FREEDOMMUNE ZERO | THE FINAL MEDIA - DOMMUNE | ライブストリーミングサイト&スタジオ 「DOMMUNE」
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消費者が買わないのは「風評被害」ではない。 「健康被害よりパニックが怖い」という政府が信用できないからだ 「由らしむべし。知らしむべからず」は通用しない 東京電力は5月23日、福島第一原子力発電所の2号機と3号機でも核燃料が溶け落ちるメルトダウン(炉心溶融)が起きていたとする報告書を公表した。震災発生から2ヵ月以上たった5月12日になって初めて、1号機でメルトダウンが起きていたことを認めたが、これで運転中だった3基すべてがメルトダウンしていたことがはっきりした。 原子炉で水素爆発が起きた直後から欧米のメディアは「メルトダウン」と報じてきた。東電も3月14日の段階では「炉心溶融の可能性は否定できない」としたが、その後、政府は繰り返しこれを否定してきた。本当に政府はメルトダウンしていないと信じ、それを国民に発信し続けていたのだろうか。 「東電の発表までは事実としては聞いていなかった。知っていて
外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人、説明側10人ということが続いたが、4月25日、ついに誰も記者は来なかった。 無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。 海外では福島原発の事故についての関心は強い.関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ。 日本人として哀しい。 日本人の記者会見は相変わらず盛況だ. 事実と違うことを聞いても政府の言うことなら「黒も白」なのだろう。 ・・・・・・ ところで、時々、日本社会には「悪魔の言葉」が出てくるが、 「自分だけ生きようとは思わない」 という驚くべき言葉が福島(中通り付近)ではやっているらしい。そしてマスクをしたりして放射線に対して防御している人に、 「あいつは自分だけ生きようとしている」 と非難すると言う.
平成23年4月20日 つくば市長 市原健一 今般の福島県からの避難者に対する放射線被害の安全確認検査(スクリーニング)について,住民登録の際の窓口センターでの取扱いに不備があり,申請者及び被災された福島県民の皆様に配慮を欠く結果となり,不快な思いをされたことと,深くお詫び申し上げます。 茨城県は,震災後,福島原発事故の避難所2か所をつくば市内に開設し,福島県からの避難者の受け入れを行いました。その後,つくば市が同2か所の避難所の運営を行うこととなりました。その際,茨城県が既に保健所で実施していたスクリーニングを継続して実施することといたしました。しかし,対象者が多く,土浦保健所での対応が困難であることから,つくば市消防本部のほか,産業技術総合研究所,高エネルギー加速器研究機構,筑波大学の協力を得て,避難所でのスクリーニングを実施いたしました。 この当時は,福島原発事故後まも
福島原発がこういう事態になって、ネットでは電力会社の原発推進広告を批判する発言をあちらこちらで見かけるようになった。さらには、草野仁、星野仙一、勝間和代、岡江久美子、北村晴男、薬丸裕英といった原発推進のテレビCMに出演していた人々やそうした広告をさかんに流していた放送局についても批判されている。一方、電力会社は、事故がおきてこの一ヶ月間、原発推進広告を「自粛」しているようで、いままで大量に発信されてきた「原子力はクリーンエネルギー」のメッセージは、3月11日を境にして、テレビからもラジオからもまったく流れなくなった。 ずいぶんと姑息である。本気で「地球のため」だと思ってるなら、いまこそじゃんじゃん原発広告をながせ。草野仁も星野仙一も勝間和代もいまこそ原発のすばらしさを大いに語れ。放送局も新聞社も原発事故の報道なんか一切しないでいいから原発の必要性だけを連日特集しろ。ほとぼりがさめたころに再
うっかりして、元記事のリンクを入れるのを忘れました! Japan tsunami: Fukushima Fifty, the first interview http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/8408863/Japan-tsunami-Fukushima-Fifty-the-first-interview.html 間違いほか、ご指摘くださると幸いです。 **** サンデー・テレグラフで、「福島50」(フクシマ・フィフティー)と名づけられた、福島原発事故の作業に当たる人々(約50人といわれていたことから「フィフティー」と呼ばれた)への取材記事が載っている。顔写真つきで、はっきりと声が出ている。 福島で取材をしたのはアンドリュー・ギリガンとロバート・メンディック記者である。これまで、顔が見えないと言われた作業員たちは、「
ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン
一日当たり発せられるツイート件数は、先月は平均すると1億4000万件となり、1年前の平均5000万件に比べ約3倍に増えた。東北大地震が起こった3月11日には、1億7700万件のツイートが飛び交った。誰もが手軽に発信できるツイッターは瞬時に世界中に届き、ネット上は次々と流れ入るツイートでますます氾濫してきている。ほとんどがユーザーのアテンションを得ることなく、流れ去っているのではなかろうか。 ツイッターの性格上、それはそれで良い。でもツイッターをマーケティングや各種活動のツールとして活用している人達にとっては、より多くのユーザーのアテンションを獲得していきたい。それに関連する興味深い論文「Who Says What to Whom on Twitter」が10日ほど前に紹介され、少し話題になった。 Yahoo Labsのリサーチャーと Cornell Universityとの協力で実施した調
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 (2011年1月5日 産経新聞朝刊) とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ!」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか? それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、(厚生労働省の内部的には)決まりましたので、国民の皆様に(それとなく)お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ? ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
表紙担当の南です。 5月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると...表紙担当の南です。 5月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると確信していることがわかると思います。 先日、英「インディペンデント」紙が「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」という日本語でのエールを一面に掲載したことが、日本のメディアでも報じられました。同紙はその後も、別冊の表紙に「根性」という文字を大きく掲載しています。 日本の新聞同様、海外の新聞も被災地の写真を大きく掲載するのが一般的なので、同紙の一面は確かに異色でした。私も最初に見たときは新聞
東北関東大震災で被災した福島第1原子力発電所の問題で、海外メディアが厳しい視線を向けている。特に政府や東京電力の対応力を疑問視しているようだ。 過去に原発の検査漏れを起こしてきた東電の体質や、原子炉のぜい弱性が指摘されながらもそのままにした当局――。外国メディアが配信した記事の見出しには、「最悪への道をたどるのか」と強い調子のものもある。NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」 米ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版は2011年3月23日、このような記事を配信した。それによると原発関係機関は、東北関東大震災が起こる数か月前から、原子炉を冷却する「復水器」と呼ばれる新たな装置の利用を検討していたという。復水器は電力が不要で、炉心が過熱して発生した水蒸気をこの装置に通して冷やし、再び炉心に戻す仕組みだ。福島第1原発では、地震と津波
メディア最大の権力と言えば電通。この電通はどのような権力構造になっているのだろうか?世間ではロックフェラーが支配していると言われているが、今回は株主構造からその一端を探って見た。 □電通の株主 ・共同通信11.6% ・時事通信7.36% ・日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.53% ・みずほ銀行4.07% ・日本トラスティサービス信託銀行(信託口) 3.44% ・日本トラスティサービス信託銀行(信託口4)1.58% 共同通信、時事通信が多くの株を所有している事はなんら不思議な事はないが、ちょっと気になったのがみずほ銀行。さらに気になるのが初めて聞いた日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティサービス信託銀行の2つの信託銀行。この2つの信託銀行で10%を超える株を所有している。一体彼らは何者なのか。 □日本マスタートラスト信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行は、その前身がチェースマ
2011年03月08日12:24 【メディア】中国・全人代代表 「NHKみたいにCMやめて報道の公正を保て」 カテゴリニュー速+ 【メディア】中国・全人代代表 「NHKみたいにCMやめて報道の公正を保て」 1 :道民φ ★:2011/03/08(火) 11:02:51.76 ID:???0 全人代代表「NHKみたいにCMやめて報道の公正を保て」―中国 現在開催中の全国人民代表大会(全人代)で、中央ラジオ局関係者の人民代表が「CCTV(中央テレビ)や地方テレビ局の総合チャンネルはCM放映を禁止し、公平な態度で報道行為を行なうべきだ」と提案した。中国新聞網が伝えた。 この提案を行なったのは、中央ラジオ局のキャスター指導委員会副主任を務める方明氏。方氏は、現在のラジオ、テレビ、映画は多すぎる広告であふれかえっている上に公益性のあるものが非常に少ないことを指摘、「性関連、女性の下着、薬など低俗かつ
ハフィントン・ポストの共同創業者レーラーが語った「凋落する新聞とよみがえるジャーナリズム」 「最強のネット新聞」が示すジャーナリズムの未来は明るい 「新聞臨終ウォッチ(ニュースペーパー・デス・ウォッチ)」---。新聞界が激震に見舞われているアメリカでは、新聞の凋落を克明に記録しているウェブサイトもある。 同サイトによると、タスカン・シチズン、ロッキー・マウンテン・ニューズ、ボルチモア・エグザミナー、ケンタッキー・ポストをはじめ、2007年3月以降にアメリカで廃刊に追い込まれた日刊紙は12紙に達する(インターネット専門などへの移行も含めると20紙)。 苦境に直面する印刷メディアをしり目に、短期間で躍進するネットメディアがある。代表格は「ハフィントン・ポスト(ハフポスト)」だ。設立5年余りの新興ニュースサイトでありながら、3億1500万ドルもの値段(ネットサービス大手AOLによる買収金額)が付
朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei 朝日新聞官邸クラブのツイッター開設から1カ月余り。節目の記事を執筆するにあたり、前高知県知事の橋本大二郎さんにインタビューをお願いしました。橋本さん、よろしくお願いいたします。橋本さんは、ツイッター開設初期からのフォロワーです 2011-03-01 14:01:51 橋本大二郎 @daichanzeyo @asahi_kantei こちらこそ、よろしくお願いします、深夜の国会で、皆さんお疲れでしょうが、菅総理をみならって、パブロフ的な見事な笑顔で、乗り切って下さい、それにしても、委員会の映像などから垣間見る、総理のお疲れの様子と、官邸での笑顔との落差が、少し気にはなりますが 2011-03-01 14:04:21 朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei 橋本さんのコメントは公式RTしながら進めるのでお見苦しい点があるかと思いますがお許
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