音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」ならびに日本芸能実演家団体協議会加盟の87団体は11月9日、デジタル放送のコピーワンスの緩和に際し、私的録音録画制度の廃止を主張するJEITA(電子技術産業協会)へ公開質問状を送付すると発表。改めて、コピーワンスの緩和には私的録音録画制度の維持が不可欠だと主張した。 JEITAは10月16日付けの「私的録音録画問題に関する当協会の見解」と題したニュースリリースにて、「補償の必要性に関する疑問が尽くされていない」「制度維持、対象機器拡大を前提としたような議論は問題」「技術的にコピー制御されているデジタルコンテンツの複製は著作権者などに重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする必要はない」とし、デジタル録画機器を補償金制度の対象とすることに合理性はないと主張している(→「録音録画補償金、抜本的な見