[東京 27日 ロイター] 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を正式発表した。鳩山政権の政権構想として「官僚丸投げから政治家主導の政治へ」など5つの原則と5つの施策を掲げ、政権交代をめざす。 民主党が発表したマニフェストに関する識者の見方は以下の通り。 ●成長促進や再分配でより明確なビジョンを <農林中金総合研究所・主任研究員 南武志氏> 潜在的に消費意欲の高い子育て世帯への手当てなどは、定額給付金よりも消費対策として好ましいが、誰が負担するのかという問題がある。踏み込んで実施できるのか政策効果を疑問視している。 福田内閣あたりから、裕福な高齢者も弱者に一括りするような傾向が出ている。景気が良くなっても税収が膨らみづらい現状の税制を見直してもいいのではないか。 民主党の公約では、消費税率引き上げ問題への言及を含め、総選挙前ということで消