しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
衝撃の事実！歯磨きは食事の“前”にすべきだった 誤解だらけの“食と歯”（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
いつまでも美味しく食べ続けるためにも、歯はとても大切だ。しかし歯のケアについて、多くの人がもっている常識は果たして正しいものだろうか。前篇に続き、予防歯科や医療技術に詳しい歯科医に聞いた。 前篇では、「虫歯になったら悪くなる一方」という常識がくつがえされた。糖質と菌がもたらす酸によってカルシウムやリンが溶け出した歯を、唾液が再石灰化してくれる。この力を頼りにすれば、虫歯の自然治癒も可能だというのだ。 今回、応じてくれているのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業している西野博喜氏だ。後篇でも引き続き西野氏に、歯の治療や、日々の歯のケアの“正しい方法”について聞くことにしたい。またしても私たちの常識はくつがえされるだろうか。 安易な虫歯の治療は再発を招く ――前篇の最後では「穴が空いたら即、歯医者で治療」かというと、そうとは思わないという話をされていました。穴が空くほど虫歯が進んでも、
「虫歯になったら治らない」は間違っていた！ 誤解だらけの“食と歯”（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
食べものを美味しく食べるには、歯の機能が健全でなければならない。そのために食後こまめに歯磨きをするが、それでも虫歯になってしまう人はいる。健康診断などで「要治療」を宣告され、歯医者で歯を削られる。 ところが、こうした当たり前のような歯のケアには、じつは誤解も多く潜んでいるらしいのだ。たいていの人が歯のケアの仕方は小学校で習っただろう。だが、研究の進歩で常識が覆されることはよくあること。歯のケアに対する考え方は昔と変わっていてもおかしくない。 そこで今回は“食と歯”についての常識が、本当に正しいのかを知るべく、歯科医に話を聞くことにした。応じてくれたのは、埼玉県志木市で「ヒロキ歯科診療所」を開業する西野博喜氏。歯科学の最新の研究成果などに詳しく、その知識を患者の歯の治療や予防に役立ててきた。日本顎咬学会の指導医であり、また日本歯内療法学会の専門医でもある。 前篇では、西野氏に虫歯のしくみを聞
公立病院の建設費がなぜ民間の2倍になるのか コスト高でも文句が出にくいことが最大の問題 | JBpress (ジェイビープレス)
自治体病院のハコモノ建設費は、民間よりも圧倒的に高いと言われています。どうして高くなるのでしょうか。それは、将来どのように影響を及ぼすのでしょうか。自治体病院が経営不安に陥ったとき、誰が助けてくれるのでしょうか。 すべての結果に最終責任を持つのは、地域住民なのです――。 国も問題視するが・・・ 過去に自治体病院共済会が調査したところによると、公立病院は民間病院に比べて、建設費が2倍になると言われています。 自治体病院を指導監督する総務省でも、自治体病院の建設コスト増について気にかけており、平成27（2015）年3月に公表した新公立病院改革ガイドラインでは、病院施設・設備整備費を抑制すべきとしています。以下、引用です。 「建築単価の抑制を図るとともに、近年の建設費上昇の動向を踏まえた整備時期の検討、民間病院・公的病院の状況も踏まえた整備面積の精査等により整備費の抑制に取り組むべきである。また
受ける意味のある「がん検診」は3つだけ あなたの命を救う医療リテラシー（2） | JBpress (ジェイビープレス)
日本人の死因のトップはがんです。2014年の死亡人数のデータを見ると、がん36万7943人、心疾患19万6760人、肺炎11万9566人、脳血管障害11万4118人となっています。 マスコミなどでよく使われる表現ですが、日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡するともいわれています。 早期の胃がんのほとんどは、治すことができます。初期の胃がんであれば、開腹手術をせずに内視鏡で切除できるケースもあるのです。がんは早期発見・早期治療で治せる実例といえます。 ただし、がん検診には受けるべき検診と受けなくてもよい検診があります。どのような検診だと、がんを早期発見できるのでしょうか？ 早期発見すればがんは完治できる がん検診で見つけられるがんは、3つに分類されます。まず、がんのように見えるが、がんではない「前がん病変」。これはすぐ治療する必要はないので、経過観察する場合が多いです。次が
健康診断と人間ドックは受ける意味がないのか？ あなたの命を救う医療リテラシー（1） | JBpress (ジェイビープレス)
自覚症状がなくても受けるのが人間ドック 「最近調子が悪い」とか「病院に行くほどではないが不調がある」といったとき、人間ドックに行けば詳しく調べてもらえるのでしょうか？ 答えは「ノー」です。そもそも人間ドックや健康診断、がん検診というのは「自覚症状がない人の病気を見つける」ために行うものです。 具体的な病名でいうと、高血圧や脂質異常症、初期の糖尿病、肝機能障害、初期のがんなど、自覚症状がないのにすでに発症している病気を見つけるのが目的です。たとえ軽くても症状があるなら、人間ドックではなく病院（医院、クリニック、診療所も病院とします）に行くべきです。 また人間ドックや健康診断で行われている検査は、すべての病気に対応していません。症状から想定される病気を見つけるための検査が含まれていないこともあります。自覚症状があるのに、人間ドックで異常がなかったからといって、病気の疑いが晴れたということにはな
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
男が「色気」を身に着けるための10箇条 色気のある人とない人、その差はどこにあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
このコラムに相応しいかどうかは別にして、今回のテーマは、「色気」についてである。色気の無くなった自分が書くのも変な話だが（笑）、その渦中にいる時には分からないものが、過ぎ去ってみるとその本質が見え隠れすることはよくあることだ。 色気は、人を惹きつける要素であり、意外に重要な役割を担う。男女・年齢を問わず、ある人にはあり、ない人にはない。色気があり過ぎると身を滅ぼし、なさ過ぎると人が去っていく。厄介な存在である。 色気は人を元気にする 随分と昔になるが、急性腎炎で4カ月ほど入院したことがある。内科病棟の大部屋の患者さんたちは、私を含めみな内臓疾患で、すぐには埒があかない男性の患者である。切れば治る可能性のある外科病棟と比べ、少し陰鬱な感じであった。4カ月間の入院中にもお二人の方が亡くなられた。そういう雰囲気の大部屋での会話は、デリカシーが必要だ。その中で最も当たり障りが無く皆を明るくするのは
ギリシャがユーロから離脱しかけた瞬間 マラソン会議の舞台裏、「この部屋から出すわけにはいかない」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ある出席者の言葉を借りると、記録的なマラソン会議となったユーロ圏首脳会議では、ギリシャのチプラス首相は「磔（はりつけ）」のような責め苦に遭ったという（写真© European Union） ギリシャのアレクシス・チプラス首相とドイツのアンゲラ・メルケル首相は過酷な話し合いを14時間続けた末に、行き詰まったと考えた。 もう妥協の余地はなく、交渉を続ける理由も見当たらなかった。グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）だけが唯一の現実的な選択肢だった。 2人が部屋のドアに向かって歩き始めた時、動いたのはドナルド・トゥスク欧州理事会議長だった。ユーロ圏の歴史に残る分裂の引き金が、疲労と苛立ちによって引かれるのを阻止しようとしたのだ。 「悪いが、この部屋から出すわけにはいかないんだ」。ポーランドの前首相はこう言った。 最後までもめたギリシャ民営化基金 もめていたのは、差し押さえたギリシャの国有資産を裏
日本人の喫煙率はなぜこれほど劇的に減ったのか 個人の健康と経営を強くする国家戦略「データヘルス計画」 | JBpress (ジェイビープレス)
5月21日、都内で「本格始動するデータヘルス計画、その意義と展望 医療ビッグデータで実現する健康経営」（アイ・エム・エス・ジャパン主催）というセミナーが開催された。登壇した東北大学大学院医学系研究科公衆衛生分野の辻一郎教授が問いかける。 答えは喫煙だという。2000年から2011年にかけて、日本の成人男性の喫煙率は47.4％から32.2％へ、女性は11.5％から8.4％へと減少した。この約半世紀、日本人の喫煙率は一貫して減る傾向にあるが、最近になって減少に拍車がかかっている。 社会環境をつくると個人の健康が増進する なぜ喫煙率が大きく減ってきたのか。その最大の理由は、「社会全体の環境を変えていったから」である。
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日本人にも無関係ではない、今年のノーベル化学賞「DNA修復」 | JBpress (ジェイビープレス)