アントニオ猪木さんが亡くなった。「燃える闘魂」のキャッチフレーズ通り、最期まで“プロレスラー”であり続けた生涯だった。 猪木さんのプロレス界、格闘技興行界における功績は語るまでもない。 モハメド・アリとの異種格闘技戦やタイガー・ジェット・シン、スタン・ハンセンとの“抗争”など、その闘いざまは見る者に常に強い興奮を与えてくれた。 アントニオ猪木はプロレスを象徴する存在 現在活躍するプロレスラーや格闘家にも猪木さんの影響を強く受けている選手が数多くいる。故ジャイアント馬場さんとともに、猪木さんプロレスの“象徴”であり、「アントニオ猪木こそがプロレス」と言い切るファンも非常に多い。 私は日本テレビ時代、1990年から「全日本プロレス中継」のディレクターを担当していた。 全日本プロレスはジャイアント馬場さんの団体。猪木さん率いる「新日本プロレス」はライバル団体であり、猪木さんと当時直接の接点はなか

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

イスラム社会で「立法権」を持つのは 現在の日本（というより一般に民主主義国）では、基本的に「主権在民」つまり「主権は一般市民がもっている」という建前になっている。この「主権」というのは、要するに、最終的に「立法権」をもっているのは誰か、ということである。 立法権は、国や社会の姿を規定する権限として、国内社会の最終的な力であり、それをもつ者が国の主人である。中世国家や独裁国の場合、立法権は君主がもっているが、民主国では民衆が自身の代理人として選んだ議員や代議士が、議会や国会で法律をつくるのであり、それゆえ立法権は最終的には民衆がもっていることになるわけである。 その意味で、立法権を誰がもっているのかは、その国の社会構造をみるうえでもっとも重要なポイントとなるが、それならばイスラム社会では誰が立法権をもっているのだろうか。 まず原則論として言うならば、イスラム社会において立法権は人間の手にはな

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

筆者は月に1回、全国10の自治体にある結婚支援・地域振興関連事業者（自治体結婚支援センター、公益財団、NPOなど）とのデータ啓発勉強会を実施しています。単に聞いて勉強するだけのカルチャーセンター状態にならないように、地元での活動に積極的に学んだ内容を反映していくことができる参加者で構成されています。 コロナ禍を契機に2020年にオンラインで開始した研究会も3年目を迎えましたが、その研究会に熱心に参加いただいている方でさえも、いまだに勘違いを起こしやすい「夫婦の年齢差」について、今回は最新情報をお届けしたいと思います。 最も多い夫婦の年齢差は？ 厚生労働省から発表された2020年の初婚同士の男女が提出した婚姻届の年齢分析対象となる婚姻総数は、29万2214件です（政府統計の年齢集計で対象となる婚姻届は「届出年に結婚生活を開始している」ことが条件となるため、単純な届出提出総数とは異なりますので

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1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再

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世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ

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コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難

私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却用12.8％）もある。つまり、何らかの形で利用されている住宅で、それほど問題視する対象ではない。 実家が「トランクルーム化」しているケースも多い それ以外で最も多いのは、物置として利用しているケースで23％。建て替え・取り壊し予定や、転勤で長期不在なども入れると、何も利用され

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知り合いの母親が公園で号泣していたらどうしたらいいだろう。 まったく個人的な話だが、私の息子は幼稚園に通っている。そこでもっとも仲の良い友だちの親は在日ウクライナ大使館で働いている。そしてロシアのウクライナ侵攻の当日（2月24日）。祖国の家族や親類や知人たちを思って号泣していた。 私にはなすすべもない。日本では多くの人たちはウクライナを気にかけつつも変わらない日常を過ごしていた。これは責められるべきではない。各自の生活がある。私はただちに在日ウクライナ大使館に寄付できるか問い合わせ、そして、現金の手渡しを試みて24日の午後には、ささやかな寄付を完了した。 通りすがったウクライナ大使館は不気味なほど静かだった。さらにロシア大使館の前には抗議のデモはあったものの、予想以上に小規模だった。民間人の私としては、傍観するしかできないかもしれないが、少しでもできることはないかと思うにいたった。 私のさ

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

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