「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容 立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだったとの反省を表明し、話題になっている。例えば、朝日新聞は〈消費減税の訴え「間違いだった」立憲・枝野氏、公約見直しに言及〉との記事で「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」との枝野議員の発言を紹介している。 政治風刺を行っている芸人のせやろがいおじさんは、枝野議員の発言を受けて、立憲民主党が公約に逆行して「消費増税しようとしてる…？立憲民主党に一言」との動画を公表している。また、立憲民主党が自民党との連立を意図しているのではないかとの憶測を

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

「悪意はない」コロナの専門家たちを生んだ根源的問題～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑬ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナ「専門家」が科学的な正しさより重視するものとは」、「コロナ禍で限界を露呈した「感染症ムラ」のとんでもない実態」に引き続き、日本のコロナ「専門家」について書く。 日本の「専門家」と称する人たちや厚生労働省の医系技官たちは、なぜコロナウイルス対策を間違え続けてきたのか。そして、なぜ現在も間違え続けて、その間違いを正そうとしないのか――。 私のこの質問に、臨床医でありながら世界の最先端の医療知識を渉猟する医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、「そこに悪意は見られない」と話す。 一体どういうことなのか? 「感染症ムラ」の利害に反することが言えない人たち ――悪意はないのに、

永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩　政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。

PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか　菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介　編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現

中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党　価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢

「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき

中島岳志の「自民党を読む」（３）安倍晋三 保守への思想的関心よりも、アンチ・リベラルの思いが先行している政治家 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 著書の少ない総理大臣 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。肯定的な評価と否定的な評価に真っ二つに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴をもった政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 連載の第3回は、いよいよ現役総理に迫ります。いつものように著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 ① 『「保守革命」宣言－アンチ・リベラルの選択』（栗本慎一郎、衛藤晟一との共著）　現代書林、1996年10月 ② 『この国を守る決意』（岡崎久彦との共著）　扶桑社、2004年1月 ③ 『安倍晋三対

悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著　小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ