京都大は５日、「国際社会で活躍するリーダーの育成」を目標に掲げる全寮制の大学院「総合生存学館」（通称・思修館）を来春、新設すると発表した。５年制の博士課程で、定員は１学年２０人。アルバイトをする暇がないほどの厳しいカリキュラムが予想され、原則として全学生に月額約２０万円の「奨励金」を支給する。ただし、年間約６０万円の学費は学生が負担する。 「総合生存学」は京大が新たに提唱する学問体系で、人類が生存し続けるために不可欠な地球規模の課題の解決方法を探る。文系・理系を問わない。入試は小論文や口頭試問（面接）で、学部で学んだ専門知識を踏まえ、自分の将来ビジョンを語ることが課される。 学生はキャンパス内の寮で生活し、授業なども寮で行われる。教授陣は２４人（兼務含む）を予定し、学生個別の目標に合わせたカリキュラムを作成。授業はディベート（討論）形式が中心となる。また、在学中に海外での留学やインターンシ

住宅設備機器大手のＴＯＴＯと西日本高速道路会社は、手洗い器と小便器が一体化し、手洗い後の水をそのまま洗浄に再利用する初めての節水型トイレを開発した。従来比で約２割節水できる。今月２１日に福岡県朝倉市の大分道・山田サービスエリア（ＳＡ、下り）に１０基を導入し、年間約１３０トンの節水につながる見込み。 ◇大分道・山田ＳＡに１０基導入へ 西日本高速道路会社が同ＳＡのリニューアルを計画するなかで新型トイレを発案し、ＴＯＴＯに打診した。こうしたアイデアはＴＯＴＯでも従来から温めており、昨年から共同開発を開始。手洗いによる水はねを抑えたり、一度手を洗った水を再利用しても洗浄能力が落ちないことなどを確認、実用化にこぎつけた。節水以外にも、手洗い器が不要になることでスペースも省ける利点もあるという。 西日本高速道路会社は来春、大津市の大津ＳＡ（下り）にも８基を設置して、利用状況を見極めた上で今後の展開を検

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 自分は日本人論は嫌いですが、日本とその他の国々に違いがあるの

関連トピックス事業仕分け岡田克也 　岡田克也副総理は５日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、１６日からの事業仕分けの対象とする考えを示した。「自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」とも述べ、結果を踏まえて削減を検討する。東京都足立区の若者の就労支援施設を視察後、記者団に語った。 　野田政権は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準の中で「生活保護の見直し」を明記し、財務省も削減の検討を始めた。 　ただ大幅な削減は弱者切り捨てにつながりかねないため、岡田氏は「本当に生活保護を必要とする人は、きちんと保護されることが大前提。早く生活保護から自立できるようにする仕組みが必要だ」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご

残業代を全額支払われているのは２人に１人−−。労働問題のシンクタンク、連合総研の調査で、こんな残業事情が浮かんだ。 調査はインターネットを使い、首都圏と関西圏の２０〜６４歳の民間企業労働者２０００人から回答を得た。残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは４６．９％。前年同時期の調査から８．９ポイント低下した。支払われる額の４〜６割が不払いが５．５％▽２〜４割が５．３％などで、残業代が全く支払われていない人も６．３％いた。支払われているかどうか不明と答えた人も２９％で、賃金がブラックボックス化している側面ものぞかせた。 また、残業時間を申告していない不払い残業があるとした人は３５．３％で、１カ月の平均時間は２１．３時間になった。申告しなかった理由は、働いた時間通り申告しづらい雰囲気（３６．３％）▽残業代に限度がある（２４．２％）−−などが挙がっていた。連合総研は「残業代の不払いは違法行

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は５日、希望する母親の母乳を検査した結果、３７８人全員分で「放射性物質が検出されなかった」と発表した。 　東京電力福島第一原発の事故を受け、県は今年６月から、乳幼児の健康に対する不安解消のため母親からの電話相談を受け付けている。１０月末までに相談があった７０３人のうち３７８人について母乳検査を実施。放射性セシウムが検出できる限界（１キロあたり２ベクレル）未満だったという。 　県は、県内で生まれる新生児を年間約１万８千人と見積もり、約１万人分の母乳検査ができるよう約１億円の予算を組んでいる。県の担当者は今回の結果について「一安心」としながら、希望者が予想を大きく下回っていることから検査を呼びかけている。検査は無料で、県外に住む福島県民も受けられる。 　相談窓口の電話番号は０２４・５７３・０２１１（平日の午前９時半〜午後４時半）。 関連リンク特集：東