この季節、自動販売機のコーンスープ缶を見るとついつい買ってしまい、冷たい手を温めながら飲むという人も多いかもしれない。このコーンスープ、実は欧米ではかなりマイナーな存在であることはご存じだろうか。また、コーンスープとコーンポタージュはどう違う？　缶の中のコーンの粒を残さず飲むには？　など、かねがね疑問に思ってきた人もいるだろう。今回はこうした謎に迫ってみる。日本人ほどコーンスープが好きな国民はいな

東京MXテレビが昨年放送したバラエティー番組「欲望の塊」の優勝賞品だったランボルギーニ社製の超高級車が収録から1年たっても優勝者に届いていない問題を巡り、番組の制作会社から出演タレントや現場スタッフにギャラが支払われていない疑いが18日、浮上した。 本紙の取材では、不祥事から復帰して同番組で初めて地上波番組のMCを飾った「極楽とんぼ」山本圭壱（51）への出演料も未払いのまま。出演者の一人は、現場の技術スタッフから「自分も報酬が支払われていない」との窮状を聞いた。この点に関して制作側からの説明は全くないという。番組関係者は「地上波のテレビ番組でこんな事態に巻き込まれるとは想像もしていなかった」と憤った。番組プロデューサーとは昨年12月から連絡がつかない状況が続いている。 東京MXによると、制作側は出演者からホストクラブの「宣伝費」として参加費を徴収していた。番組には男性ホストが20人出演して

「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会

ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP 【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。 【編集部おすすめ】トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか 習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。 しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 2020年、令和と元号を変えて2年目の幕開けとなった今年の正月、日本でも有数のディープスポットといわれる大阪・西成の近くにあるかつての遊郭、「飛田新地」は大勢の人で賑わって

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」