クックパッドの「自爆」経営の代償…急成長の立役者追放で株価大暴落
黒字会社の株価が下落し、赤字会社の株価が上昇するという、そんな奇妙な現象が起きた。料理レシピサイトを運営するクックパッド（東証1部上場）と不動産情報サイトを運営するオウチーノ（東証マザーズ上場）の株価である。 クックパッドの業績は好調だ。2016年1～9月期連結決算の売上高は、前年同期比36％増の123億円、純利益は50％増の37億円。運営する料理レシピサイト、クックパッドの有料会員数が増え、同サイトの広告事業も伸びた。連結子会社にした結婚式口コミサイト運営の「みんなのウェディング」が好調だった。 一方、オウチーノの業績は絶不調。16年1～9月期連結決算の売上高は前年同期比20％減の7億6400万円、最終損益は1億4700万円の赤字（前年同期は7500万円の赤字）。不動産サイトへの掲載物件が伸び悩み、赤字経営が続く。8月には子会社がモンゴルの建設業者と結んだ大型物件の契約で1億6000万円
妖怪ウォッチは即ブーム終了、リカちゃん・たまごっちは20年以上も売れ続けている謎
厚生労働省が5月に発表した2015年の人口動態調査では、合計特殊出生率が1.46となり、2年ぶりに増加に転じた。生まれた子供の数も100万人の大台をキープしている。出生率が1.46にまで回復したことは、明るいニュースとして大々的に報道されたが、これで少子化に歯止めがかかったわけではない。 すでに日本の人口は減少に転じており、少子化は多くの業界に打撃を与えている。ところが、少子化の影響をモロに受けている思われる玩具業界は、まったく事情が異なる。 玩具業界内でも少子化への危機感は広がっていた。実際、ほかの業界と同様に12年まで玩具業界の市場規模は右肩下がりを続けた。しかし、そこに神風が吹く。それが、社会現象にもなった「妖怪ウォッチ」の爆発的ブームだ。 14年は空前の「妖怪ウォッチ」ブームが巻き起こっただけではなく、ウォルト・ディズニーのアニメ映画『アナと雪の女王』も大ヒットした。妖怪ウォッチと
ポケモンGO、一瞬でブーム終了の予兆…「全然面白くない」「1回やって飽きた」
7月22日、世界中で話題のスマートフォン（スマホ）アプリ「ポケモンGO」が、ついに日本でも配信された。解禁直後のTwitterでは即座に「トレンド」入りし、23日付日本経済新聞は「初日だけでダウンロード数は米アップルの基本ソフト（OS）を搭載するスマホで1位となった」と伝えた。 配信開始から1週間以上経った今も、街でスマホを片手にポケモンを探す人が散見される。しかし一方で、インターネット上にはすでに「つまらなかったから飽きた」「やめた」といった書き込みも。そこで、実際にポケモンGOをプレイ中の人に、どのような感想をもっているのか聞いてみた。 今回話を聞かせてくれたのは、都内在住の20代女性Aさん。 「普段はゲームとは無縁の生活で、LINEの『LINE：ディズニー ツムツム』ですらやったことがありません」 こう話す彼女だが、なぜポケモンGOはダウンロードしたのか。 「ちょうど私が小学生の時に
民泊、一瞬でブーム終了 違法業者跋扈＆摘発続出、呆れた実態
4月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の条例などが壁になり、違法営業が横行している。 外国人観光客向けの宿泊施設（民泊）を無許可で営業したとして、警視庁下谷署は7月13日、ジャスダック上場のピクセルカンパニーズと、その子会社で民泊の運営会社、ハイブリッド・ファシリティーズ、また両社の社長ら計6人を旅館業法違反（無許可経営）の容疑で書類送検した。 発表によると6人は5月1～21日、旅館業法に基づく許可を得ずに、ベルギー人やシンガポール人の観光客4人を台東区の賃貸マンションに1泊4000円で宿泊させた疑い。6人は容疑を認めている。 ハイブリッド社は3LDKのマンションを3部屋借りて、室内を分割して民泊用施設として利用。管理人を常駐させ、受け付けや寝具の交換などを行っていた。昨年6月から今年5月まで、民泊仲介サイトで宿泊客を募集、1年間で1300人を
ルネサスを「飼い殺す」トヨタと日産の暴挙…不当に安価に半導体入手、社長を次々クビ
ルネサス エレクトロニクスの業績が急落している（図1）。売上高は2014年第2四半期以降、ジリ貧状態にある。営業利益は同年度以降黒字化しているものの、16年度に入って急降下し始めた。 その苦境に喘ぐルネサスを食い物にしている産業がある。日本のモノづくりを支えているといわれる自動車産業である。 日本の自動車メーカーは、ルネサスが生産する車載半導体（マイコン）を不当に安価に入手してきた。この既得権益を手放したくないために、ルネサスで気に入らない行動をとった会長やCEO（最高経営責任者）をクビにしてきた。日本の自動車産業は、ルネサスを私物化しているとしかいいようがない。ルネサスのマイコンがどうしても必要なら、正々堂々とルネサスを買収すればいい。それもせずに同社のトップ人事に介入するのは、いい加減にしてもらいたい。 ルネサス新社長就任 ルネサスは4月15日、呉文精（くれ・ぶんせい）氏を6月にCEO
NTT、情けない惨状…巨額海外投資4連続失敗で1兆円損失、懲りずに3千億の買収
NTT（日本電信電話）グループが北米市場に再挑戦する。海外のM＆A（合併・買収）で失敗続きのNTTドコモに代わって、システム開発のNTTデータ（エヌ・ティ・ティ・データ）が海外戦略の中核を担う。 NTTデータは3月28日、米パソコン大手デルのIT（情報技術）サービス部門を買収すると発表した。買収額は30億5500万ドル（約3500億円）で、NTTグループでは過去3番目になる大型買収である。 買収するのは、デルが北米を中心に展開するITサービス部門のデル・サービシーズと、ITサービス子会社3社。ITサービス部門の2016年1月期の売上高は28億2600万ドル（約3200億円）で、従業員を2万8000人抱えている。 米大統領選に2度出馬した米実業家ロス・ペロー氏は、米IBMを経てペロー・システムズ前身のITサービス企業を創業。米政府内に持つ人脈を生かし、医療システムの受注に成功した。一時期、米
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
7万人リストラを乗り越えて…ソニー、経営危機脱出 反転攻勢始動で復活への狼煙
ソニーが10月29日に発表した2015年4～9月期の連結決算は、売上高3兆7007億円、当期純利益1159億円の黒字に転換した。上半期の黒字は5年ぶりだ。 ソニーはいま、長期にわたったリストラにようやくメドをつけ、反転攻勢に出ようとしている。 東京・品川にあるソニー本社ビルの一階。その一角に、ガラスの自動ドアで仕切られた、一見おしゃれなカフェのようなスペースがある。足を踏み入れると、静かにジャズが流れている。奥には、積層型や光造形樹脂タイプの3Dプリンターに加え、レーザーカッターやオシロスコープなど専門的な工作機器が並ぶ。左手の壁は、全面黒板になっており、何やらメモや記号、図がいくつも描かれている。 ここは、14年8月にオープンした「SAP Creative Lounge」だ。SAPとは、「Sony Seed Acceleration Program」を指し、同年4月に平井一夫社長直轄組織
タワーマンション購入の恐ろしい話 高額な管理費や修繕費負担、中国人住人との対立
タワーマンションが人気です。2011年に東日本大震災が発生した直後には一時的に売れ行きが下がったものの、人気は急回復。都内湾岸エリアを中心に、ターミナル駅前や大型工場の跡地に続々と建設されています。 タワーマンションという言葉の定義は存在しません。不動産経済研究所のデータでは、地上20階以上のマンションを「超高層マンション」としています。この定義に従えば、2004年以降首都圏（一都三県）で供給されたタワーマンションは525棟、約15万8000戸となっています。 一方で、この期間に新たに供給されたマンションは62万1000戸です。なんと首都圏でここ10年余りの期間で供給されたマンションの25％、4戸に1戸がタワーマンションということになります。 かつてタワーマンションは超高級マンションの代名詞。圧倒的な眺望と贅沢な共用設備を売り物に一般庶民にはなかなか手の届かない存在でした。しかし、いまや新
エナジードリンクに疲労回復や精力増強の効果なし！危険な甘味料含有、動物実験で死亡例も
気温の上昇に伴って人気が高まっている飲み物が、いわゆるエナジードリンクです。コンビニエンスストアでは、飲料コーナーの目立つところに各種製品がズラッと並んでいます。恐らく「水分を補給しながら、体をパワーアップできる」と期待して買う人が多いからでしょう。 値段を見ると、「元気が出る」という付加価値が付いているためか、1本（185～355ml）で税込み200円前後と、通常の清涼飲料水に比べて割高です。これで何も効果がなかったらかなり損をすることになりますが、中身の成分を見る限り、特にパワーアップを期待できそうにはないのです。 そもそも、なぜエナジードリンクといわれているのでしょうか。それは、各製品に「パワーアップの素」といえるような成分が入っているからです。それを摂取することで、元気が出たり、体がパワーアップしたりすることを、ボトルのコピーやテレビCMなどでうたっているのです。ただし、直接的な言
日立子会社、三菱東京銀行の偽装請負を告発した社員を強制解雇 不当行為が常態化か
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「メガバンクのフロア丸ごと偽装請負 三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032715_03_1.html 「三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。（中略）東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装
IBM、驚愕の退職強要録音データが流出！会社は「辞めさせる社員」をこう選出＆追い込む
3月4日付しんぶん赤旗の記事によると、また日本アイ・ビー・エム（IBM）がパワープレーでリストラを展開したようです。 【IBMの退職強要の録音データ（全日本金属情報機器労働組合＜JMIU＞日本IBM支部公開）】 今回は、日本企業のリストラの方法と対策について考えてみます。 従業員に辞めてもらう意味でのリストラには2種類あり、筆者はそれぞれ「見えるリストラ」「見えないリストラ」と呼んでいます。 まず、見えるリストラとは、会社が辞めてほしい人を選んで「お前はクビだ」と宣告して解雇するもので、誰が見ても「リストラをやっているな」と、はっきりわかるタイプです。会社が対象者を好きに選べて単刀直入にクビにできるわけですから、とてもシンプルです。しかしシンプルな分、これを実施するにはとても厳しい条件が課せられます。 見えるリストラが難しい場合、一般的に会社はどのように雇用調整するのでしょうか。見えるリス
なぜ街コンは「死んだ」のか？無茶苦茶な参加男女比、しょぼすぎる食事でボッタクリ感…
数十人から数百人規模の男女を集め、新たな恋の出会いの場として機能している街コン。2004年に栃木県宇都宮市で開催された「宮コン」が発祥とされており、その後、宮コンのシステムを踏襲するかたちで全国の都市でも開催されるようになっていき、11～13年頃までは街コンブームといえるほど数多く開催されていた。 だが、そんな街コンを「今はもう死んでいます」と語るのは、ナンパ関連の電子書籍を数多く執筆しているナンパ師作家・堺屋大地氏だ。 「今でもインターネットで『街コン』と検索をかければ、街コンのポータルサイトがヒットしますし、そのサイトを見れば東京都内を中心に、いまだに全国の都市で街コンは開催されていることがわかります。都内ならば、わずか1カ月間で数十件以上の街コンが開催されていることになっていますからね。ただ、その開催のほとんどは、一般的に多くの人が想像する『その街の複数の飲食店を自由に移動して飲み食
ディズニーR、リストラで人気ショーも終了…解雇の嵐でギリギリの人数、現場疲弊
オリエンタルランドが運営する東京ディズニーリゾート（以下、TDR）。TDRを構成するレジャー施設のひとつ、東京ディズニーランドの混雑ぶりについては、3月19日付当サイト記事『ディズニーR崩壊寸前？異常な混雑で長い行列だらけ 飲食店は険悪、泣き出す子供…』で紹介したが、もうひとつの施設である東京ディズニーシー（以下、TDS）も同様に行列、また行列が常態化している。 筆者も初夏の暑さとなった3月中旬に取材に訪れたが、「学生限定 春のキャンパスデー」と銘打ったキャンペーンの影響もあって学生グループが多く、どのアトラクションも2～3時間待ちの行列が広がっている。 その中で今回、注目したいのは、「ロストリバーデルタ」エリアのハンガーステージで行われているショー「ミスティックリズム」だ。このショーは、2001年のTDSグランドオープン当初から公演されている。 ジャングルを舞台に「水」「土」「火」をテー
物流パンク、間に合わずドライバーは10万円自腹で配送、ヤマトは100時間サービス残業 | ビジネスジャーナル
クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
銀行再編の裏、勘定系システムめぐるITベンダの死闘 みずほ大障害呼んだ富士通のエゴ
金融庁の畑中龍太郎長官（当時）は昨年1月15日に全国地方銀行協会､翌16日には第二地方銀行協会に出席。居並ぶ銀行トップに向かって「業務提携、経営統合を経営課題として考えていただきたい」と異例の発言をした。金融業界関係者の間では「今年は答えを出す年にしてほしい」と強い口調で迫ったと伝わっている。昨年7月に長官を退任した畑中氏が仕掛け、同年10月に就任した後任の細溝清史氏がダメ押しの口先介入をしたことで、地銀再編にようやく道筋がついた。地銀トップは今年、その本気度が試されることになった。 すでに関東では、地銀首位の横浜銀行（横浜市）が第2地銀の東日本銀行（東京都）と2016年4月に経営統合することで合意。横浜銀が口火を切るかたちで、関東で「玉突き」再編が始まった。 生き残りを懸けた地銀の再編は、預金データを管理する勘定系システムの優劣が問われる闘いでもある。全国に105（上場しているグループ・
学校で深刻化する学年LINE トラブルで中退者続出、生徒にストレスや不安蔓延
子どもが無料通話・メールアプリLINEを利用することについて、懸念する声が多く上がっている。それに従って、LINE利用については保護者がしっかり管理すべきとの意見が増えている。しかし、ルールを定めて利用させるには、親子間の信頼関係はもちろんとして、保護者側に相応の知識と労力が必要となる。 どのような設定をすれば適切なのか、利用時間は一日当たりどの程度がよいのか、利用状態をどのようにチェックすればよいのか……それらを考慮した上で、親子で話し合いをし、利用しなければならない。そうした労力をかけて上手に利用させている例もあるようだが、一方で労力をかけず全面的に禁止にしているという例も少なくない。 多くの子どもの日常は、親と暮らしている地元に限られる。しかしいずれそこを飛び出すことになった時、どうするべきなのか。単純に禁止すればよいとはいかないだろう。 ●学年の半分が参加する「学年LINE」 中高
pixivやLINE、詐欺ビジネス「絵師狩り」横行 タダ働きで搾取、違法行為加担…
絵を描くことを趣味とする人が、自分の作品を手軽に発表できる場が増えている。ウェブサイトやブログを開設している人は20年近く前からいるが、現在、イラストを通したコミュニケーションの主要な場といえば「pixiv」だろう。誰もが手軽に絵を発表することができ、閲覧者も気軽に評価できるため、誰のどの絵に人気があるのかもわかりやすい。 pixivの登場で、絵を発表しやすくなったのと同時に、上手な絵を描く人を探すのも簡単になった。しかし、それは単純にイラスト愛好家が楽しむ分にはよかったが、この場を悪用して、いわゆる「絵師狩り」をしている業者がいるようだ。 ●絵を安く買い叩く業者たち 一部の業者がpixivを使って安く絵をかき集めようとしている、という話が増えたのはソーシャルゲームが盛り上がり始めた頃だ。次々とリリースするゲームに大量に投入するカード画像を用意するために、既存のプロイラストレーターだけでは
女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再
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