イラン「大使館がサウジアラビアの攻撃受けた」NHKニュース
サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶し緊張が高まるなか、イランの国営メディアは「サウジアラビアがイエメンにあるイラン大使館を空爆した」と伝え、さらに両国の対立が深まるものとみられます。 サウジアラビアは、周辺のアラブ諸国と共に去年３月から隣国イエメンでイランが支援するイスラム教シーア派の反体制派に対し空爆を続けています。 イラン側の報道について、サウジアラビア側の報道官はロイター通信に対し、調査中だとしたうえで「サウジアラビアに向けてミサイルを発射した反体制派の武装勢力に対して激しい空爆を加えている。武装勢力は放棄された大使館や民間施設を使っていた」と主張しました。 サウジアラビアはイランと外交関係を断絶し、緊張が高まっていますが、さらに両国の対立が深まるものとみられます。
従業員が硝酸を浴び死亡 埼玉の化学メーカー NHKニュース
３日未明、埼玉県本庄市の化学メーカーの工場で、作業をしていた従業員が金属の洗浄に使われる硝酸を体に浴び、病院に搬送されましたが死亡しました。 消防が工場に駆けつけ、作業をしていた男性従業員４人を病院に搬送しましたが、このうち埼玉県上里町の派遣社員、関根真一さん（２２）が、２時間半後に死亡しました。 警察によりますと、ほかの３人に目立った外傷はなく、搬送時に意識もありましたが、薬品を吸い込んでいる可能性があるとして、体調に異変がないか病院で経過を確認しているということです。 この会社は自動車部品のメッキ加工などを行っていて、警察の調べによりますと、死亡した関根さんら４人は当時、工場内にあるタンクを硝酸を使って洗浄する作業をしていたということです。 警察は洗浄作業にあたっていた関根さんが硝酸を浴びた状況について、工場の関係者から話を聞くなどして詳しく調べています。
千葉 市原の地層で「千葉時代」採用されるか注目 NHKニュース
千葉県市原市にある、およそ７７万年前の地層が「更新世」と呼ばれる時代の一時期を示す世界の代表的な地層に選ばれるかどうか、ことしの秋にも国際会議で決まる見通しです。選ばれれば、この時期が「千葉時代」を意味する「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 世界の研究者で作る「国際地質科学連合」は、この境目を示す世界で最も代表的な地層として、千葉県とイタリアの合わせて３か所の候補地のうち１つをことし秋にも開かれる国際会議で選ぶ予定です。 千葉県の地層が選ばれれば、「更新世」の一時期がラテン語で「千葉時代」という意味の「チバニアン」と名付けられる見込みで、地質学上の時代名に日本の地名が初めて採用されるか注目されます。 この地層を長年研究してきた茨城大学の楡井久名誉教授は「国内の多くの研究者が長年携わってきたので、ぜひ選ばれてほしい」と期待を寄
台湾が慰安婦問題で「日本に協議要求」 NHKニュース
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことについて、台湾の外交部長が記者会見し、日本側に台湾とも協議に応じるよう要求したとして、回答を求めていく考えを明らかにしました。 この中で、林部長は、「日本側に、慰安婦に対する正式な謝罪と賠償を求めるというのが、われわれの一貫した立場だ」と述べたうえで、「日本側に協議と交渉に応じるよう強く求めた」として、回答を求めていく考えを明らかにしました。そして、「日韓の合意に完全にならうとは言わないが、これは一つのきっかけだと思う」と述べ、今後、日本と韓国の合意の内容や、台湾の元慰安婦、それに支援団体などの主張も確認しながら、日本側と交渉したいという立場を示しました。 一方、台湾の総統府は、２９日、改めて報道官の声明を発表し、馬英九総統がことし８月に戦後７０年にあたっての安倍総理大臣の談話を受けて、「日本政府に誠意を持って広い視点で慰安婦の問題に向き合うよう呼びかけ
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
患者家族の宿泊施設 寄付から５年も見通したたず NHKニュース
心臓の移植手術を待ちながら亡くなった女の子の親から７０００万円余りの寄付を受け、岡山大学病院が整備するとしている患者家族の宿泊施設が、寄付から５年たった今も、設置の見通しがたっていないことが分かりました。女の子の父親は「率直に残念で、できる範囲で早く作ってほしい」と話しています。 両親はその年に、子どもの入院で遠くから訪れる家族が宿泊できる施設の整備に充ててほしいとして、およそ７４００万円を岡山大学病院に寄付し、病院側も整備を表明していました。 しかし、５年たった今も、整備を始める時期は決まっていないということです。 ＮＨＫの取材に対して岡山大学病院は、「病院の長期的な計画には盛り込まれている。財政上の理由もあって着工時期は確定しておらず、お伝えできる状態にない」としています。 寄付をした小比賀裕也さんは、「病院からは３年以内の着工を目指すと聞いていたので、まだ使われていないのは率直に残念
厚生労働省 化血研を業務停止処分へ NHKニュース
熊本市にある製薬会社「化血研」が、長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的な隠蔽を図っていた問題で、厚生労働省は来月にも会社に対し、薬の販売を一定期間禁止する業務停止処分を行う方針を決めました。 不正が発覚したことし５月以降、厚生労働省は化血研に対し立ち入り検査を行い、業務改善命令を出したうえで業務停止処分を行う方針でしたが、立ち入り検査で書類の偽造など悪質な行為が確認できたとして、医薬品医療機器法に基づき来月にも業務停止処分を行う方針を決めました。 業務停止の期間は数十日から数か月の間となる見込みで、会社はほかに代替できるものがない一部の血液製剤やワクチンを除いてすべての薬を販売できなくなります。 化血研ではこのほかにも、医薬品の原料で生物テロにも使われるおそれのあるボツリヌス毒素を運ぶ際に、必要な届け出を怠るなど問題が相次いで発覚しています。
聖地エルサレムで発見「謎の物体」の正体は NHKニュース
聖地エルサレムで金色に輝く棒状の物体が墓地から見つかり、専門家が謎の物体として分析を進めていましたが、イスラエルの考古学庁が市民に情報提供を求めた結果、最近販売された健康器具であることが分かりました。 その結果、物体が「体を有害な電磁波から守る」とうたって最近ネット上で通信販売されている器具であることが確認されたということです。 エルサレムには３０００年以上の歴史があり現在もさまざまな発掘調査が行われていますが、考古学庁は「古代のものではなさそうだと思っていたが、希望が膨らんでしまった。このようなミステリーは初めての経験だ」と話しています。
介護の人手不足解消へ 再就職で返済免除の新制度 NHKニュース
介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。
学童保育に入れない「待機児童」過去最多 NHKニュース
親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ１万７０００人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね１０歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も２万２６００か所余りと、前の年より５００か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は１万６９４１人と、去年より７０００人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の３１４０人で、次いで埼玉県が１８２７人、千葉県が１３０２人、静岡県が９７２人、兵庫県が８０５人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
ソフトバンク １ギガ５０００円以下のプラン導入へ NHKニュース
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が１６日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金
携帯電話料金 各社来月にも値下げプラン公表へ NHKニュース
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家
軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる
群馬・栃木・埼玉の３県の境界点を確認へ NHKニュース
群馬、栃木、埼玉の３つの県が交わる境界点をはっきりと明示し、新たな観光スポットにしようと、県境にある群馬県の板倉町などでは、境界点を確認するために土地の測量を行うとともに、地域の歴史などを記したパンフレットを作ることになりました。 しかし、明治から大正にかけて県境の川を埋め立てる改修工事が行われて以降、地元の市や町では境界点がどこなのかはっきりと明示できないままになっているということです。 このため板倉町と２つの市では、境界点をはっきりと示し、新しい観光スポットにしようと、年明けにも測量を行い、境界点を確認することにしました。 そのうえで板倉町では、県境や地域の歴史などを記したパンフレットを作成することにし、近くにある渡良瀬遊水地とともに、多くの人に訪れてもらいたいとしています。
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
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