「モバゲー監視の状況はいかに」、総務省 青少年WGでDeNAが説明
総務省 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は2010年9月21日、「青少年インターネットワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。青少年のインターネット利用環境の整備に向けて、2009年4月1日に18歳未満の携帯電話利用者に対してサイトのフィルタリングサービス適用を義務づける「青少年インターネット環境整備法」が施行されている。しかしCGMサービスの利用拡大、出会い系サイト以外で青少年が被害者となる事件の発生など状況が変化していることから、このWGではインターネット利用環境の整備に向けたさらなる取り組みを検討している。 隠語もチェック 最初となる21日の会合では、現状の把握のために学校関係者や携帯電話向けサイトの事業者などが青少年の携帯電話の利用実態や各自の活動内容を説明した。そのうちの1社であるディー・エヌ・エー（DeNA）は、2000万人を超える会員を
［スクープ］日本全国の銀行ネットバンクで不正アクセスが相次ぐ
日経コンピュータの独自取材によって、地方銀行など複数の銀行のインターネットバンキングシステムで不正アクセスの被害が発生していることが分かった。6月後半以降、ネットバンキングの利用者のログインIDやパスワード、口座番号といった情報が漏洩し、第三者による不正な預金の引き出しや振り込みが相次いでいる。 銀行やネットバンキングのサービスを提供するITベンダーなどが実態の調査に乗り出しているが、被害件数などは8月3日時点では明らかになっていない。地銀、ネット銀行、信用金庫、大手銀行など多くの金融機関に影響が及んでいるもようだ。 近畿地方のある地銀は、7月14日付で「インターネットバンキング不正利用のご注意」と題して、利用者に注意を促す文章をWebサイトに掲載。「スパイウエアや金融機関を装った不審なメールにより、顧客のパスワードなどを盗み取り、不正な振り込みが行われる事件が発生して問題となっている」と
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
DRAM勢が沈む，2008年の半導体メーカー売上高ランキング
半導体関連の市場調査を手掛ける米IC Insights, Inc.は，2008年通期の半導体メーカーの売上高ランキングを発表した（発表資料）。上位5社の顔ぶれに変化はなく，首位から順に米Intel Corp.，韓国Samsung Electronics Co. Ltd.，米Texas Instruments Inc.（TI），東芝，台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.となっている。前年6位だった韓国Hynix Semiconductor Inc.は売り上げが33％減少し，2008年は10位に沈んだ（Tech-On!関連記事：Hynixの通期決算は4兆3800億ウォンの純損失）。代わって，前年7位の伊仏合弁STMicroelectronics社，前年8位のルネサス テクノロジはそれぞれ順位が1つ繰り上がった。 DRAMメーカーでは
10月の移動電話出荷台数は57.8％減、4カ月連続で前年割れ
電子情報技術産業協会（JEITA）が12月10日に発表した調査結果によると、2008年10月における移動電話（携帯電話とPHSを含む）の国内出荷台数は108万台で、前年同月と比べ57.8％減少した。2008年7月から4カ月連続して前年割れが続いている。 内訳は、携帯電話が前年同月比56.1％減の101万7000台、PHSが同73.9％減の6万3000台だった。 2008年4―10月累計は2136万8000台で、前年同期間と比べて23.2％減少した。JEITAは、新たな販売方式の導入で端末価格が上昇したことや、旧機種の安売りモデルがなくなったことなどが原因とみる。また、景気低迷による買い換え需要の落ち込みや、移動電話の普及率が85.9％にのぼり、市場が飽和状態に達しつつあることなども指摘している。 ■関連情報 ・電子情報技術産業協会のWebサイト http://www.jeita.or.jp
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