、清流のようによどまないようにしていくことが重要だ。諸外国の例も研究しており、スポーツ団体には、再任の回数や定年制などの規制があるべきだ」と述べました。
「突然死の方が良い」 長崎高2自殺、両親が会見「学校が提案」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
長崎市の私立高2年だった男子生徒＝当時（16）＝が2017年4月に自殺した問題で、両親が26日に同市内で記者会見し、遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。 【写真】「よく体や手が震えて」などと記された自殺した生徒の手記 学校側は、第三者委員会がまとめた「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書を不服とし、受け入れない考えを示している。報告書は3月1日までに、学校側が問題を総括した書面を遺族に渡すよう提言しており、両親は「墓前に無駄死にではなかったと報告したい」と訴えた。 学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請期限は4月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。遺族の損害賠償請求権の放棄を条件とした申請を持ちか
天皇陛下おことば 全文 | NHKニュース
在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。 即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。 平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。 世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。 島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではない
ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議
＜3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない＞ 今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。 どちらが大きな扱いだったと思う？ そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し（ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが）、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」に
届いたものは... １億円！ 県庁に大量の札束届く 松山 | NHKニュース
先月29日、愛媛県庁に大量の一万円札の束が入った段ボールが届き、県で確認したところ、その金額はおよそ１億円に上るとみられています。愛媛県では匿名の寄付として、西日本豪雨からの復旧事業などへの活用を検討しています。 職員が確認したところ、大量の一万円札の束が段ボールいっぱいに入っていました。さらに手紙が添えられていて「何かの役に立ててほしい。差出人の氏名や住所は架空です。そっとしておいてほしい」と書かれていたということです。 県によりますと、束の厚みから金額はおよそ１億円に上るとみられていますが、お札はぼろぼろで傷みが激しく使用できる状態にないということです。このため、愛媛県では日本銀行に調査を依頼したうえで、新しいお札に交換してもらうことにしています。 また、手紙に架空のものとして書かれていた氏名や住所は今後、送り主が名乗り出てきた際の確認に必要なため、いまは明らかにしないということです。
苦情殺到から一転 批判と半々 明石市長 暴言後に“続き”があった「しんどい仕事するんや、役所は」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため
日本人は知らない…韓国がいま「働き方改革」でトラブル続出中のワケ（金 明中） @moneygendai
韓国の「働き方改革」、いきなりトラブル続出中！ 日本と同様、最近韓国では「働き方改革」の風が吹いている。 韓国における働き方改革は、残業時間の短縮時間や最低賃金の引き上げ率が日本を大きく上回り、日本より速いスピードで改革が推進されているのが特徴。残業時間が減ることで業務への集中度が高まり、退社後にヨガやピラティスなどの「アフター5教室」に通う人々が増加したり、一部の大企業では雇用創出の効果も表れ始めている。 しかしながら、その急速な「働き方改革」の成果は決していいことばかりではない。 韓国中部に位置する世宗特別自治市と忠清南道地域の自動車労組は昨年10月１日に週52時間勤務制の実施により賃金が減少したとして、早急の対策を求めた。当自動車労組は賃金の減少分が補填されない限り、10月5日から総ストライキに突入すると発表。その後、労使の間で交渉が行われた。 結局、減少した賃金の一部が補填されるこ
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