「就活の形」が異常なまでに歪んでしまった。内定を取れない大量の学生・若者を苦しめ、企業側も早期化・長期化する採用活動で徒労感に襲われている。大学は教育の空洞化、人材育成機能の劣化にますます危機感を抱き、企業は早すぎる就活の「負の側面」が強まってきたことに悩み始めている。歪んだ就活に限界を嗅ぎ取った双方の間に、改革に向けた新たな取り組みが始まった。「上」、「中」では「就活の構造」がなぜこれほどまでに歪んでしまったのか、について徹底分析し、「下」で就活改革のための新たな提言を行う。 就職環境はここ2年で劇的に変化、氷河期下回る過去最悪に 震える手でメールを開く。つい最近受けた東京の電子部品メーカーの最終面接の結果だ。不合格を通知する「お祈りメール」の言葉がすぐ目に飛び込んできた。東京の私立大学法学部4年生のA君は、3年生夏のインターンシップから始めた就職活動に今も終止符を打てないでいる。大企業

この10月、国際貢献の教科書と銘打たれた書籍『世界を救う7人の日本人』が発行されました。著者は、ジャーナリストの池上彰さん。国際貢献の現場で活躍する日本人専門家へのインタビューほか、紛争の傷跡残るスーダンや、日本の農業指導で米作りに挑むウガンダの現場に足を運び、国際協力機構（JICA）のトップ、緒方貞子理事長との対談を掲載した、ライブ感あふれる「教科書」です。 国際貢献、と聞いても、ちょっと遠く感じる読者の方も多いでしょう。そこで池上さんに改めて日経ビジネスオンラインの読者のために、国際貢献の意義についてお聞きすることにしました （聞き手は、日経ビジネス記者、山根小雪） ーー　今回の書籍では、国際貢献の現場を取材するべく、スーダンやウガンダに足を運んでいらっしゃいますね。海外の国際貢献の現場を歩いたのは初めてですか？ 池上　実はその前に1回あるんです。2000年に『そうだったのか！現代史』

消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「こんなはずではなかった。つい、激しく叩くようになってしまった」 4歳の娘と1歳の息子の母、野村加奈子さん（仮名、33歳）は、肩を落とし、ぽろぽろと涙を流しながら話し始めた。 妊娠で正社員の道が閉ざされた 加奈子さんは2000年の超就職氷河期に大学を卒業。就職率55.8％という中では就職先が見つからず、派遣社員で社会人のスタートを切った。一般事務職の派遣として食品メーカーで1年働き、「派遣でもスキルをつけなければ生き残れない」と感じた加奈子さんは簿記試験を受けるなどして経理の勉強を始めた。 そのうち、IT（情報技術）関連会社の経理部に派遣された。25歳で大学時代から交際していた恋人と結婚。彼は居酒屋チェーンで正社員として働いている。加奈子さん

TBSホールディングスが横浜ベイスターズの売却を検討しており、トステムやINAXを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループと売却交渉に入っていることが今月初旬から度々ニュースで報じられていました。結局、住生活グループは買収を断念したようですが、球団保有をどう考えるかは、リーグ経営の要諦です。 横浜ベイスターズは、2001年に経営が悪化していた筆頭株主のマルハから第2位の株主だったニッポン放送に球団株式が譲渡されましたが、同じフジサンケイグループのフジテレビがヤクルトスワローズの株式を所有していたことから、複数球団の支配的保有を禁ずる野球協約に抵触するとして頓挫。第3位の株主だったTBSが140億円で球団株式の69.2%を取得し、筆頭株主になったという経緯があります。 しかし、TBSも近年の広告収入の落ち込みから今年3月期の連結決算が23億円の純損失に陥るなど、本業の経営不振で球団経営が重荷に

「連載を読んだだけでしゃべれるようになるなんて、本当なの？」と思うかもしれません。ご心配には及びません。その理由は今までの英語学習法と決定的に違うからです。学ぶというより、今、自分の中にある英語力を掘り起こす、と言った方が近いのです。 これまでの学習法と決定的に違う この連載は、読者のみなさんが英語をしゃべれるようになるようを一気に導くものです。「連載を読み終えた瞬間からぺらぺらしゃべれるようになるのか？」と聞かれたら、それは違います。ある程度の努力をしていただかないといけません。でも、その努力がこれまでの英語学習法と違って「最低限」で「楽」なのです。話す力を身につけるのにそれほど時間はかかりません。 「そんなことは信じられないよ。」と思う方がいらっしゃるでしょう。「これまで多くの英語学習方法が、長い年月の間、紹介されてきた。自分はそれを試してきた。でもうまくなれなかった。おまえの新しい方

ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手

標準世帯の“消滅” わが国では、夫婦と子2人からなる世帯を「標準世帯」と呼んできた。そして国も企業も「標準世帯」を基本的なターゲットととらえ、政策を立案し、マーケティングを推進してきた面が強い。官僚もビジネスパースンも、まず夫婦と子2人の家族を思い浮かべ、生活者のニーズをとらえようとしてきたのだ。 国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づくと、「夫婦と子世帯」の構成比は、1980年時点で全世帯の42％を占めており、「単身世帯」（構成比20％）や「夫婦のみ世帯」（構成比12％）を大きく上回っていた。だから「標準世帯」を念頭に政策やマーケティングを設計することには、一定の妥当性があったと言える。 ところが近年、この「標準世帯」の減少が著しい。現在の「夫婦と子世帯」の構成比は、全世帯の28％にすぎず、「単身世帯」の31％を下回っている。したがって夫婦と子2人からなる世帯はもはやマジョリティでは

前回、前々回と2回にわたり、イマドキの20～30代夫婦の衝撃の価値観と新たな生活スタイルについて、ご紹介した。 1年半、約100人の夫婦に取材を続けた。1対1の対面インタビューやお宅訪問、ママたちの幼稚園の送り迎えに同行するうち、浮かび上がったのは、「夫婦」ではなく「ルームシェア仲間」のような男女の姿。まるで、ただの友達のよう。そこで私は、「ただトモ夫婦」と命名したわけだが……実は正直言って、「またネーミングしちゃったな」との思いもある。 振り返れば、これまで「おひとりさま」や「独身王子」「草食系男子」など、様々なネーミングから世代をひもとくマーケティング本を書いてきた。出版後、その世代の男女から「20代はみんな『草食系だ』みたいに、ひと括りにされるのが嫌だ」とか、「私は独身のアラフォーだけど『おひとりさま』と呼ばれるのは好きじゃない」といったご批判も受けた。 今回の「ただトモ夫婦」も、決

環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC（ベンチャーキャピタル）が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員）

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「打ち込める仕事に就けたが、先が見通せない」 都内の基礎的自治体で非常勤職員として働く山下久美さん（仮名、24歳）は、複雑な思いを抱いている。久美さんは、教育に関わる仕事がしたいと、自治体の教育委員会に配置される「社会教育指導主事」を補佐する「社会教育指導員」として働き、地域での活動に取り組んでいる。 もともと新卒採用で内定を得た企業は、希望する業界でキャリア教育に関するコンサルティング会社だった。しかし、5月の連休明けに内定が出てから間もなく、その企業でアルバイトを始めると、“ブラック企業”に違いないと確信した。 就職が決まった久美さんを前に、若手社員は職場で「マジ、給料低いんだけど～」「うち、一部上場って、広告に入れたいだけでしょ～」とい

日本の多くの企業では今年4月に入社した新入社員が研修を終え、職場に配属されているはず。研修中はあまりに新入社員の意欲の低さに、「うちの会社の未来は大丈夫か」と頭を抱える人事部の育成担当者が多くいたという。ただ、日本企業はゆとり世代を育てて行かないと、未来はない。 ただ、若手を育てる仕組みが劣化しているのがつらいところだ。1990年前後のバブル景気の時に大量採用された「バブル入社」世代が管理職となっている。この世代は、バブル崩壊後に新卒採用が大幅に抑制されたため、部下を育てた経験が乏しい。さらに、バブル入社世代がたくさんいて、昇格の機会が乏しい30歳前後の「就職氷河期世代」も、夢や目標を持てない「失われた世代」になりつつある。 日本企業は高度経済成長期以来、人材の育成力が最大の強みだった。だが、その勝利の方程式が崩れ始めている。「教えない」「学ばない」という風土が蔓延したままでは、日本企業の

日米関係にすきま風が吹いている。 安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 5回目は、ニューヨーク大学のエドワード・リンカーン教授。日米関係を安全保障ではなくビジネスの視点で語れる知日派の重鎮に、その日本観を聞いた。 （聞き手は、ニューヨーク支局＝水野 博泰） ──　日米関係の状態をどう見ていますか。 リンカーン　まず、プラス面、少なくともマイナスではないところから。 私は日本財団の米国側顧問を務めていて、米国の大学から日本財団に提出される補助金申請の審査をする立場にあるのですが、申請数の多さに驚いています、去年は60以上の申請がありました。どの申請にも学部学生を対象とした日本語クラスを増やす計画が盛り込まれていて、教員を増やすための予算を求めているのです。 つまり、日本について学びたいという興味は依然としてあ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、老荘思想が若者の間で流行っている、という記事を目にして「草食系もここまで来たのか」とちょっと驚いたことがあります。今までも「足るを知る」といった言葉を下敷にした書籍の広告を、よくマスコミで目にするなあとは思っていたのですが…。 しかし、こうした風潮は、危うい面があるのではないかと筆者などは感じています。なぜか、といいますと、そもそも「足るを知る」という考え方は、時々の権力者や強い立場にいる人間に向けた訓戒に他ならないからです。 この言葉を聞いて、「そうだよな、求めてばかりはいけないな」と感じられる人は、そもそも「もう満足してもいいや」と思えるだけの何かを、すでに持っている人なのです。ちょっと極端な例を使いますと、“派遣切り”にあって、明

宮崎県都農町で口蹄疫（こうていえき）に感染した牛が4月20日に発見されてから約1カ月。5月17日に政府は鳩山由紀夫首相を本部長とする口蹄疫対策本部を発足させた。翌18日は、宮崎県の東国原英夫知事が県として非常事態を宣言。収束の気配が見えない口蹄病の猛威に、地元関係者は、怯え、疲弊し切っている。悲劇はなぜ引き起こされたのか。 （日経ビジネス　篠原匡、蛯谷敏） この光景は一体何なのだろうか。 がらんどうの牛舎。床一面には雪のように消石灰が積もっている。普段、乳牛がつながれている一角を見ても、生き物の気配はまるでなく、辺りは静寂に包まれているかのよう。柱に据えつけられた大型ブラシ、送風機も白い灰にまみれている。 牛舎の外側に広がる光景も異様の一語だ。周囲の青田とコントラストをなすように敷地内の草花は白く染まっている。トラクターなどの農業機械も白一色。すべて消毒のためである。消石灰の影響だろうか。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ニューヨークのマンハッタン島南端付近とブルックリンを結ぶブルックリン橋あたりで、最近おかしな現象が起きている。深夜にこの近辺を散歩すると、いくら寒い時期であっても、上半身裸で、裸足で走っているひげ面の男たちが出没するというのだ。 この風変わりな人たちが実践しているのは、「New Caveman lifestyle」と呼ばれている、新しいライフスタイルだ。ニューヨークという大都会で暮らしながら、まるで原始時代の人間のような食事や運動をして生活するという。 これは一時的な流行なのか。それとも、新しいダイエットやエクササイズとして定着していくのだろうか。あるいは、誰かの天才的なひらめきがもたらした新たな行動様式なのだろうか？ 原始人ライフスタイルを

増田紀彦（ますだ　のりひこ）氏 （社）起業支援ネットワークNICe理事長、（株）タンク代表取締役社長、NPO法人キープラネット副理事長 1959年生まれ。1987年、株式会社タンク設立。1997年、起業・独立・新規事業を応援する情報誌「アントレ」創刊に参加。2007年～09年、経済産業省委託事業・起業支援ネットワークNICeのチーフプロデューサーを務める。また中小企業大学校講師、「女性と仕事の未来館」講師なども歴任。著書に『起業・独立の強化書』（朝日新聞社）、『正しく儲ける「起業術」』（アスコム）。ほか共著も多数。　毎年、講演やセミナーを通じて1000人以上の経営者や起業家と出会い、アドバイスと激励を送り続けている 今後、全国規模でリストラの進む日本 武田：増田さんはこの3月まで、『NICe（起業支援ネットワーク環境整備事業）』という経済産業省の事業を受託して、日本全国の独立・起業を希望す

日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は「木の国」「木の文化」と言われ、誰もがそう信じてきた。全国各地に存在する神社仏閣や古民家などの木造建築は、世界にも類を見ない文化遺産であり、まさに日本の木の文化の象徴そのものである。これに対し欧州では基本的に歴史的建造物は石造りであり、日本と対比させれば、石の文化ということができるだろう。 これはいわば一般に言われている常識ともされているものだが、常識が必ずしも真実というわけではない――。 途切れた日本の木の文化 日本の過去は確かに木の文化だったと言えるが、果たしてそれが現代にも継承されているかどうかは別問題である。 日本で木の文化を強調する時に必ず引用されるのが、住宅の木造比率が高いことだろう。実際、住宅の木造比率は4割を超え、戸建て

中原淳（なかはら・じゅん） 東京大学・大学総合教育研究センター准教授。北海道出身。大阪大学より博士号授与。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人々の学習・成長・コミュニケーションについて研究する。研究室は研究者や実業家を招いて行う“Learning bar@Todai”をプロデュース。共編著・共著に『企業内人材育成入門』（ダイヤモンド社）、『ダイアローグ 対話する組織』（同）、『リフレクティブ・マネジャー 一流はつねに内省する』（光文社新書）、『職場学習論』（東京大学出版会、近刊）。 Blog：nakahara-lab.net,U-TOKYO　Twitter ID：@nakaharajun 鈴木：中原先生は、これまであまり学問的研究が多くなかった“企業で働く大人の学び”について着目し、研究してこられました。まず単刀直入に訊きますが、「学ぶ」という行為を中原先生はどんなふう