「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額1兆円規模ともいわれる大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。 10社に約1兆円の輸出戻し税 私の最新の試算によれば、輸出上位10社になんと約1兆円の輸出戻し税があるのです(図参照)。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ5%を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税5%分を引き、納める税金を計算する方式(仕入税額控除方式)です。 しかし、国内で売った場合には5%転嫁できますが、海外に売った場