北朝鮮の映画をテレビのニュース番組で無断使用され、著作権を侵害されたとして、映画を管理する北朝鮮の行政機関「朝鮮映画輸出入社」（平壌）と日本の配給会社が、日本テレビとフジテレビに損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「国家として承認していない北朝鮮の著作物は、著作権法で保護の対象にはならない」と述べ、配給会社にのみ各１２万円を支払うよう両社に命じた２審・知財高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。原告の敗訴が確定した。 日本と北朝鮮は著作権保護に関する国際条約（ベルヌ条約）に加盟しているが、同小法廷は「日本の加盟する条約に未承認国が後から加わった場合、原則的に、日本は未承認国との間で権利義務が生じるか選択できる」と初判断。日本は北朝鮮より前に同条約に加盟し、北朝鮮の著作物を保護する義務はないとの見解を示しており、問題の映画も保護の対象にはなら

違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 　ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26）

２０１２年（平成２４年）度の新規調教師免許試験合格者をお知らせいたします。 ○平成２４年度調教師免許試験合格者（新規）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。 　東電によると、１〜４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。 　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で

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一川保夫防衛相は７日の参院決算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る前沖縄防衛局長や自身の発言を巡り与野党から辞任論が出ていることに関し、「確かに私自身もいろんなことをすべて勉強することは不可能だ」と述べた。民主党の前原誠司政調会長が３日に一川氏を「勉強不足が過ぎる」と批判したことについて、公明党の加藤修一氏がただしたのに答えた。 また自民党の片山さつき氏が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に応募している３機種に求められる機能を尋ねたのに対し、一川氏は「機種選定の最終的な段階で、答えを差し控える」との答弁を繰り返した。野田佳彦首相が「（一川氏は）３種類の機能などは把握している。決定したあかつきに、すべて説明する意味で答えている。きちんと職務を遂行できる」と答弁し、一川氏に「助け舟」を出す場面もあった。【佐藤丈一】

東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のために大阪府が７日に開いた専門家会議が、受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で打ち切られた。　松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替えることを検討する、とした。 府によると、この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、どう責任をとるのか」などと発言。座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の予定だった会議は約１時間で中止された。 同会議は放射線の専門家ら４人で構成。助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。 受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は「日本中で被災地を支えないといけない。安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。

ベイスターズは横浜から出るべきだ！　株式会社横浜スタジアムの藤木幸夫会長（８１）が６日、球界参入が決まったＤｅＮＡが同スタジアムを本拠地として使用することに不快感を示した。チームを強くする姿勢が見られないことなどが主な理由。工藤公康氏（４８）との交渉が決裂し、急きょ中畑清氏（５７）を新監督候補とするなど大混乱のＤｅＮＡ。監督問題に続き、本拠地まで白紙になりかねない大ピンチに見舞われた。 【続きを読む】

政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。