文部科学省は不正入試を認めた東京医科大学に対して影響を受けた受験生の救済措置を検討するよう指示しました。 この中では、過去の入試で不適切な採点があり、女性の合格者の数を抑えたり、個別の受験生に対し、点数の水増しが行われたりしたことなどが報告されたということです。 そのうえで、支援事業で受け取った補助金については、自主返還も検討するということです。 これに対し、文部科学省は不正入試によって、一部の受験生が不利益を被ったとして、受験生の追加合格や金銭的な補償などの救済措置を検討するよう指示したということです。 東京医科大学の市原克彦総務部長は「文部科学省にも謝罪をさせていただいた。引き続き、調査を行って追加の報告や対応を検討したい」と話しています。
東京医科大学がことしの医学部医学科の一般入試で、文部科学省の前局長の息子を不正に合格させていた問題で、大学の調査委員会が記者会見し受験生の点数を不正に加算したり一律に点数を操作して女子や3浪以上の男子の合格者の数を抑えたりしていたとする調査結果を公表しました。 事件を受けて大学が設置した内部調査委員会は7日午後2時から都内で記者会見し、入試の経緯についての調査結果を公表しました。 それによりますと、前局長の息子が受験したことし2月の医学部医学科の一般入試では、400点満点の1次試験で、前局長の息子など6人の受験者の点数を10点から49点不正に加算していたということです。 また2次試験では100点満点の小論文で、一律に点数の操作を行い、現役と2浪までの受験生には20点を加算する一方、3浪には10点のみを加算、女子と4浪以上の受験生には一切加算せず、合格者の数を抑えていたということです。
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