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太平洋戦争では、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられた。米軍が上陸した際、沖縄本島や慶良間諸島では集団自決が行われた。最も自決した人が多かった渡嘉敷島では、村長の号令のもと329人が命を落とした。ただし、手榴弾の不発などによって一命を取り留めた人もいる。あの集団自決の現場では何が起き、どのように生き抜いたのか。75年前を振り返ってもらった。(文・写真:写真家・亀山亮/Yahoo!ニュース 特集編集部) 5月1日から68日間、新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いた沖縄。だが、7月に入ると、在日米軍基地を含む県内で感染者が急激に増加。さらなる感染拡大への恐れと自粛の空気が強まりつつある。例年であれば夏休みの観光客で賑わう那覇市内の国際通りも、人通りが減っている。 今年はそんなコロナ禍の影響で、生まれ故郷の島へ帰れなかった人がいた。 「(3月28日の渡嘉敷島の)慰霊祭、毎年行ってたけど、
エスノグラフィーは「参与観察」とも訳される文化人類学の手法で、「フィールドワーク」の方が馴染みのあるひとも多いだろう。典型的な研究は、アフリカや中南米、南太平洋などの伝統的社会に長期間滞在して、学問的に定型化された手法によって文化や慣習、ひとびとの日常などを記述するというものだ。 【詳細画像または表】 その後、エスノグラフィーの手法は先進国の社会に拡張され、黒人や移民などのマイノリティ、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)のような性的少数者のコミュニティが参与観察されるようになった。日本では、1980年代の暴走族を参与観察した佐藤郁哉氏の『暴走族のエスノグラフィー』(新曜社)がよく知られている。 文化人類学者の木村忠正氏は、「偶然の巡りあわせに導かれ」1995年頃からインターネット研究に取り組むようになった。その過程で、ネット上のコミュニティを分析する際にも、エ
歴史上の人物の評価というものは難しい。新たな史料の発見や再解釈、研究の進展によって、従来の見方が大きく変わることもある。かつて「革命児」「破壊者」と呼ばれた織田信長が、実は保守的な人物であったという近年の再評価は、その最たるものだろう。 星海社から7月に刊行された広中一成『牟田口廉也 「愚将」はいかにして生み出されたか』(星海社新書)もそうした再評価の試みの一つかもしれない。盧溝橋事件で日中の戦端を開き、太平洋戦争で日本陸軍史上最悪の作戦とも言われたインパール作戦を主導した牟田口は、「愚将」といった評価がつきまとう人物だ。本書で著者の広中氏は、牟田口個人への攻撃に帰せられがちなインパール作戦について、牟田口個人の軍歴や日本陸軍の置かれた環境を辿り、牟田口個人でなく「愚将」を生んだ日本陸軍という組織の問題を、牟田口個人の評伝という形で明らかにしようとしている。 『牟田口廉也「愚将」はいかにし
米首都ワシントンで、住宅都市開発省の職員を前に就任初日の演説を行う同省のベン・カーソン長官(2017年3月6日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権の住宅都市開発長官に承認されたばかりのベン・カーソン(Ben Carson)氏が6日、アフリカから奴隷として米国に連れてこられた人々について、家族のために成功を夢見た「移民」だったと発言し、批判の集中砲火を浴びている。 デトロイト(Detroit)の貧困世帯出身の黒人であるカーソン氏は、米首都ワシントン(Wadshington D.C.)で住宅都市開発省の職員に対して行った演説で「夢とチャンスを与えてくれる地、それが米国だ」と指摘。 その上で「奴隷船の船底に押し込まれてここ(米国)に渡り、働いても働いても貧しくなる一方だった移民たちがいる」「しかし彼ら
・「慰安婦日韓合意」に激震覚めやらぬ保守界隈29日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された「慰安婦問題日韓合意」を受け、日本国内ではネット右翼(ネット保守とも)層を含む強硬な保守派全般の激震が覚めやらない。 SNS上やブログ上では、ネット右翼や保守系言論人による日韓合意への怨嗟の声が溢れ、これまで安倍総理を強固に支持してきた層からも「(安倍総理に)失望した」「裏切りだ」「年の瀬に最悪の悪夢」などの声があふれている。 この合意を受け、早くも12月29日には東京都内の保守系市民団体らが議員会館、首相官邸、外務省前などで抗議活動を繰り広げるなど、怨嗟の声はネットを突き破りリアルにも波及し始めている。「慰安婦日韓合意」がここまで保守派を怒らせている理由はなにか。 ・「慰安婦問題」は保守運動の「一丁目一番地」ネット右翼を含む強硬な保守派全般(以下、強硬な保守派)にとって、所謂「従軍慰安婦問題」は保守
香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。 10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て(欧米での下品な攻撃的仕草だ)抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ。私の愛する東京から、双方の団体は出て行ってほしい。 50才代の精神科医が大きな心の闇を抱え、何かに取り憑かれている。それに滑稽さと気の毒さを感じる。そして香山さんのこの行為をきっかけに、日本の社会運動の奇妙さを考えた。 何のための「デモへのデモ」か? 香山さんが狂乱したデモは「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」というようだ。人種差別を掲げる政治団体「在特会」の関係者がいた。私は差別に嫌悪感を抱くので、こうした集団はか
東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 【写真】「職員はどういう気持ちで…」批判が殺到した日野市の「黒塗り」封筒 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると
ベテラン俳優を凌駕する演技力映画『バクマン。』が大ヒットしています。興行成績もさることながら、作品の出来も高く評価されています。ふたりの高校生が『週刊少年ジャンプ』での人気トップを目指すこの作品には、同誌のテーゼである「友情・努力・勝利」が充満しています。日本のマンガ文化、もっと言えば日本のコンテンツ産業を30年以上牽引し続ける『ジャンプ』の世界を2時間堪能できるのです。 映画『バクマン。』チラシ(2015年)。主演を務めるのは、佐藤健と神木隆之介。しかしこのキャスティングが発表された当初、原作ファンの多くは「配役、逆じゃない?」と受け止めていました。それはファンだけでなくスタッフも同様です。当初、監督の大根仁からこの提案があったとき、東宝の川村元気プロデューサーもそう感じたとか(※1)。 『DEATH NOTE』の大場つぐみと小畑健による原作では、絵を担当するストイックな性格なサイコーが
民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長が25日、国会内で会談した。 志位氏は、国政選挙での野党間の協力と、安全保障関連法の廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを要請。これに対し、岡田氏は選挙協力に消極的な姿勢を示すとともに、連立構想の実現性にも疑問を呈した。ただ、今後も話し合いを継続することでは一致した。 席上、岡田氏は共産党との選挙協力について「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。志位氏が「国民連合政府」と表現する連立構想に対しても、「果たして現実的か。共産党と政府を共にするのはハードルが高い」と伝えた。 岡田氏はこの後の記者会見で、「政策が一致していないと、国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか厳しい」と述べ、現段階で共産党の提案をのむのは難しいとの認識を示した。岡田氏は当初は前
9月19日未明に参議院本会議で安全保障関連法が採決が行われ、自民党、公明党、次世代の党などの賛成多数で可決されました。これに対し新潟県弁護士会が公式サイトで「安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント」という声明・意見書を公開したのですが、その内容が斬新だとネットで注目を集めています。 【コメントを出した会長のプロフィール】 声明書はたった10文字、「おかしいだろ、これ。」。この1文が太字で大きく書かれているだけで、あとは文末に日付と、コメント主である新潟県弁護士会会長・平哲也さんの署名が添えてあります。 今回の採決では、野党が法案の成立を阻止しようと答弁時間を押して抗議する姿が相次いで見られました。タイトルに「強行採決」とあるので、この声明文でも採決について批判が濃く書かれているのでは……とファイルを開いてみると、「おかしいだろ、これ。」のみ。従来の声明文や意見書に比べ、めちゃ
「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ!〜戦争法案・徴兵制・対米従属どれもミスリードだった 安全保障関連法案をめぐる国会論議が大詰めを迎えている。与党が衆院で60日再議決ルールを使える多数を確保し、参院でも過半数を握っている以上、野党がどう抵抗しても、いずれ法案は成立するだろう。野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。 野党や反対派から見れば、賛成派の私に「反省はないのか」などと言われれば「余計なお世話だ!」と反発したくなるかもしれない。いやいや、そう言わずに少しは耳を傾けてもらいたい。私だって「多数さえあれば与党が何をしてもいい」などと思ってはいないのだ。 できれば、野党に建設的な議論をしていただいて、日本により良い安全保障環境を整えるべきだと思う。だが、残念ながら野党も国会を取り巻くデモ隊も、ナイーブな感情論としか思えない主張ばかり声高に唱えてきた。 典型
自民党の武藤貴也衆議院議員が7月下旬、安保法案に反対している若者たちに対して、「自分中心」「極端な利己的考え」とツイッターで非難した問題が大きな注目を集めている。 武藤議員がやり玉にあげたのは、安保法案に反対する10代、20代の学生グループ「SEALDs」。彼らが毎週、国会前で「戦争法案、絶対反対」などと、安保法案を批判する抗議活動をおこなっていることについて、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と批判していた。 武藤議員は8月4日、ツイートを撤回しない考えを示したが、「戦争に行きたくない」というのは、武藤議員が指摘するように「極端な利己的考え」なのか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。 弁護士ドットコムに登録している弁護士に、以下の3つの選択肢から回答を求めたところ、21人の弁護士から回答が寄せられた。
中国のニュースサイト「中華網」は21日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った5つの国家」と題する文章を掲載した。 文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。 さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。 “裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は1990年代から、自走ロケット砲の「WS−1」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、2013年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗9(輸出仕様はFD−2000)」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在(20
国会前の学生らの活動。彼らの運動はどこへ向かうか。(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 7月15日、16日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案(いわゆる戦争法案)を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDsなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。 7月19日の大阪のデモの様子筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派(本山は東本願寺)が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗(本山は聖護院門跡)も法案
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