緊張感のない政治と偏ったメディアが日本を蝕む 日米関係は日本次第：在沖米軍海兵隊外交政策部次長が語る | JBpress (ジェイビープレス)
在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッヂ氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。 沖縄戦後史の研究でも知られるエルドリッヂ氏が、日本の外交や安全保障、沖縄問題や日米関係などについて論評した。 普天間返還合意以降に交代した日本の外務・防衛大臣は25人以上 中山 今回は在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッヂさんにお話を伺います。エルドリッヂさんは、かつて大阪大学大学院国際公共政策研究科（OSIPP）で約10年間准教授を務められ、関西とも非常にゆかりのある方です。 米国大統領には4年の任期がありますが、日本ではその間に何人も総理大臣が代わっています。こうした日本の政治にどんな印象をお持ちですか。 エルドリッヂ 私の研究テーマは日本の政治ですが、私は日本の有権者ではありませんし、仕事の立場も
ユーロ圏の危機で心配しなくていい問題
（2012年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 話がややこしくなれば、人の思考は混乱する。確かに、ユーロ圏の危機には心配なことがまだ多い。しかし、何を心配しなくてもよいかを理解しておくことは、それと同じくらい重要だ。 本稿は短いうえに内容も完璧とは言えないが、筆者なりに、現在進行中のユーロ圏の危機をもう少し単純かつ明快に捉え直してみたいと思う。 フランスは「欧州の病人」ではない 心配する必要がないことは5つあると筆者は考えている。第1の項目はフランスだ。英エコノミスト誌は先週発行の最新号で、「欧州の病人」という名誉称号をフランスに贈ったようだが、これは間違っていると筆者は思う。 フランス経済は、経済予測に携わる人々や評論家たちの一般的な認識よりも底堅い場合が多く、第3四半期の経済成長が比較的良好だったことはその好例となっている。 今回の危機においてもダメージは比較的小さく、フラ
米ヤフーとフェイスブックが検索で提携？ 元グーグルのメイヤー氏とサンドバーグ氏が協議中と英紙報道 | JBpress (ジェイビープレス)
米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）と、米フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）が、検索サービスに関する提携について協議の場を持ったと英紙サンデー・テレグラフが報じて話題になっている。 メイヤー氏とサンドバーグ氏はともに前職が米グーグルの部門副社長。元同僚である両氏が協力することで、グーグルの強力なライバルになるようなサービスが登場する可能性があると同紙は伝えている。 「ソーシャル検索」強化を図るフェイスブック フェイスブックの マーク・ザッカーバーグCEOはかねて、友人関係のネットワークを活用した検索機能が重要と唱えていたが、それがまだ完全に実現できずにいる。 こうした「ソーシャル検索」と呼ばれる個人に特化した検索サービスを提供することで、グーグルなどのサービスとの差異化が図れ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の可能性がさらに広がる
パレスチナ、イスラエル、国連：再び高まる緊張
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） イスラエルとパレスチナの指導者は、ガザ地区で再び始まった武力衝突をエスカレートさせ、外交交渉の再開を一層困難にするつもりなのだろうか？ ガザ地区と、そこに隣接するイスラエルの一部地域で突然激化した憂慮すべき武力衝突は、イスラエルが国連でパレスチナ人に屈辱を味わわされそうな見通しと相まって、この地域の平穏を脅かしている。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、来年1月22日のイスラエル総選挙に向けて、これまでの平穏をアピールしたいと考えていたが、その希望はかなわないかもしれない。 将来のパレスチナ国家の主要部分となるはずのヨルダン川西岸地区を管理するパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、11月29日の国連総会でオブザーバー組織からオブザーバー国家への格上げを勝ち取るという約束を果たした場合、ネタニヤフ政権はアッバス議長の失脚まで視
フランスとユーロ：欧州心臓部の時限爆弾
ユーロ崩壊の脅威は当面のところ和らいだが、単一通貨を正常な状態にもっていくには、長年にわたる痛みが伴う。 ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアでは、改革と歳出削減を求める圧力が熾烈を極めている。これらの国では11月半ばに、大規模なストライキが実施され、警察との衝突が起きた。 だが、欧州の行く手には、こうしたことのすべてを取るに足りないと思わせかねないほどの、さらに大きな問題が姿を現しつつある。フランスがそれだ。 ユーロ危機で露になったフランスの弱点 フランスは常にユーロ圏の、そして欧州連合（EU）の中心にいた。フランソワ・ミッテラン元大統領が単一通貨を支持したのは、さもなくば統一後のドイツに支配されていただろうEU内でのフランスの影響力を強めたかったからだ。 フランスはユーロの恩恵を受けている。記録的に低い金利で資金を借り入れているし、地中海沿岸諸国のようなトラブルも回避してきた。 だ
日中摩擦、日本人投資家が「不買」で反撃
（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアの2大経済大国である日中間で領有権を巡る論争が繰り広げられる中、中国人消費者による日本製品の不買運動に呼応するような形で、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けている。 中国株ファンドの設定中止相次ぐ 調査会社リッパーのアナリストらによると、日本国内の資産運用会社はここ数週間で、上海株に投資するために合計で670億円募集しようとしていたファンドの設定計画を中止した。 日本最大の証券会社、野村が個人投資家を対象に行った最新の月次調査では、今後3カ月間で投資対象として「魅力的な」通貨を1つ選ぶよう求めた設問で、人民元が過去最低の評価に落ち込んだ。 日本政府が9月半ばに、論争の的になっている東シナ海の島々を国有化して以来、中国の消費者が日本ブランドの製品を避けるようになったため、化粧品会社の資生堂や時計メーカーのシチズンなどの日本
希望を失うスペイン国民の悲哀
ロケ・マルチャルさんは、自身の経済破綻への転落が始まった正確な日付を難なく思い出せる。2006年1月9日、経営する小さな木工所が入るビルを買うために、銀行融資を受けた日のことだ。 総額39万ユーロのローンは、購入するビルと、マドリードの南にあるマルチャル家の自宅を担保にして組んだ。 当時、スペインはまだ長期にわたる住宅ブームの果実を享受しており、商売はうまくいっていた。だが、仕事は徐々に減っていき、2008年11月に会社を閉めざるを得なくなった。 住宅バブル崩壊、債務、失業、強制退去・・・ 実家は絶対に失うまいとして、マルチャルさんは娘たちからお金を借りた。月々の住宅ローン返済を賄うために、娘たちは自分たちの名義で銀行融資を受けた。だが、2009年11月になると、マルチャルさんはデフォルト（債務不履行）に陥った。 昨年、自宅は差し押さえられ、2度競売にかけられたが、売れなかった。この4年間
英国経済をリバランスするための抜本策 中銀の外国資産購入とポンド安誘導
（2012年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 何をなすべきか。英国の経済政策については、この質問を投げかけねばならない。今起きていることに満足できるのは、慢心している人だけだ。第3四半期の国内総生産（GDP）が1％増加したのは確かに歓迎すべきことだ。だが、GDPは4四半期にわたり低迷が続いており、2008年第1四半期の実績より3.1％減少している。 筆者は今でも、2010年にあれほど急激に緊縮財政に舵を切るという決定を下したことが大きな間違いだったと確信している。この誤りの際立った側面は、英国が欧州連合（EU）域内での緊縮政策に向けた動きを強めてしまったことだ。 自己破滅的な緊縮策 「ナショナル・インスティテュート・エコノミック・レビュー」10月号で発表された「自己破滅的な緊縮政策」と題する論文の中で、ドーン・ホランド氏とジョナサン・ポルテス氏は、英国の緊縮策を含めた各国の財政
米大統領選：どちらの候補を選ぶべきか
（英エコノミスト誌 2012年11月3日号） 米国にはバラク・オバマ氏よりも良い選択肢があるはずだ。残念なことに、ミット・ロムニー氏はその条件を満たさない。 4年前の米大統領選で、本誌（英エコノミスト）はバラク・オバマ氏を熱烈に支持した。数多くの有権者も同じだった。そして11月6日、米国民は4年前よりもはるかに小さな期待を胸に、重い足どりで投票所へ向かうことになる。 それはロンドンに拠点を置く本誌も（少なくとも気持ちのうえでは）同じだ。無様なネガティブキャンペーンに耐えてきた世界最強国は、4年前よりもはるかに難しい決断を迫られている。 その理由の大部分は、オバマ氏の情けない選挙戦にある。かつて希望と中道主義を体現していた人物は、共和党の最初の予備選も待たずにミット・ロムニー氏に攻撃を仕掛けるという過去最悪の選挙戦を行った。だが、選挙とは国を導く者を選ぶためのものだ。そして、その選択は2つの
「油断すると没落する」――サムスンCEOの警告 巨額赤字が続くかつての手本・パナソニックの教訓とは
サムスン電子がまた最高益を更新した。2012年7～9月期決算の営業利益は8兆1200億ウォン（1円＝14ウォン）。世界のIT業界でアップルに次ぐ圧倒的な収益力を見せた。 それでも11月1日の会社創立記念日でサムスン電子CEO（最高経営責任者）は「安住すれば一瞬のうちに没落する」と危機感を強調した。強すぎるサムスン電子に死角はないのか――。 ソウルの秋は短い。11月2日には朝のソウルの気温が1度にまで下がった。そんな秋のある日、日本人と韓国人の知人と3人で薄暗い時間に集まって朝食を一緒した。私以外の2人は、欧州と韓国のエクセレントとされる大企業の40代の幹部。2人とも2度以上の転職経験がある。 「強い企業」とはどんな企業か 3人の話題は、「強い企業とはどんな企業なのか」になった。出てきた答えはいずれもシンプルだった。 「メールを出したら相手が世界中どこにいても数時間以内に短く、簡潔な内容で返
トリウム核エネルギー発電が日本を救う 原爆への転用懸念がなく、小型で安全、効率も高い | JBpress (ジェイビープレス)
日本は、平成23（2011）年3月11日の東日本大震災の後遺症として、無資源に近い国家の電力エネルギー源確保に関して、核エネルギー発電から撤退し、太陽熱・水力・風力・潮流などの自然エネルギーの徹底開発に移行するかのような方向が不用意に示唆された。 しかし自然エネルギーは、日本の電力需要の1.2％程度の供給能力と量的に限界がある。しかも日本は、現在発電用燃料資源の主力である化石燃料（石油・プロパンガスなど）を、すべて輸入に依存する無資源国家であり、消費できる期間は80年程度であることが示されている。 我が国は、第2次世界大戦敗戦後の経済成長期に、化石燃料が逼迫している無資源国家の電力資源として原子力（核エネルギー）発電が将来にわたって継続的に確保する上で、最良の手段と判断して採用し、事故当時54基の核エネルギー発電装置を稼働させていた。 これは総発電量の約30％に相当する発電量を確保し、さら
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トリウム核エネルギー発電が日本を救う 原爆への転用懸念がなく、小型で安全、効率も高い | JBpress (ジェイビープレス)