給水栓閉め忘れ４４０万、校長ら３人が全額弁済 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉市中央区の市立小学校で昨夏、男性教諭がプールの給水栓を閉め忘れて１８日間放置し、県水道局から料金約４４０万円を請求された問題で、同市教委は２２日、この教諭と同校の校長と教頭の計３人が全額を弁済したと発表した。 市教委は３人を厳重注意とした。 市教委保健体育課の発表では、体育主任を務める２０歳代の男性教諭は昨年７月２１日、同校で行われた水泳教室の後に給水栓を閉めるのを忘れた。学校職員が８月７日に水道使用量の数値の異常に気付いて閉栓するまで注水は続き、プール脇の排水口にあふれて無駄になった水は、少なくとも９２００立方メートルに上った。 校長らから昨年１２月に水道代全額を弁済する意思が示されたが、市教委は弁護士も交えて責任の所在や問題の経緯の調査を続けてきた。今年２月になり、校長らから改めて文書で水道代全額を支払う意思が示された。市教委は、職務に関して生じた損失を私費で穴埋めすることの是非も
リオ五輪「ジカ熱」対策、競技会場を毎日検査 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
リオデジャネイロ五輪大会組織委員会は２４日、ブラジルなど中南米で感染が拡大している「ジカ熱」対策として、８月の五輪期間中、毎日競技会場を検査することを決めた。 ジカ熱はウイルスを持った蚊が媒介する感染症で頭痛や発熱を引き起こす。ＡＰ通信によると、五輪中は毎日、会場やその周辺で蚊が発生しやすい水たまりなどを検査する。（リオデジャネイロ 畔川吉永）
難民申請、最多７５８６人…大半が「偽装申請」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
民主「嫌なら出ていけ」…公務員給与引き上げ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。 維新は２２日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」（井坂信彦衆院議員）などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。 改正案は８月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職（行政職）の２０１５年度の年収を平均５万９０００円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
７割が「法知識不足」…大阪市「人物重視」採用 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと
政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
「ワンピース」発売前に不正公開…３中国人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
発売前の日本のマンガ作品を海外向け海賊版サイトに不正公開したとして、京都府警は、著作権法違反容疑で中国人の男３人を逮捕、日本人の配送会社社員の男の逮捕状を取った。 捜査関係者への取材でわかった。 サイトでは４０００以上の作品が英語に翻訳されて公開されており、マンガの海賊版サイトでは最大規模とみられる。日本のマンガは世界的に人気が高く、サイトでの不正公開が近年問題となっているが、海外向け海賊版サイトの摘発は初めてという。 捜査関係者によると、４人は１０月２９日、その４日後に発売予定だった週刊少年ジャンプ（集英社）の人気マンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の最新話を、海賊版サイトで無断で公開し、著作権を侵害した疑い。 配送会社社員が、印刷工場から書店への発送過程で雑誌を抜き取って仲間の中国人に渡していたといい、問題のサイトには英語に翻訳されたものが公開されていた。
イカはどっちが上で議論？学術的にはゲソ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「新編世界イカ類図鑑」の表紙。イカが逆さまのように見えるが、学術の世界ではこれが標準だ（東海大学出版部提供） イカは三角頭巾のある方が頭側で、こちらを上に表示した方が良いのか、あるいは逆か――。 イカが「市の魚」の北海道函館市で、ちょっとした“議論”が起きている。１０日からは、イカやタコなどを研究する世界の頭足類学者の国際シンポジウムも函館で開かれる予定で、シンポを機に一般の論議も深まりそうだ。 シンポ開催が決まった後の今年４月、米ミネソタ大学の中島隆太准教授（現代芸術）が作成した大会ロゴマークの素案が、各国の学者にインターネットで回覧された。三角頭巾を上にした図案だったが、国内外の学者からは「少し違うぞ」との忠告が続出。中島さんは、一般にゲソと呼ばれる腕の部分を上にした図案に作り直した。 中島さんは「当初の図案は日本の一般的なイカのデザインを意識した」と説明。そのうえで、「今回は専門家の
４種混合ワクチン、不足の恐れ…出荷自粛で : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
定期接種の４種混合ワクチン（ジフテリア、百日ぜき、ポリオ、破傷風）の６割を製造する一般財団法人・化学及血清療法研究所（化血研）が出荷を自粛し、１１月中旬にも在庫切れの恐れがあることが３０日、分かった。 化血研などによると、ワクチンの製造方法が、国の承認を受けた内容と異なることが判明。化血研は厚生労働省の要請を受け、９月中旬からワクチンの出荷を自粛した。既に出荷されたワクチンは販売会社に在庫としてあるが、今後も自粛が続けば、１１月中旬にもゼロとなる見通し。化血研はワクチンの品質が確保されているか調査しているが、供給再開のめどは立っていない。 このワクチンは乳幼児期に４回接種する。国内の製造販売会社は化血研と一般財団法人・阪大微生物病研究会（阪大微研）の２社のみ。昨年の出荷数約３７０万本のうち、化血研製造分が約６４％を占める。化血研などは、阪大微研のワクチンでの代替を求めているが、ワクチン不足
拒否します…自分のマイナンバー、ブログで公開 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今月から始まった共通番号（マイナンバー）制度で、千葉県内の男性が自身の番号をインターネット上で公開していたことが分かった。 国の第三者機関「特定個人情報保護委員会」は２７日、マイナンバー法違反の疑いがあるとして、男性とサイト運営会社に対して文書で削除を要請した。同法では必要な手続きを除き、他人に番号を知らせることを禁じており、同委による削除要請は初めて。 同委などによると、男性は、１９日付の自分のブログに番号を明記するとともに、番号が記載された住民票の画像を掲載した。男性のブログには、「番号制度を拒否します」などと書かれている。 同委が男性のブログを見つけた後、男性の住む自治体からも同委事務局に連絡があり、発覚した。
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
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大学を「職業教育学校」に…１９年度実施方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）