A good time to pray for peace?NOT for seven years has a prime minister of Japan visited the controversial Yasukuni shrine in Tokyo, which according to Shinto belief houses the spirits of 14 high-ranking war criminals among nearly 2.5m Japanese war dead. But on December 26th cameras tracked Shinzo Abe (pictured) as he followed the shrine’s robed head priest to pay his respects before the wooden san

【ソウル＝加藤達也】南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊から韓国軍への銃弾１万発の無償提供が韓国側の要請によるものだと日本政府が公表したことに対し、韓国政府が日本政府に外交ルートを通じて「政治的に利用している」と強い遺憾の意を伝えたことが分かった。韓国紙の朝鮮日報が２５日、報じた。　記事では、韓国政府高官が「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じ、迂（う）回（かい）して支援を受けたにも関わらず、日本側は軍事的な役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したとした。さらに、この遺憾表明を日本側への「警告」だと主張した。　一方、韓国紙の東亜日報は２５日、銃弾提供を求めた際、韓国軍が「安全の確保」を理由に輸送完了までの非公表を要請し、日本側も同意したと伝えた。　銃弾提供をめぐり、韓国内では韓国軍への批判も強まっている。朝鮮日報は「日本に『集団的自衛権』の口実を提

【ビアク島（インドネシア東部）＝梁田真樹子】中国が東シナ海に「防空識別圏」を設定したことを受け、オーストラリアのビショップ外相は２６日、「東シナ海の現状を変更する、いかなる威圧的かつ一方的な行動にも反対する」との声明を発表した。 声明は「中国の唐突な発表を懸念する」と指摘した上で、「（防空識別圏に関する）発表の時期や方法は、地域の安定に有益ではない」と中国を批判。２５日に駐キャンベラ中国大使を召喚し、中国の行動への懸念を伝えると共に、説明を求めたことも明らかにした。 豪州は中国の海洋進出をけん制するため、対米同盟や日本との協力強化に動いている。１０月上旬にインドネシア・バリ島で開かれた日米豪外相会談も、尖閣諸島周辺で挑発的行為を繰り返す中国を念頭に、「東シナ海での一方的な行動に反対する」などとする共同声明を発表している。

日本の集団的自衛権行使容認をめぐる議論に関し、韓国政府が最近、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」を外交ルートを通じ口頭で日本政府に伝えたと、２５日付の韓国紙、中央日報が報じた。北朝鮮に対する自衛権行使でも、韓国の事前承認を得ることなどを求めている。　韓国内では、集団的自衛権行使容認が日本の軍事大国化につながるとの懸念が根強いが、米国など国際社会が行使容認への支持を表明する状況で反対を続けるのは困難と政府が判断、行使における韓国側の立場や憂慮を明示したもようだ。　三大原則は、（１）日本の集団的自衛権行使容認の議論は、朝鮮半島をはじめ地域の安定と平和に寄与しなければならない（２）朝鮮半島問題への対処はあくまでも米韓同盟に立脚する（３）集団的自衛権行使は韓国の憲法と整合性を持つべきだ－との内容。（共同）

（2013年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国は、アジア地域で中国と勢力争いを繰り広げるなかで、北アジアの2つの同盟国であり安全保障条約を結んだパートナーである日本と韓国の関係悪化にいよいよ懸念を募らせている。 日本の安倍晋三首相と朴槿惠（パク・クネ）大統領は、2月に大統領が選ばれてからまだ正式な会談を開いていない。韓国は日本が隣国の植民地支配を十分に反省していないとして不満を抱いているからだ。 朴大統領は今月の訪欧に先立ち、北朝鮮との協議を受け入れる姿勢を表明する一方で、日本との首脳会談を「無意味」と表現し、論争に拍車をかけた。 一方の日本政府は、日本が見るところ、この問題について話し合うことや、高まる外交的緊張を和らげる対策に同意することさえ拒否する韓国の対応に苛立ち、憤慨している。 アジアにおける米国の国益にとって最大の戦略的課題 「この問題は今、アジアにおける米国

韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。　日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決