世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、財政赤字が日本円で10兆円を超える、来年、2016年の予算を発表し、長引く原油価格の低迷が産油国に大きな影響を与えている現状が浮き彫りになっています。 これに合わせて、財務省はことし、2015年の予算執行の現状も発表し、11兆7000億円を超える財政赤字になる見通しを明らかにしました。これは、石油関連の収入が73%を占める歳入が予算を15%下回り、歳出が予算を13%上回ったためで、1月にサルマン国王が即位した際に公務員に給付した特別金や、隣国イエメンに対する空爆による軍事費の拡大などが影響したものとみられます。 赤字の補填(ほてん)について、サウジアラビア政府は、国債の発行や対外資産の取り崩しのほか、今後5年間で光熱費や水道料金などに投入されている巨額な補助金の見直しを進めることや、付加価値税の導入を検討しています。 こうした対策は、生活を直撃し、国民