JR東海はなぜSKE48を"大使"にしたのか
リニア中央新幹線が世界最速となる時速603キロメートルで走行した4月21日、JR東海ではもう1つのビッグイベントが行われていた。名古屋市にあるリニア・鉄道館の特別親善大使に、アイドルグループ・SKE48が就任したのだ。 名古屋を拠点に活動するSKE48のメンバーは、仕事での移動に東海道新幹線を使うことが多い。また、メンバーの松井玲奈さんは新幹線好きの“鉄子”としても知られた存在。リニア・鉄道館の親善大使就任は納得感がある。 きっかけはCDジャケットの撮影 大使就任のきっかけは、SKE48の17枚目のシングル「コケティッシュ渋滞中」のCDジャケット撮影だった。「撮影に東海道新幹線を使いたいという要望があったが、営業運行する新幹線車内での撮影は難しいため、リニア・鉄道館に展示されている車両での撮影となった」（JR東海）。これが縁となって、親善大使就任につながったというわけだ。 このアルバムのジ
悩めるスバル､アメリカで新車が"瞬間蒸発"
造ったそばから車が売れていくーー。「スバル」ブランドの自動車メーカー、富士重工業は絶好調の米国市場で贅沢な”悩み”を抱えている。 2014年に新型モデルに刷新した主力のSUV（スポーツ多目的車）の「アウトバック（日本名：レガシィ アウトバック）」は、発売直後から品薄状態が続く人気ぶり。富士重工業の吉永泰之社長によれば、4月の米国販売は約1万2500台（前年同月比17.6％増）だったが、全米のディーラーの在庫は4400台。つまり、たった10日分の在庫しかなかった。スバル全車種の平均在庫日数は20日強だから、アウトバックは極端に少ない。 「まったく足りないと言われている」 契約を済ませて納車を待つ日本のユーザーと違い、米国のユーザーは店舗にある車をその場で購入して乗って帰る習慣がある。売れ筋の在庫が不十分だと販売機会の損失につながりかねない。現地のディーラーからは「まったく足りないと言われてい
必見！｢就職で内定を多く出す｣トップ500社
2016年春に大学卒業・大学院修了を控える学生の就職活動が本格化している。今年の就活は採用開始時期が3カ月後ろ倒しされた初めての年とあって、例年どおりにいかない短期決戦になりそうだ。就活生は志望企業の内定獲得に向けて奔走している。 では、どんな企業でどれぐらいの内定者が出ているのだろうか。東洋経済オンラインは、『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「2015年春採用の内定者数が多かった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。 上場企業グループの約9割、3085社が回答 会社四季報2015年春号（発売中）では、上場企業（約3500社）へのアンケートによる回答データを基に、就活生向けの企画として「賞与支給額」「残業時間」「初任給」「有休消化日数」「入社3年後離職率」などのランキングを特集。このうち今回の2015年春採用の内定者数について回答した企業は3085社（回答率は約8
東急が｢ニコタマ再開発｣の先に描く青写真
「二子玉川は都内で最も住みたいと言われる住宅街だったが、これからは “働く街”としても注目を集める」――。4月24日、東京急行電鉄の野本弘文社長は、田園都市線の二子玉川駅に隣接する大規模複合施設「二子玉川ライズ」の2期棟の開業記念セレモニーでこう語った。 二子玉川ライズは、1985年まで同地に存在した遊園地・二子玉川園の跡地を再開発した複合施設。ショッピングセンター、高層マンション、オフィスビル、公園などが設けられている。2007年から工事が始まり、2010年に一部の商業施設が開業。今回、シネマコンプレックスや多目的ホテルなどの施設が開業し、30年にわたる再開発がようやく完成を迎えた。 ライズの予想就労人口は1万人 私鉄各社の中でも、とりわけ東急は沿線開発を得意とする。東横線には田園調布、自由が丘という2大ブランドがあるが、今回のライズ開業で、田園都市線における二子玉川のブランド力がさらに
最新版！｢有給休暇取得率｣トップ300社
いよいよ有給休暇の消化が企業の責任となる時代がやってきそうだ。政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％と低水準にある。これを少しでも増やそうということのようだ。 現時点で有給休暇取得率が高い企業には、何か秘訣があるのだろうか。東洋経済では『CSR企業総覧』に掲載する全従業員を対象にしたデータをもとに2012年から有給休暇取得率の3年平均値のランキングを作成している。今回、4回目となる2015年版の最新データをご紹介し、先進企業の取り組みを探っていこう。 ランキングに使用した各社の取得率は実際の有給休暇取得日について繰越分を除く付与日数で割って計算した。前年の繰り越し分を含めて取得した場合、数字が100％を超えることもある。有休取得率は一般に単年度のバラツキ
｢非正規社員をたくさん雇う｣トップ500社
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38％となった。10年前は30％前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。 非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 そこで、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有報データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成した。第1弾としては、「非正規社員をたくさん雇っている」トップ500
NHK会長が怒鳴り散らすと､何がマズイのか
2月18日午前、NHKの籾井勝人会長が民主党の総務部門会議に呼ばれて中期経営計画を説明する席で、顔を真っ赤にさせて国会議員とやりあった。このやりとりの様子は、NHKを除く、主要な民放テレビ局全社のニュース番組やワイドショーで取り上げられた。 昨年の会長就任の記者会見では「従軍慰安婦」について「どこの国でもやっていたこと」などと発言して問題になった際も、政治的に微妙な発言だと考えたのか、あるいは「個人的な発言」だとして「撤回」したことを配慮したのか日本テレビやフジテレビは「問題発言」というふうには取り上げなかった。しかし、今回は違う。民放全社が「色をなして怒り狂うNHK会長」の映像を放送した。 視聴者が驚くような映像になってしまった それは公共放送機関のトップという重職にある人物が、感情むき出しで怒鳴るという光景がめったに見られない「面白シーン」として、映像に記録されてしまったからだ。彼の政
パナソニック､4000億円社債の狙いとは？
「社債市場ではソフトバンクの動きが目立っていたが、製造業として、この金額は最近では珍しい」。ある国内証券会社のクレジットアナリストがそう驚くのが、パナソニックが2月3日、2015年3月期第3四半期（4月～12月）決算と併せて発表した、社債発行についてである。 パナソニックの第3四半期は、注力中の車載分野に加え、住宅部門の太陽電池が想定以上に堅調だったことから、現行計画を上回る水準で推移した。現行の通期計画は売上高7兆7500億円（前期比0.2％増）、営業利益3500億円（同14.7％増）。この営業利益額は2014年3月期～2016年3月期の中期計画の目標値だ。事業の好調で今期末は中計を前倒しで上回る公算が大きい。 そうした中、パナソニックは今回、上限を4000億円とする社債発行を明らかにした。発行額や利率、発行時期といった詳細は、現在詰めている段階だ。「用途は未定だが、成長投資に向けた準備
ニコン利益半減､いったい何があったのか
いい感じに展開していたが、最後にシュートが決まらなかった――。ニコンの牛田一雄社長は2月5日の記者会見の場で、今期2度目の下方修正に対してこうコメントした。 ニコンの2015年第3四半期累計(2014年4～12月)は、売上高が6178億円（前年同期比15.7%減）、営業利益が267億円（同32.1%減）、純利益が167億円（同55.4％減）で着地。これを受けて通期の売上高見通しを前回予想から400億円減の8600億円(前年同期比12.3%減)、営業利益見通しを170億円引き下げて360億円(同42.8%減)とした。 カメラと半導体露光装置がダブルで不振 ニコンは2014年8月にも営業利益予想を630億円から530億円へと100億円引き下げている。前回の修正要因はカメラ事業の不振だったが、今回はそれに加えて半導体露光装置（ステッパー）事業が大幅下方修正の要因となった。 セグメント別に見ると、
本場バーバリー日本上陸､高額商品の勝算
英国バーバリーと三陽商会にとって運命の日が近づいている。 1970年以降、バーバリーは日本におけるバーバリーブランドのアパレル商品の企画・製造・販売ライセンスを、三陽商会に供与してきた。だが、今年6月に契約が終了し、約半世紀続いた蜜月の関係は区切りを迎える。以後、日本のブランドは、バーバリー自らが手掛ける。 派生ブランドとして三陽商会が90年代に立ち上げた「バーバリー・ブルーレーベル」「同ブラックレーベル」に関しては、バーバリーを象徴するチェック柄を継続使用するため新たにライセンス契約を結ぶが、「バーバリー」の名称やロゴは使わず、新名称で再スタートする。バーバリーブランドが抜けることで、三陽商会は営業利益で2014年12月期の87億円から15年12月期の2億円へと、業績の急縮小を想定している。 一方、バーバリーにとっても、短期的には日本事業の収益落ち込みは避けられない。前14年3月期、日本
狂騒のはじまり､天下を取ったと思った
『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（以下『もしドラ』）が刊行されてから、今年で5年が経過した。この本は、これまで実売で約255万部を売上げ、戦後のベストセラーランキングでは23位に位置している。なおかつ、以降はベスト30に入る書籍が生まれていないことから、今のところ「最後のベストセラー」ともいわれている。 では、この「最後のベストセラー」はいかなる経緯によって生まれたのか？――というのは、『もしドラ』を刊行してから最も多くされた質問の一つだ。 そこで、その発想から企画、執筆、販売に至るまで、『もしドラ』制作の裏側をあますところなく書き記したドキュメンタリーである『「もしドラ」はなぜ売れたのか？』を、このたび東洋経済新報社から出すことになった。 その詳しい内容については、ぜひ本書にあたっていただきたいのだが、ここでは、そこでは描かなかったベストセラーの
未経験者採用が急増！ついに来た正社員不足
下馬評どおり、自民党大勝に終わった今回の選挙。株価、企業業績とも安定基調が期待され、年末を穏やかな気持ちで迎えられそうな人も多いのではないでしょうか（もちろん、これで明るい未来が約束されたかというと別ですが）。 ただ、そんな状況に冷や水を浴びせかねない問題がひとつあります。それは人手不足。しかも正社員の人手不足です。 某政党は、非正社員ばかりが増えていると主張していましたが、2014年度から正社員の求人が大幅に増加傾向に転換。非正社員を選ぶ人も「正規の職員・従業員の仕事がないから」ではなく、「自分の都合のよい時間に働きたいから」と個人の志向に合わせてのワークスタイルが選べるようになりつつあるようです。 企業が必要としている正社員の求人に比べて、求職者が足りない状況がやってきたのです。何回か本連載でも人手不足に関するテーマで記事を書いてきましたが、正社員が足りない人手不足状態になると、職場で
ソシャゲ協会消滅､ゲーム業界の栄枯衰勢
「発展的な解消であり、新たな第一歩を踏み出したと考えています」 今月2日、来年4月に合併すると発表したコンピュータエンターテインメント協会（CESA）とソーシャルゲーム協会（JASGA）。CESAがJASGAを吸収する形となるため、JASGAは設立からわずか2年余りで消滅することになる。 会見の席上でJASGAの共同会長を務めるディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功社長は冒頭のコメントを述べ､「（JASGAの）発足当初と比べて、消費者センターからの問い合わせは４分の１以下に減少している。活動は一定の成果を収めた」と合併の理由を説明した。 コンプガチャ問題を機に発足 JASGAが発足したのは2012年11月。当時はソーシャルゲーム上での「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」による高額課金トラブルが相次ぎ、社会問題となっていた。12年3月にはソーシャルゲームのプラットフォーム事業者が集まり「6
｢家入一真｣とは､いったい何だったのか
東洋経済オンラインに集いし労働者、学生諸君！「若き老害」こと常見陽平である。若者と政治の問題に関して超絶意識の高い慶大生、青木大和くんと語り合ったシリーズも今回でいったん終了。最終回は、「ネット×若者×政治」というテーマで触れざるをえない、家入一真氏とインターネッ党とは何だったのかについて考える。若き老害パワー、大爆発！ 第1回「政治に超熱心な意識高い慶大生に会ってきた」はこちら 第2回「若者に選挙は『無理ゲー』じゃないか」はこちら 家入一真の魅力は「適当なところ」 常見 青木くんは、家入一真さんのインターネッ党をどう総括する？都知事選に突然出て、その後、都内の全ての区長選に候補者を擁立すると言っていたけど、音沙汰なし。まあ、当選する政治家も公約を平気で破るけど、政治をなめるなと言いたい。 青木 僕はコンセプト設計のミスだと思っています。現職がほとんど負けない区長選挙は厳しすぎます！ 常見
ソニー､年末商戦でミラーレス追加投入
11月20日、ソニーは年末商戦でミラーレス一眼デジタルカメラの新商品を追加すると発表した。18日撮影（2014年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - ソニー<6758.T>は２０日、年末商戦でミラーレス一眼デジタルカメラの新商品を追加すると発表した。キヤノン<7751.T>とニコン<7731.T>の「一眼レフ２強」が苦戦する中、一眼レフ並みの解像度を持つミラーレスの追加商品の投入で、好調を持続する構え。 デジカメ市場は縮小しているが、ソニーは２０１４年度のカメラ販売計画を上方修正している。 同日発表したのは、３５ミリフルサイズのＣＭＯＳイメージセンサーを搭載したミラーレス「α（アルファ）７」シリーズ４機種目で、手振れ補正を強化した「アルファ７ＩＩ」。１２月５日から国内で先行発売する。価格は１９万円前後。海外でも順次発売していく。 ソニーの今期のデジカメ販売計画
テレ東が､ついに民放の｢勝ち組｣になった！
民放キー局5社の2014年4～9月期（上期）決算の数字が出そろった。本業の儲けを表す営業利益は3社が減益となる厳しい環境の中、通期の業績予想を上方修正したのがテレビ東京ホールディングス（HD）だ。同社の期初予想は減益だったが、上期は前年同期比11.6％増の26億円で着地。通期でも11.4％増の53億円となる見通しだ。 テレ東HDが好調な理由は2つある。1つは「アイカツ！」を中心に、アニメ番組のグッズ販売が伸びたこと。もう一つは、広告収入のベースとなる視聴率が引き続き上昇しているからだ。 「YOUは何しに日本へ？」「世界ナゼそこに？日本人」などのバラエティ番組が牽引し、ゴールデンタイム（19～22時）の視聴率は7.1％と前年同期比0.2ポイント上昇した。上期のゴールデンの視聴率が上がったのは、キー局で日本テレビ放送網とテレ東の2局だけだ。 また全日（6～24時）についても0.3ポイント上昇し
なぜ中国はヒステリックになったのか
露骨になった中国 11月10日、北京で安倍晋三首相と、中国の習近平・国家主席が初めて本格的な会談を行った。曲がりなりにも、首脳会談と呼べる対話が行われたのは約3年ぶりだという。10日の首脳会談をめぐる細かなやりとりは、専門家に任せるとして、長年、中国と向き合ってきたビジネスマンとしての立場から、ひとこと言わせていただく。 今回のコラムでいいたいのは、結論から言えば、昔の中国は思慮深かったが、最近の中国は子供っぽいところが目立つ、ということだ。「何を言っているんだ、いろいろ原因をつくったのは日本ではないか」と反論する向きもあるかもしれない。だが、35年ほど中国とのビジネスを行っている身からすると、今の中国は、昔とはすっかり変わってしまった。 もともと中国の外交的な手法とは、相手が弱いと見るや、カサにかかって責め立てる。多少の論理の飛躍があろうがなかろうが、強弁や詭弁はいわば、お手の物だ。だが
派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機
11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境がより不安定になりかねない、という見方が広がっている。対象となるのは30万人に上るともみられる。 現行の派遣法は特殊な技術や知識が必須となる専門26業務について、派遣元が常時雇用（正社員）の技術者を派遣する場合は、厚生労働省への届出をしていれば事業を営めていた。これが特定労働者派遣だ。対して改正案では、特定労働者派遣を廃止。厚労省の許認可が必要で、登録型の技術者を派遣する形態である「一般労働者派遣
最新版！「40歳年収が高い会社｣トップ300
少し気が早いかもしれないが、冬のボーナスが支給されるまであと約2カ月という時期になった。この冬はいくらもらえるか。それによって、今年の年収はどれぐらいになるか。気になっている人もいるだろう。 東洋経済オンラインは上場企業約3500社を対象に、最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データから40歳の年収を推計。2014年版として公開する。会社の規模や業績で給与が決まるケースは多々あるが、規模は小さくてもあえて給与を手厚くしている会社もある。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ300社をランキングとしてまとめた（単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は対象外とした）。 40歳は社会人の中間点 平均賃金での比較になると、各社ごとに平均年齢が異なり一律には比較しにくい。また、40歳は社会人としても人生としても、ちょう
｢社員使い捨て企業｣の説明会が熱狂的なワケ
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