朝日新聞デジタル：首相、ＴＰＰ交渉への参加表明見送りへ 日米首脳会談 - 政治
関連トピックス参議院選挙APEC野田佳彦鹿野道彦ＴＰＰ 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど、慎重論がある。参院で閣僚２人に対する問責決議案が可決される見通しであることから、訪米前や訪米時に正式な参加表明すれば、政権基盤が揺らぎかねないと判断した。首相は１８日の参院予算委員会
対中国ビジネスの体制変更、あるいはTPP消極的賛成の話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
【ＴＰＰ】 「ＩＳＤ条項」の関連資料まとめ : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
FacebookのTPP反対ページで、あえて「TPP賛成」の立場を表明して感じたこと : 座間宮ガレイの世界
＝＝＝＝＝ FacebookのTPP反対ページで、あえて「TPP賛成」の立場を表明して感じたこと『ざまあみやがれい！メールマガジン』vol.25 ＝＝＝＝＝ こんばんわ。今日はちょっと毛並みの違う話です。最近FacebookにてTPP反対のコミュニティー（正式にはfacebookページといいます）でTPPの情報や議論などを眺めています。 TPPに関してはだいたい議論が出尽くしてきているように思いますが、まだまだ情報が少ないところもあるのではないかと思い、念の為にチェックしています。 基本的に私はブログにてTPP反対の立場から、コンテンツを作り、それが割と人気のあるコンテンツとしてアクセスを集めています。TPP反対論者の中野剛志氏の文字おこしなどはGoogle検索ではけっこう上位に出ていたりします。 そこで、ちょっと新しい試みをしてみようと思い、あえて「TPP賛成派」の立場を表明して色々と質
韓米ＦＴＡ反対デモ隊が国会に無断進入…６７人連行
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対するデモ隊の一部が国会に無断で進入し、６７人が連行された。 ２８日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の国民銀行前で開かれた「韓米ＦＴＡ阻止第２回汎国民大会」の参加者のうち、全国農民会・韓国大学生連合所属の約１００人が国会の北門を通って警察の阻止線を越え、国会に入った。 デモ参加者は「韓米ＦＴＡは１％のための、故障した米国式経済制度を移植する超憲法的不平等交渉だ」とし「批准を直ちに中断し、毒素条項と不利益条項について全面再協議をするべき」と主張した。 デモ参加者は警察が北門を封鎖した後にも塀を越えて国会に入った。国会周辺で待機していたソウル市警所属の機動隊６３個中隊およそ２２００人はデモ隊を連行し、追加で進入を試みたデモ隊には解散命令と警告放送をした後、高圧放水砲を発射した。 警察はデモ隊が進入してから約１時間後、ペク・ギワン統一問題研究所長（７９）を含む６７人を警
ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。 そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。 「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、 「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。 しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被
時事ドットコム：郵政法案、今国会で成立を＝井上公明幹事長
郵政法案、今国会で成立を＝井上公明幹事長 郵政法案、今国会で成立を＝井上公明幹事長 公明党の井上義久幹事長は２５日午前の記者会見で、郵政改革法案について「早く審議入りして、できれば今国会で結論を出すべきだ」と述べた。その上で、自民党が党内に賛否両論を抱えて対応が決められないことに触れ、「党内の意見がなかなかまとまらないことは審議入りできない理由にならない」と苦言を呈した。 また、自民党の石原伸晃幹事長が消費増税準備法案成立に協力するのと引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」に言及したことに関し、「消費税引き上げを民主党政権が決めるのであれば、そのこと自体で国民の信を問うべきだ」と述べ、同法案提出前に解散すべきだと重ねて強調した。（2011/11/25-11:47）
asahi.com（朝日新聞社）：「米韓ＦＴＡ批准は無効」 ソウルで１万人が反対集会 - 国際
印刷 「１％の手先、李明博ＯＵＴ（アウト）」と記したプラカードを掲げて米韓ＦＴＡの強行可決に抗議する若者ら＝２３日、ソウル、中野晃撮影 ソウル中心部の広場に２３日夜、１万人余りが集まり、韓国国会で与党が強行可決した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する集会があった。参加者らは「批准無効、李明博（イ・ミョンバク）（大統領）退陣」と連呼。繁華街に向かおうとしたところで警察が放水で鎮圧にかかり、一時騒然となった。 参加者の大半は若者だった。ソウル市の申珠熙（シン・ジュヒ）さん（２６）は大学卒業後、就職活動を続けている。「ＦＴＡで利益を得るのは大企業などの強者。弱者は被害を受けて格差が広がるだけ」。友人で非常勤職の鄭然慶（チョン・ヨンギョン）さん（２６）は「大企業が得をしても庶民に恩恵は回らない」と話した。集会には若者の間で絶大な人気がある政治風刺のインターネットラジオ番組の出演者も登場。「
日本やせ我慢の経済、破滅への道…枝野経産相 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。 ――日本経済の現状は。 「破滅への道を進んでいる。企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」 ――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。 「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」 ――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。 「犠牲にできないことは
続・なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
前回のエントリーには非常に多くのご意見をいただき、ありがとうございました。長い間ブログをやっていますが、ここまでコメントが多かったのは初めてです。 さすがにここまで多いと一つ一つに返事をする余裕はないのですが、通して読んでみて僕が思ったことを書いてみたいと思います。皆さんのコメントに対する直接の返答にはなっていないと思いますが、その点はご容赦下さい。 まず、リカードの比較生産費説についてですが、リカードは19世紀初めに活躍した経済学者です。 前回のエントリーやコメント欄で問題となった労働者移転の問題ですが、これは現代の経済学で言えば不完全雇用の問題になると思います。不完全雇用というのは、仕事を選ばずに働く意志があるにも関わらず、仕事につけず失業してしまう人が存在する状態を指した言葉です。これに対して、仕事を選ばなければ何らかの職が得られる状況を完全雇用と言います。リカードの比較生産費説では
TPP反対派にも参考になる。古賀茂明が分析する、「野田首相のTPP参加交渉参加」と「今後の原発再稼働」 : 座間宮ガレイの世界
先日行われた自由報道協会主催の古賀茂明氏の会見の一幕です。野田首相のTPP参加交渉への参加と今後の原発再稼働について、解説しています。 古賀茂明氏の視線をたどると巨大な既得権益にぶつかります。電力ムラ、医師会、農業権益などです。古賀氏のスタンスは巨大な既得権益を解体し、自由競争を行わせるというスタンスでぶれていません。 TPP参加や原発推進に、反対の人も賛成の人にも、一理ある説明をしているのではないか。特に医師会や農業権益の話は、TPPとは分けて念頭に入れておきたいものです。 http://youtu.be/l8_41HhIkzc ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 村上「えーフリーライターのむらかみたかおと申します。よろしくお願いします。ちょっと漠然とした質問で、申し訳ないんですけども。今回のTPPの参加表明に関して、成功だったのかどうなのか
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郵政法案審議入りしなければ連立離脱も…国民新 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党の下地幹郎国会対策委員長は２２日、民主党の平野博文国対委員長と国会内で会談し、郵政改革法案が２５日までに審議入りしない場合、連立離脱も検討する考えを伝えた。 下地氏は会談で、同法案を今国会で成立させるには衆院郵政改革特別委員会で２５日までに審議入りすることが必要だと指摘したうえで、「今国会で成立しなければ連立政権にとどまることはありえない」と述べた。
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時事ドットコム：衆院委、郵政法案また物別れ＝輿石氏「野党は協力を」
ホワイトハウスのweb署名 Q＆A #TPP | FreeJapan
HEAT2009さんのつぶやきより。" USTR" (United States Trade Representative)のナンバー2、マランティス来日。
「危機にさらされる日本の医療」 医療における規制制度改革とTPPの問題点.pdf
政府 ＴＰＰ特別代表を新設へ NHKニュース
催涙ガス・飛び交う怒号…米韓FTA、韓国が批准 - 日本経済新聞
ＴＰＰ想定問答で枝野経産相の責任追及も 自民・茂木氏 - MSN産経ニュース