「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

多発デモや混乱、情勢の混迷を深める香港（参照『香港問題の本質とは？金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』）。中国による武力介入が懸念されるなか、打開策として様々なシナリオが描かれている。 香港人に英国籍を与えよ！ 300万人規模、半数近くの香港市民が一夜にしてイギリス人になった場合。――あり得ない仮説のようだが、実はあり得ない話ではないのだ――。 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット（Tom Tugendhat）氏は、1997年香港撤退（中国返還）の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民（ホンコン・チャイニーズ）にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ（wrong that nee

農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を

本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁

8月23日付け朝日新聞朝刊に「避けられぬ発送電分離」「原発には死ぬまで反対」とのタイトルで孫正義氏（以下敬称を省略）のインタビュー記事が掲載されていた。「原発に代わる発電手段として再生可能エネルギーを増やさなければいけない。政府の成長戦略に位置づけられるべきだ」と主張し、「欧州には各国をまたぐ送電網がある。なぜアジアでできないのか」とアジアスーパーグリッド構想を説明している。さらに、「北海道の再エネを東京に送るにも（送電線は電力会社が保有しているため）道がない。発送電分離は避けられない」としている。 孫はどんな「リスク」を取ったのか？ その後、朝日新聞は「孫正義の3.11」として9月11日から4回の連載を行い、インタビュー内容をより詳しく伝えたが、要は、脱原発は再エネで可能。再エネの普及には日本とアジア各国を結ぶ送電網と国内の発送電分離が必要との主張だ。発電が不安定な再エネでは安定的に発電

定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」が年内には日本でサービスを開始することが弊誌の取材で明らかになった。縮小続く音楽業界では待望論もあるが、行く手には高い「壁」が待ち受ける。 「年内、早ければ10月にはあの“Spotify（スポティファイ）”が日本でサービスを開始します。衰退が止まらない日本の音楽業界にとって、今年は非常に重要な年になります」（関係者） 海賊版をも駆逐するSpotify 2008年にスウェーデンで誕生したSpotifyは、音楽のストリーミング配信を行う企業で、欧米を中心に爆発的な人気を誇る。 ユーザーは月額9.99ドル（アメリカの場合。日本円で約1000円）支払うことにより、クラウド（インターネット）上に保存してある2000万以上の曲をパソコンやタブレット、スマートフォン（スマホ）などで自由に聴くことができる。 広告が出るなど、様々な制約があ

100年前の1912年9月15日にシャープの創業者早川徳次は金属加工業を開業した。そして、ちょうど10年前の2002年9月10日、シャープ（株）は三重県亀山工場の起工式を行った。工場は2004年の1月から世界初の大型液晶テレビの一貫生産工場として稼働を開始した。世界の亀山と銘打ったシャープの高品質液晶テレビ「アクオス」シリーズは一時代を作った。しかし、昨年からシャープの業績は急速に悪化し、今年の8月には長期格付け、短期格付けは「投機的」にまで下落した。借り入れのため事務所、工場を担保に差し入れたとも報道されている。 そのシャープと5年前に太陽電池市場でシェア世界一を争っていたドイツQセルズは、今年4月に倒産し8月には韓国企業に買収されることが発表された。今後は韓国資本の下で立て直しを図ることになる。シャープとQセルズの事業を眺めると、規模は異なるものの共通点も多いことに気がつく。シャープも

8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1

誤解だらけの「総括原価主義」 電力会社は無駄な金を一杯使ってる？ 「天然ガス価格がアメリカの6倍」の理由 テレビ朝日の「報道ステーション」は、時々シェールガス（泥土が堆積して固まった頁岩＜けつがん＝シェール＞から採取される天然ガス）を取り上げている。4月下旬の放送でも取り上げていたが、番組の中で次の主旨の発言があった。 電気の安定供給には安定的な燃料確保が必須 「総括原価主義で、コストの支払いが保証されている電力会社は高い燃料を購入している。天然ガス価格はアメリカの6倍だ」 ゴールデンウィークの最中、あるテレビ局で電力供給を巡る討論に参加したが、そのなかで討論相手が同じ主旨の発言をしていた。米国の井戸元のガス価格との比較では日本向け液化天然ガス（LNG）の価格が6倍なのは事実だが、価格差には理由がある。総括原価主義とは何も関係がない。 電気の安定供給には、安定的な燃料の確保が必須であり、そ