外食チェーン「やよい軒」などを運営するプレナスは6月8日、自動でご飯をよそう「ごはんおかわりロボ」をやよい軒の全382店舗に順次導入すると発表した。機体に茶碗をセットし、ボタンで量を選択すると、自動でご飯を盛りつける。定食のご飯を何度でもおかわりできるシステムと、新型コロナウイルス感染症対策の両立を図る。 盛り付け可能な量は一口（50g）、小盛（100g）、並盛（150g）、中盛（200g）の4段階。これまで炊飯器を置いていたスペースに設置し、1店舗につき1～2台の導入を予定する。おかわりできるのは白米のみで「もち麦ごはん」などには非対応。 やよい軒は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、セルフサービスでのご飯のおかわりを中止。従業員に都度注文する形に変更した。だが、この仕組みでは「（客から）おかわりを気軽に頼みにくいという意見が出た」（プレナス広報）といい、対応策として同ロボを導入したとし

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

窪田製薬ホールディングス（東京都千代田区）は5月18日、子会社のクボタビジョン（米国ワシントン州）が、特殊な光で目に刺激を与えるアクティブスティミュレーションの効果検証を行い、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）の短縮が確認できたと発表した。この技術を生かし、近視の予防や治療に使えるメガネ型デバイスの開発を進める。 近視の多くは、眼軸長が伸び、眼球の中で焦点が網膜より手前になることで引き起こされる。眼軸長は年齢とともに伸びるか成長が止まるが、それを「初めて逆に動かした」のが今回の技術だ。 クボタビジョンは、人種の異なる21〜32歳の男女12人（近視患者）にアクティブスティミュレーションの試作機を使用させ、「人工的な光により、対象眼と比較して眼軸長の短縮を確認した。世界でも前例がない」としている。詳細なデータは論文として発表する。 ただし、一回の治療に数時間かかるため、試作機のような卓上型デバイ

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日（現地時間）、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる（画像は論文から引用） まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ（GoPro HERO7）を用いて尿の流れを撮

ヤフーは3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄状態を受け、14日からネットオークションサイト「ヤフオク!」でのマスクのオークション出品を一律禁止すると発表した。経済産業省が呼び掛けるマスクや消毒液などの出品自粛に応えた。 即決価格での入札のみを受け付ける「フリマ（定額）」設定でないマスクが出品された場合、商品を削除する。フリマ（定額）設定で出品されたマスクについても、不当に高額であったり、大量にまとめて出品していたりする場合には削除などの対応を行う。この規制は「当分の間続ける」としている。 2月以降、新型コロナウイルスの影響でマスクの需要が急増し、品薄状態が続いている。経済産業省によると、国内メーカーは24時間体制で平常時の約3倍のマスクを生産しているという。シャープも3月中にマスクの生産を始めるなど、異業種も巻き込んだ供給体制の整備が進んでいる。 マスクの生産体制整備と

政府は2月18日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業を規制する新法案を閣議決定した。ECサイトやアプリストアなどの運営企業に対し、取引条件の開示や運営状況の報告などを求める。巨大IT企業が強い立場を利用し、取引先や利用者に不当な契約を強いる──といった事態を防ぐ。法案は、今通常国会に提出する予定。 売上や利用者数の規模などを踏まえ、特に取引の透明性・公正性を高める必要がある「特定デジタルプラットフォーマー」を定め、規制の対象にする。明確な基準はこれから政令で決めるが、ECサイトの運営者ではAmazon.co.jp、ヤフー、楽天、アプリストアの運営者ではGoogle、Appleを想定している。 対象企業には、取引先に契約条件の開示や、契約変更時の事前通知などを義務付ける他、取引の公正性を確保するのに必要な手続き、体制を整備することも要請。こうした状況や自己評価をまとめた報告

新型コロナウイルスが発生した客船「ダイヤモンド・プリンセス」は、横浜港に接岸して検疫手続きを進めつつ、船客と乗員の健康観察のために船室待機が続いていました。 ダイヤモンド・プリンセスの案件については、賛同の声や懸念を寄せる意見など報道とSNSで多くの言及がなされています。この案件がある程度終息したときに、客船における感染症対策のケーススタディーとして客観的で冷静な検討がなされる（適切な対応があれば未知の案件ゆえの改善を要する対応も必ずある）と思いますが、現時点においては、「客船を日本の港で受け入れるべきだったのか」「客船に上船する船客と乗員の対応（特に日本人以外）は日本がしなければならないのか」「船客を長期間にわたって客船の船室にとどめておくのは不適切ではないのか」という観点で議論が多くなされています。 ダイヤモンド・プリンセスに上船する海外船客の母国政府から、日本政府の対応を非難する声も

「大学の学生寮」と聞くと、次のような光景を浮かべる人が多いのかもしれない。「建物はボロボロ。トイレや風呂といった共有施設も汚なそう」「先輩・後輩といった上下関係が面倒くさそう」「門限などの規則が厳しそう」など、ネガティブなイメージだ。 学生寮＝昭和の雰囲気。大学生が暮らすところは時間がビターっと止まっている感じもするが、実は大きく変化しているのだ。不動産大手が学生専用マンションにチカラを入れていて、個人的に気になっているのは東急不動産の動きである。2018年、西武池袋線「椎名町」駅より徒歩10分ほどのところに、学生寮（167室）を建てたところ「オレも住みたい」「ワタシもワタシも」といった感じで、1年目にして入居率が9割を超えたのだ。 同社はその後も学生寮（東急不動産では「レジデンス」と呼んでいる）をどんどん増やしていって、現在は700室を超えている。今年の2～3月にかけてさらに増やして、合

三菱電機は2月4日、青空のように自然な光を生み出せる室内照明「misola」（みそら）を10月に発売すると発表した。LEDを搭載したフレームと薄型パネルを組み合わせた構造で、オフィス、病院、福祉施設などでの利用を見込む。 昼間の空が青く見える現象「レイリー散乱」を人工的に再現する仕組みを採用。フレームから発せられたLED光がパネルに当たると、パネルが光散乱体となり、波長の長い赤い光よりも、波長の短い青い光を周囲に強く放出する。これにより、青空に近い自然な光を生み出すという。

ドナルド・トランプ米大統領は1月25日（現地時間）、昨年12月に設立した「Space Force（宇宙軍）」の正式ロゴをツイートで披露した。 宇宙軍は、トランプ氏が昨年6月に米国防総省（DoD）に設立を命じたもの。「空軍とは別に、空軍と同等の組織として宇宙軍を持とう。（中略）（月に）星条旗を立てたり足跡を残す以上のことを行う」とトランプ氏は語った。

数々の工業デザイン、SF作品などの未来描画で知られるデザイナーのシド・ミード氏が12月30日、米カリフォルニア州パサデナの自宅で死去した。86歳だった。ミード氏は9月18日にYouTubeのVlogで引退を表明していた。 米Ford Motorの工業デザイナーとして出発したミード氏は1970年に独立。未来的な造形手腕が高く評価され、SF大作映画の重要な部分のデザインを多く担当した。最初の映画版「スター・トレック」（1979年）ではV'Gerを。「ブレードランナー」（1980年）ではスピナーと都市デザインを、「TRON」（1980年）ではライトサイクルを、「2010年宇宙の旅」（1983年）ではレオーノフ号を、「エイリアン2」（1986年）のスラコ号、「YAMATO2520」（1995年）ではフューチャーコンセプトデザインを担当した。「∀ガンダム」（1998年）に「ヒゲ」をつけたことでも知ら

「日本企業は『（物体としての）モノを作らないと立派な企業ではない』という思い込みによって情報革命に後ろ向きになり、AI開発競争でも蚊帳の外になった」──ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長は12月6日、東京大学と共同設立するAI研究機関「Beyond AI 研究所」の発表会でこう話した。日本がAI開発で米中に遅れている背景に触れた上で、日本の競争力を高めるために同研究所を立ち上げることを力説した。 孫社長は1980年代の日本と米国が貿易摩擦で緊迫していた状況を振り返りつつ、「今は米国と中国がAI競争でトップ争いをしている。日本は後発で蚊帳の外の状態」と憂慮。日本がAI後進国になった理由の1つに企業姿勢があるとし、「インターネットも後発だったように、モノを作らなきゃ立派じゃないという企業の思い込みがあったことに一因がある」と指摘した。 今後日本が、AIの研究開発でさらなる発展を遂げるに

サイバーエージェントは12月2日午後10時に、Flashベースのコミュニティーサービス「アメーバピグ」のPC版を終了する。米Adobe Systemsが2020年末にFlashを終了することを踏まえた判断。ネット上では「私の青春はアメーバピグと共にあった」「全盛期は毎日入り浸っていた。ありがとう」などと、別れを惜しむ声や感謝の声が上がっている。 「ピグライフ」「ピグカフェ」「ピグワールド」などのPC版関連サービスも2日午後10時に終了する。スマートフォン版アメーバピグは提供を続ける。 PC版アメーバピグは09年2月にスタート。仮想空間上に自分そっくりのアバター「ピグ」を作り、衣装を着せ替えたり、買い物をしたり、部屋の模様替えをしたり、他のユーザーとチャットで交流したり――といった遊び方ができる。後にリリースしたスマホ版とは一部仕様が異なる。 AdobeがFlashの終了を発表後、サイバーエ

ミクシィは11月15日、競馬情報サイト「netkeiba.com」を運営するネットドリーマーズを買収すると発表した。同社の全株式を取得して完全子会社化する。取得価額は非公開。実行日は29日の予定。 ネットドリーマーズはnetkeiba.comの他、野球情報サイト「週刊ベースボールONLINE」（ベースボール・マガジン社と共同運営）や、競馬ゲームアプリ「チキチキダービー」「パスルダービー」を運営している。2019年3月期の売上高は29億2100万円、営業利益は6億5000万円、最終利益は4億5800万円。 ミクシィは現在、主力のスマートフォンゲーム「モンスターストライク」の収益性低下を受け、経営多角化の一環でスポーツ事業に注力している。ネットドリーマーズが持つスポーツメディアの運営ノウハウを活用し、同事業をさらに強化する狙い。スマホゲームのラインアップ拡充も図る。

米Adobe Systemsは11月7日、ロサンゼルスで開催された自社イベント「Adobe MAX 2019」で、製品に未実装の11の技術を集めた「SNEAKS」を披露。その中で、写真に写った顔が加工されたものかどうかを検知し、それを元に戻す「Project About Face」デモを行った。 読み込んだ写真ファイルから顔を検出し、機械学習によりその顔が加工されている可能性（probability of manipulation）をパーセンテージで表示。一定以上の比率になると、×印が付いて、加工されていると判断する。引き延ばし、歪み、ピクセルの脱落などから加工されたかどうかを決める仕組みだ。

JASRACをはじめとする音楽著作権管理事業者の基本的な仕組みは、作詞家・作曲家から著作権を（通常は、音楽出版社を経由して）預かり、その著作権に基づいて、放送局、ライブハウス、飲食店、レコード会社、ネット配信業者などの音楽の利用者から所定の著作権使用料を徴収し、作詞家・作曲家へと分配することである。 特にネット世論を中心にJASRACへの批判が喧（かまびす）しいが、現実問題として音楽著作権の集中管理は避けて通れない。集中管理がなかったならば、作詞家・作曲家は自分の作品を勝手に利用されても個人で訴訟をするわけにもいかないため泣き寝入りすることになるか、あるいは、利用者が個別に作詞家・作曲家に楽曲利用の交渉をしなければならないかになってしまう。いずれもあるべき姿とは言えない。 例えば、「初音ミク」などのVOCALOIDによる楽曲をYouTube等で発表しているインディーズ系の作詞家・作曲家も、

“Androidの父”と呼ばれるアンディ・ルービン氏は10月9日（日本時間）、新しいスマートフォンと思われる製品「GEM」をTwitterに投稿した。 新端末のコードネームは「GEM」。ルービン氏のツイートを見ると、新端末は一般的なスマートフォンを垂直に2分割したような細長い形状だ。画面には地図やカレンダーなどが表示されているが、既存のAndroidアプリとは異なるユーザーインタフェース（UI）を採用しているように見える。 ルービン氏は端末自体について詳しく説明していないものの、UIについては「根本的に異なるフォームファクタのための新しいUIだ」としている。 端末の背面には、見る角度で色が変わる光沢素材を採用。ツイートでは4色のカラーラインアップを紹介している。 ルービン氏が率いる米Essential ProductsのTwitterアカウントもGEMについて投稿。「われわれはモバイル端末

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る　内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客