フランス企業の人員削減に騒がなくなった労組と政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フィリップ・ドルジュ氏は4カ月間にわたり、毎週、蛍光灯のついた地下室にこもり、プジョーシトロエングループ（PSA）とフランスでも特に恐れられている産業労働組合との意見の相違について徹底的に議論した。結局、労使は10月に、残業代を削減し、給与を凍結することに合意した。 労組側が作戦を話し合うために別室に引き揚げて「白熱することもあった」とPSAのドルジュ氏は言う。「だが、自動車市場は変わった。最終的には皆、我々が市場とともに変わらなければ倒れるということを理解した」 PSAだけでなく、エールフランス・KLM、ミシュランなどもリストラ断行 交渉に成功したのはドルジュ氏だけではない。多数のフランス企業がここ数カ月間でリストラを行っており、過去数年とは異なり、ストライキや怒った政府の介入にほとんど邪魔されることなく、プロセスが円滑に進んでい
下がり続ける労働分配率：労働者の痛み：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月2日号） 全世界において、労働は資本に対して劣勢に立たされつつある。 中国における製造業の中核地域の真っ只中に位置する、深センの広大な工場では、25万人近い労働者が西側の市場に向けた電子機器を組み立てている。ここは、フォックスコンが運営する多くの生産施設の1つにすぎない。同社はアップルなどのブランド向けに製品の生産を行い、中国全土でほぼ150万人に達する労働者を雇用している。米国では、フォックスコンは安価な国外の労働力がもたらす経済的な脅威の象徴となっている。 しかし、結局のところ、中国でも米国でも、労働者は共通の脅威に直面している。ここ数十年、労働者が経済成長から得られる所得は、かつてないほどに落ち込んでいるのだ。 賃上げにつながらない生産性向上、成長による利益は資本の所有者に 国民所得における「労働分配率」は、1980年代以降、世界の大部分で下降を続
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
インドの轍を踏むインドネシア 経済的成功に甘んじて何もしなかったツケ
（2013年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インドと同様、インドネシアも世界金融危機の嵐はうまく乗り越えたが・・・（写真はインドネシアの首都ジャカルタ上空を覆う黒い雨雲）〔AFPBB News〕 インドネシアはよく次のインドだと言われてきた。人口2億5000万人のインドネシアは意欲的な消費者になる莫大な人口を擁する。インドと比べると民主化がずっと遅かったとはいえ、同じく民主主義国だ。 また、やはりインドと同じように、経済成長の堅実な実績を牽引したのは、製品輸出ではなく内需だった。世界金融危機が勃発した時、両国の経済は大半の国よりもうまく嵐を乗り切った。 ところが、ここへ来て突如、インドとの比較があまり甘美に聞こえなくなった。アジアの経済国としては、インドネシアはインドに次ぎ、国の経常赤字と資本流入への依存を懸念する市場から厳しい目を向けられるようになった。 もっと根本的なところ
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
夢の年金生活は昔話、米市民が直面する辛い退職後 増え続けるニュー・ノーマルに医療費破産が襲いかかる | JBpress (ジェイビープレス)
社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年
コモディティー・スーパーサイクルの死 商品相場や鉱業株の急落はほんの手始め？
（2013年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この1週間の出来事から、コモディティー業界に不安の波紋が広がった（写真はオーストラリアの鉄鉱石採掘現場）〔AFPBB News〕 コモディティー（商品）の「スーパーサイクル」は死んだ。中国の急成長を原動力に価格が果てしなく上昇する時代が終わったかどうか、まだ疑問に思っている人がいたとしたら、この1週間の出来事が間違いなく疑いを払拭したはずだ。 米連邦準備理事会（FRB）が「量的緩和」プログラムの縮小をほのめかした後の米ドル高騰と、中国での流動性逼迫への懸念が相まって、コモディティー業界に不安の波紋が広がった。 では、投資家はどうすべきなのか？ その答えは、見た目ほど明白ではないかもしれない。大半のコモディティーの価格は既に劇的に下げている。2011年に高値をつけてから、銅価格は35％下げ、鉄鉱石の価格は40％、金の価格は36％下落し
債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃
（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？ やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
アフリカと中国：鉱物資源以上の関係
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） 中国の対アフリカ貿易は増え続けている。新植民地主義への懸念は行き過ぎだ。 北京から来た5人の旅行者グループが、自家用飛行機でケニア山上空を低空飛行するとリフトバレーへと分け入り、黄色い幹と霧のような細い枝を持つ、ユーカリノキなどの木々に囲まれたほこりっぽい滑走路に着陸した。 5人は、シマウマとキリンが闊歩する草原を横切り、写真を撮りながら、アフリカスイギュウが突進してこないかと警戒していた。食卓についた5人は、空腹だがくつろいでいる様子だった。 グループに2人いる主婦の片方が「去年はお友達何人かと南極に行ったの」と言い、「iPhone（アイフォーン）」を出して永久凍土の上にたたずむペンギンの群れの写真を見せてくれた。 太くなり、多様化する貿易のパイプ アフリカにやって来る中国人の数は増える一方で、観光や労働、貿易に向いた場所と見られるようになっ
高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
アベノミクスは「デフレ不況」の救世主なのか データで見る日本経済の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
全米に広がる「成績の悪い公立学校は閉鎖」の波 先生も事務員も解雇、生徒はホームスクールへ | JBpress (ジェイビープレス)
そこにはフィラデルフィア市内の公立校が続々と閉鎖されている事実が語られていた。日本でも少子化の影響で、公立小中学校の併合や閉鎖はあるが、1校や2校という話ではないという。米国の大手メディアはほとんど報道しないので、日本から発信できないかという内容だった。 ニューヨークでは100校以上が閉鎖された 同市内だけで、今後数カ月に40校以上が閉鎖される予定だという。そうなると、知人の一人息子は慣れ親しんだ近所の小学校から、遠く離れた公立の小学校に通うか、ホームスクール（後述）を選ばざるを得ないらしい。 最初は個人的な不満が綴られているだけかと思ったが、学校閉鎖の波は同市だけの現象ではなかった。 調べると、ロサンゼルス市、ニューヨーク市、シカゴ市、アトランタ市、首都ワシントンDCなど全米に及んでいた。実は公立校の閉鎖問題は米国では10年以上前から起きており、少しずつ肥大化している。 例えばニューヨー
「安倍トレード」の次は「カーニー・ショート」か 英ポンドに狙いを定める有力ヘッジファンド
（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） いくつかの世界最大級のヘッジファンドに、世界市場で次に大きな変化が起きる場所として注目しているのはどこかと聞けば、多くのファンドが同じところを指すはずだ。英ポンドである。 昨年11月以降、円売りに成功して巨額の利益を上げた世界トップクラスのグローバルマクロファンド――ソロス・ファンド・マネジメントやチューダー･インベストメント・コーポレーション、カクストン・アソシエーツ、ムーア・キャピタルなどのファンド――は今、ポンドへの関心を強めている。英国の窮状と日本のそれの間に強力な類似性を見いだしているからだ。 経済見通しの悪化を受けて、ポンドは既に他通貨に対して下落してきた。輸出は弱く、生産性は比較的低く、政府の財政は逼迫している。 イングランド銀行新総裁の研究に勤しむファンドマネジャー マーク・カーニー氏は今年7月、初の外国人としてイン
数、数字、数値の違いを子供に教えられますか？ 数の世界の大冒険～人はなぜ計算し続けるのか（1） | JBpress (ジェイビープレス)
小学校1年生でもパパ・ママが読み聞かせをしてあげられるように、小学校3年生ならば1人でも読めるように、文章は努めて平易なものにしてあります。そしてその内容を盛り上げる、イラストレーターふわこういちろうさんの本文にマッチしたイラストが描かれています。 大人も引き込まれる「数学絵本」が大人気に 勇気いっぱいの主人公プーラス、みんなの頼れるリーダー・ヒック船長、少しおっちょこちょいのカッケル（クマ）の3人が数の宝島を目指して冒険するという物語が展開していきます。 毎週水曜日、毎日小学生新聞に連載中の『わくわく数の世界の大冒険』は連載当初から読者である父兄からの反響があり、満を持して書籍化されたのが本書です。果たして、2012年アマゾンBooks年間ランキング、図鑑（子ども向け）部門で第2位となりました。 我が子のためにと購入してみたが、読んでいるうちに自分が面白くなっていく大人が日本中にたくさん
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
激増する移民、路上にあふれる物乞い 組織的な人身売買か～北欧・福祉社会の光と影（1） | JBpress (ジェイビープレス)
欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために
弱った相手は必ず叩く、中国から領土を大きく奪取 ロシアと中国（4）～ロシア帝国の攻勢 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、60年に及ぶ乾隆帝の治世が終わる頃の1800年代初めには、その統治力には制度疲労が顕著に表れ始めていた。 領域内では、人口急増がもたらした大量の国内貧窮民が社会の不安定要因を醸し出し、あちらこちらで内乱が続発するようになる。 そして、1840年から2年間続いた英国とのアヘン戦争で、初めてヨーロッパの国家に腕力で敗北を喫する。戦闘に使われた武器（火器と艦船）の性能の差が決定的にものをいった。産業革命の威力である。 この敗北の結果、清はそれまでの原則だった海禁政策の撤廃を余儀なくされた。5つの港を対外交易のために新たに開き、香港の割譲も約束させられる（南京条約）。そして、同じような条約をフランスや米国とも締結させられた。 英国や他の国が清とこうした条約をものにするのを見て、ロシアも「この際、我々にも他の列強と同じように海上経由での通商権を寄こせ」と乗り出した。だが、これはあっさりと断ら
日本は企業が抱える現金の山を活用せよ 利益より人を優先すれば、道は開ける
（2013年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「アベノミクス」は日本経済を一変させるか？〔AFPBB News〕 日本の新首相の安倍晋三氏は、日本経済を20年にわたる倦怠から救い出すだろうか？ それとも「アベノミクス」は通貨戦争の火蓋を切り、日本をハイパーインフレによる崩壊へ近づけてしまったのだろうか？ 妥当な答えは、「どちらでもない」というものだろう。リスクは、安倍政権の政策がどちらの方向にも全く違いを生み出せないことだ。 では、アベノミクスとは何か？ アベノミクスには、新たな財政刺激策、日銀に高いインフレ目標への同意を迫る圧力、そしてまだ詳細がはっきりしない構造改革という3つの要素がある。 もっと正確に言えば、JPモルガン証券の菅野雅明氏が本紙（英フィナンシャル・タイムズ）への寄稿で指摘したように、政府は財政支出を国内総生産（GDP）比で2％増やし、2013年の財政赤字見込み
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誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
