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「人件費削減 研修生」で検索してみた（読書案内／制度改正について）。 - hituziのブログじゃがー
安田浩一（やすだ・こういち）『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』光文社新書。 この本は とても充実した新書で、しっかり取材して文章にしています。前半の第一部は中国人研修生について、後半の第二部は日系ブラジル人についてです。 ケン・ローチ監督 映画『この自由な世界で』。 この映画を ぜひ みてください。そして、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』を よんでみてください。 さて、『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』54ページには つぎのようにある。 送り出し機関も受け入れ機関も、研修制度の本来の意味など初めからなかったかのような顔をして、露骨な宣伝を展開している。ネット上や宣伝パンフレットでは、次のようなコピーがあふれている。 「コストダウンの切り札として研修生を！」「あなたの会社の人件費削減に協力します」「低コストで優秀な人材を提供」「人手不足を解消」「若い労働力を活用しませんか」――。 人件費削
下流マーケティングを捨てよ！（ついでにコンサルも捨てろ） - 非国民通信
中流マーケティングを捨てよ！ “下流が主流”の時代のビジネスのあり方（日経ビジネスONLINE） 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円
円高対策の側面を意識 日銀は新型オペを6カ月物で10兆円上積み | JBpress (ジェイビープレス)
日銀は8月30日午前9時から、「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行うため」という理由で、臨時金融政策決定会合を開催。円高対応で政府の経済対策と協調するタイミングで、追加金融緩和に踏み切った。臨時会合の開催はギリシャ財政危機に対応した5月10日以来。 注目された追加緩和の内容は、事前の観測報道に忠実に沿ったもので、サプライズはなかった。昨年12月に10兆円規模で導入され、今年3月に10兆円上積みされた新型オペ（固定金利0.1％・3カ月物）に、今回新たに6カ月物を10兆円規模で上積みすることになった。決定は賛成多数で、反対者は須田美矢子審議委員。新型オペは、これで計30兆円になる。 8月27日作成「想定される日銀の追加緩和カード」でコメントしたように、新型オペを増額する選択肢のメリットは「『広い意味での量的緩和』を海外投資家にアピールしやすい」という点で、デメリット
大きく乖離する欧米企業の社債発行 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数週間、社債を扱うロンドンのバンカーたちは暇を持て余している。欧州では、発行体となり得る企業や投資家が長い「大陸流」の夏休みを取るため、8月に市場や金融機関が閑散とすることは珍しいことではない。 だが、この1カ月の社債発行額が8月としては過去10年間の最低記録に迫っていることは、潜在的に懸念すべきトレンドを浮き彫りにしている。 社債発行が急減する欧州vs過去最高を記録する米国 ソシエテ・ジェネラルのクレジットストラテジスト、スキ・マン氏は今年、投資適格級の信用格付けを持つ企業によるユーロ建て社債発行額の予想を2度も引き下げた。年初の予想は1800億ユーロで、そもそも過去最高だった昨年実績2500億ユーロと比べると、大幅に発行額が減ると見ていた。 次に予想を1100億ユーロに引き下げたのだが、今では発行額がその水準にさえ届かない可
これから設立される10人以下の新会社のみ、解雇規制をなくしてはどうか - モジログ
「これから設立される新会社」で、「正社員が10人以下の会社」のみ、解雇規制をなくすというのはどうだろうか。 解雇規制の議論の最大の問題は、解雇規制をなくすとどうなるか、裏を返せば、いま解雇規制があることによってどんなデメリットが生じているかが、そもそも理解されていないということだ。 つまり、解雇規制がある状態と、解雇規制がない状態を「比較」できない、ということが最大の問題なのだ。比較できないために、いまの解雇規制がいいと信じる人たちを納得させることができず、「クビを切りたい経営者のポジショントークだろ」というふうに話が矮小化されてしまって、議論というより人身攻撃になりやすい。 だから、まず特区などの形でもいいので、「実際にやってみる」ことで、解雇規制をなくすと、実際にうまくいくことを証明するのがいいと思う。そこでうまくいくことが証明されれば、解雇規制の問題点が一気にわかりやすくなり、緩和・
官公庁発表の「日本が100人の村だったら」と「日本人の1日」
厚生労働省は2010年8月27日、2010年版厚生労働白書を発表した(【該当ページ】)。内容については確認をした上で、興味深いデータがあれば逐次記事化していく予定だが、目を留めるコーナーがあったので今回は取り急ぎそれを紹介することにする。ある特定のグループや地域社会の様子を「〜がもし100人の村だったら」と100人単位に集約して単純化する手法があるが、今回の白書でも直近のデータを元に、「日本が100人の村だったら」を実際に行ったコーナーが【白書内に設けられていた】。 ↑ 100人でみた日本 ↑ 厚生労働カルタ。実際に使う人がいるかどうかは別として、標語としてのメッセージ性は確かに伝わってくる 用意されている内容は大きく分けると次の通り。 ・100人でみた日本……厚生労働白書の内容を元に、健康や就労などの面から日本の概要をチェック ・日本の1日……厚生労働白書の内容を元に、日本国内
「自分が知ってるそのことを 相手が知っているとは限らない」…ネット上の「暗黙の了解」の明文化
千葉市の【「千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」について】を読むと、多くの読者は「何当たり前のことを書いているんだ」と思うに違いない。まるで小学生の道徳の教科書を読んでいる気分になる、と表現すれば良いだろうか。 しかしそれは、その「多くの読者」がすでにインターネット上で長い時間を経て色々な経験を持ち、ソーシャルメディアを使いこなしているからこそ言える、思えることに他ならない。例えるなら、「小学校の道徳の時間に授業を受けて教科書を何度も読み、社会生活上で保護者や先輩、先生、近所の人や友達から、『して良い事』『してはいけない事』を教わり、学んでいる」からこそ、「道徳の教科書の内容」を「当たり前のこと」と認識できるという次第。 ところが少なからぬ大人、特に中堅層から高齢者にとって、インターネットのサービスは初めての事柄ばかり。しかも自分がこれまで知っていたこと、常識が通用し
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