2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大

週末の夜になると、ちょうど家で夕食をとった後、夜の10時か11時くらいに仕事を終えた父（日本電産社長の永守重信）から自宅に電話が入る。「ラーメンでも食べに行こうか」。自身が中学生だったから、父は当時40代後半だっただろう。 定番は「天下一品」。京都発祥のラーメンチェーンで、全国で200店舗以上ある。こってりした濃厚なスープが、ほどよく麺にからむ。この味にやみつきになっているファンも少なくない。 永守は父と2人、または兄や母も一緒に連れだって店に入っていく。皆、当然のごとく「大盛」を食べる。サイドメニューで唐揚などもつけながら。そしてその足で、牛丼チェーン「吉野家」へ行く。父は、「牛丼なんてゲスな食べ方はしない」という独特の美学で「牛皿」を頼む。永守は「牛丼」。両者また当然のごとく、大盛か特盛を注文する。それを平らげて、さらに牛丼をテイクアウトして家に帰ってすぐに食べていた。 「やっぱり胃袋

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める

林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。 ところが、先進国の中で日本のみ木材

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あんな働き方をしなければ良かった」 後悔の念に駆られた。 大手新聞社記者の岩渕智美さん（仮名、32歳）は、マスコミ業界での過労は当然と思っていたが、妊娠・出産をきっかけに考えが大きく変わった。 2002年に旧帝国大学を卒業。周囲の友人は中央官僚を目指す中で、智美さんは大手新聞社に入社した。社会部記者として、「サツ回り（警察回り）」の日々を過ごした。重要な情報をつかむために、深夜や早朝に警察官僚を自宅前などで待ち伏せて話を聞き出す「夜討ち」「朝駆け」も毎日のように行った。他社にネタを“抜かれる”ことはもちろんご法度だが、社内の記者間でも競争は激しい。 難しいスクープをどんどんと世に放つ“スター記者”がいる一方で、智美さんはなかなかスクープらし

温暖化ガスを1990年比で25％削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 次世代電力網「スマートグリッド」の整備に総額45億ドル（約4000億円）を投資する――。米国政府が2009年に方針を打ち出して以来、米国のIT（情報技術）業界がスマートグリッド一色になっている。 マイクロソフトやグーグル、シスコシステムズなど、ソフトからハードまで多種多様なIT企業が名乗りを上げ、シリコンバレーでは人、カネ、技術がスマートグリッドになだれ込んでいる。クリーンテック（環

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

「あなたは全裸族？　それとも半裸族？」 中国のネットでは“裸婚”という言葉が熱気を帯びている。 裸婚――？！　なに、それっ――？！　おまけに、全裸、半裸って、どういうこと？ 初めてこのネット新語に触れた網民（ネット市民）たちは、言葉が言葉だけに、ドキッとしながら、興味を抱く。その結果アクセス数が膨れあがり、今年1月に入り、『裸婚』という小説までが登場した（北方婦女児童出版社。作者：介末）。 しかし、この新語、決して怪しげなものではない。 実は“裸婚”とは、結婚するに当たり 「家なし、車なし、金なし」を基本三条件として 「結婚式なし、ウェディング・ドレスなし、新婚旅行なし、結婚指輪なし」 という、結婚に付随して、これまでの若者が狂奔してきた必須条件が全てない、「ないない尽くし」を指すのである。 日本語にも「裸一貫」という言葉があるが、さしずめ、「われわれの結婚は、裸一貫から始めようではないか

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ほんの少し前、私たちは保険会社の不払い問題を目の当たりにしました。それにもかかわらず、医療費の不安を医療保険の加入でカバーするという行動パターンに大きな変化はないようです。最近は「先進医療特約」を前面に押し出して医療保険のニーズ喚起を行う商品が現れました。宣伝の効果なのか、「先進医療特約」を付けるために保険の見直しを考える方がずいぶん増えているように感じます。 私はこれまで生活設計のお手伝いをするFPの立場から、医療費の不安をあおられて保険加入に誘導され、大切なお金を医療保険につぎ込むことにより使えるお金が減り、そのことが惹起する危険に警鐘を鳴らしてきました。しかし、それはまだお金の問題にとどまっていました。 最近の保険商品の売り方を見ている

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

脳神経外科手術用の顕微鏡で世界の5割以上のシェアを握る。陰で支えるのが天体観測で培った高度な光学技術。宇宙から医療、さらには太陽熱のエネルギー利用まで。新規分野の開拓は止まらない。 「この機械で何十万人もの命を救う手伝いができた」。三鷹光器の中村勝重社長は、機械を操作しながらこう語る。同社は医療用機器や天体機器を開発・販売する。脳神経外科手術用顕微鏡は世界で半分以上のシェアを持つ。 脳外科手術は一歩間違えれば患者の体に麻痺などが残る難易度の高い手術だ。命を取り留めて病気部分を取り除くだけでも手術としては成功とされる。だが中村社長はそれでは満足しない。「手術を受けた患者が麻痺で動けない状態ではなく、日常生活に戻れるかが大事」とさらに高い目標を掲げる。 ガンを光らせ残さず摘出 それを実現するのが三鷹光器が開発した、腫瘍部分がモニター上で光って見える外科手術用顕微鏡だ。取り残すと転移の可能性があ

2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回はリノベー

低価格化が進んで急速に普及し始めたLED電球。安全基準などのルールが未整備で、実態は玉石混交だ。白熱電球の“引退”を前に普及の足を引っ張りかねない。 「実質的な無法地帯。何でもありの状況ですよ」。そう言って眉をひそめるのは、ある大手メーカーのLED（発光ダイオード）電球開発担当者である。LED電球の低価格化が進む陰で、粗悪な製品も出回り始めているという。 低消費電力が特徴であるLED電球の店頭販売価格は、3000～4000円台が中心。昨年8月に家電大手のシャープが参入し、1万円前後だった単価が半額以下になった。この「シャープショック」後も新規参入が相次ぎ、低価格化が加速している。LEDは国内外から調達しやすいので、白熱電球や蛍光灯と異なり参入障壁が低いのだ。 海外から輸入される製品も少なくない。例えばネット通販では、白熱電球で40ワット相当の明るさをうたった製品が、2000円以下で売られて

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「毎日が精一杯で、看護のやりがいなんて忘れてしまった」 看護師の松田裕美さん（仮名、35歳）は、しばらく沈黙したままだった。2人目の子供を出産後、育児休業を取って2年が経つが、仕事と育児に追われ、記憶がなくなるくらい忙しいのだ。 裕美さんは東北地方で生まれ育ち、地元の市立病院に併設された看護学校を卒業後、そのまま市立病院に就職した。新人の頃は救命救急センターに配属された。結婚し、2003年に子供を授かったが、救命救急センターは昼も夜もなく激務が続いた。 動けない患者の体位を変えたり支えたりすることで、妊娠中の体に負荷がかかり、お腹が強く張っていた。張り止めの薬を飲みながら勤務したが、そのうち出血が始まった。 3人に1人が「切迫流産」 産婦人科

昨年にも増して、リストラが進行している。リストラの対象は、派遣社員から正社員へ、50代から40代、30代へ。つまり年齢がいくつであれ、明日は我が身と言っても過言ではない。にもかかわらず、1年前と比べて“リストラ報道”に熱がない。報道する側が慣れたのか。あるいは「こんな不況だから仕方がない」とあきらめたのか。 「僕、リストラされた時はすごいストレスを抱えました。これからどうしようと不安ばかり募りました。でも今は、仕事がないことが、ストレスじゃなくなりました。慣れちゃったんでしょうか。それとも本当はストレスを感じているのに慢性化してしまい、感じなくなっているのでしょうか。僕、どこかおかしいでしょうか？」 これは昨年、私の講義を聴講していた34歳の男性が言ってきたことである。彼は大手企業のSEだった。そこでリストラにあい、「ストレスで成長しよう！」という私の講義のタイトルに魅せられて受講したそう

今月7日にカリフォルニア州パサデナにて、大学フットボールの全米チャンピオンを決定する「BCSナショナル・チャンピオンシップ・ゲーム」が開催されました。アラバマ大学とテキサス大学という、レギュラーシーズンを全勝したチーム同士の対戦となり、約9万3000名の大観客が詰めかけました。テレビ中継では約2850万人の視聴者をくぎ付けにして、1試合の視聴者数では松井選手が活躍した昨年のワールドシリーズを上回りました。 同じ日、米国から帰国した日本プロ野球機構（NPB）の加藤良三コミッショナーが、メジャーリーグ（MLB）のバド・セリグ・コミッショナーから、日米王者による「グローバル・ワールドシリーズ」の開催を提案されたことが大きく報じられました。しかし、このニュースは米国では大学フットボールの報道にかき消されました。米国スポーツファンの日本野球への無関心さも手伝って、ほとんど報じられることがなかったわけ

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

前回まで2回にわたり職場の人事に対して、数式を使わずに簡単なグラフを用いて統計学的に考えるとどうなるかをお話した。今後は、統計学としてもう少し基本的な数式やバラツキの概念を説明してから、身近な問題に関してもっと色々と面白い話ができるだろう。 しかし、今回はそういう事をすっ飛ばして、統計的問題解決法を用いると、現在政府の税金の無駄使いが大幅に削減できるのだというお話を技術的な説明なしにお話したい。つまり、途中の道筋は省略して、こういう道を進んでいくと、こんな事ができますよという事を示すのが今回の目的である。 多額の債務残高に悲観的になる前に学ぶべき事 民主党政権が誕生してから、矢継ぎ早に税金の無駄使い削減策がとられているようである。マニフェストでは無駄使いをへらし、不要不急な事業を根絶し、平成25年度には16.8兆円の節約を実現するとある。これらの分野で節約した分を子ども手当、年金、地方の自