郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不

衆議院選挙で民主党に寄せられた期待を、着実に裏切っている所から、民主党に投票した人の中に、冷静になってきた人が増えてきている。 特別国会では内閣を決めただけで、他には何も決めていないのに、前政権が景気対策としてばら撒くとしていた臨時予算をストップし、景気の腰を折ったという話だけで、ばら撒きに期待して民主党に投票した人々は、こんな筈じゃなかったと後悔の愚痴をこぼし始めていたのだが、いよいよ、民主党の本性に気がつき始めたようである。 自民党では、赤字国債を増加させるだけの役に立たないばら撒きしかできず、日本の経済構造は悪化していくばかりであったが、民主党は、それをさらに加速させるだけであったという事になりそうである。 臨時予算を止める為に時間を浪費し、来年度の予算については、何も手付かずで、概算要求で95兆円以上という話になっていれば、結局、民主党は9月の頭から50日間、何をしてきたのかという

鳩山政権の経済政策の混乱ぶりにはいいかげんうんざりしているのですが、さすがに首相が施政方針演説で合理性を否定するとは思いませんでした。 鳩山由紀夫首相が臨時国会で26日に行う所信表明演説に臨む基本方針が20日、明らかになった。首相は「無駄遣いの徹底的な排除」「経済合理性に偏らない経済の実現」など鳩山内閣の5つの重要課題について、「大枠の考え方」を示すとしている。 基本方針は、首相が20日の閣僚懇談会で説明した。この中で首相は「私の政治理念や内政・外政の基本的な考え方を私自身の言葉で語り、国民に伝えることを最優先する」と強調。自らが掲げる「友愛の社会」づくりについては、分かりやすい言葉で説明するとした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000142-jij-pol そもそも合理性というのは、事実に基づく原理原則を重視して、人間の思い込