時事ドットコム：排外デモ参加者に暴行＝容疑で反対グループ男ら逮捕−警視庁
排外デモ参加者に暴行＝容疑で反対グループ男ら逮捕−警視庁 排外デモ参加者に暴行＝容疑で反対グループ男ら逮捕−警視庁 在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は２９日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓（４０）、自称介護士木本拓史（４２）＝川崎市多摩区南生田＝の両容疑者を逮捕した。「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。 逮捕容疑は、８日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性（３６）らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。 新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。８日のデモには約２００人が参加、反対派
時事ドットコム：難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省
難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 難民申請、過去最高の２５４５人＝認定は１８人−法務省 法務省は１９日、難民認定を２０１２年に申請した外国人が過去最高だった１１年と比べて約３６％増加し２５４５人になったと発表した。申請者の国籍はトルコ４２３人、ミャンマー３６８人、ネパール３２０人が上位を占めた。ただ、難民条約上の難民に認定されたのは２１人から１８人に減った。同省入国管理局は申請者の増加について「日本でも難民申請ができるとだんだん知られてきたため」としている。 一方、難民認定されなかったものの、人道上の配慮から在留が認められたのは１１２人。不認定者の申し立て理由では、「対立政党やテロ組織などから危害が加えられる恐れがある」「借金の取り立てや生活苦など個人的な事情」が多かった。不認定処分に異議を申し立てた外国人も１７３８人と過去最高だった。（2013/03/19-21:4
時事ドットコム：イカに高度な「飛行」能力＝空中で加速、ひれ広げ滑空−北大など
イカに高度な「飛行」能力＝空中で加速、ひれ広げ滑空−北大など イカに高度な「飛行」能力＝空中で加速、ひれ広げ滑空−北大など 海から飛び出し、滑空するイカの群れ。ひれなどを広げて「翼」としており、北海道大と国際基督教大の研究チームが「飛行行動」と結論付けた（北大大学院生の村松康太さん撮影） イカが海から飛び出す姿は昔から各地で目撃されているが、北海道大と国際基督教大の研究チームが連続写真を撮影し分析した結果、一般に足と呼ばれる腕や三角形のひれを翼のように広げて制御していることが分かった。研究チームは高度に発達した「飛行行動」と結論付け、ドイツの科学誌マリン・バイオロジーに論文が掲載されたと７日発表した。 北大大学院生の村松康太さんと国際基督教大研究員の関口圭子さんが２０１１年７月、北大練習船「おしょろ丸」で関東東方沖を航海中、約１００匹のイカが海面から飛び出し、着水するまでを写真撮影した。
時事ドットコム：ネコが飼い主の墓参り＝ほぼ連日、お供え物も−イタリア
ネコが飼い主の墓参り＝ほぼ連日、お供え物も−イタリア ネコが飼い主の墓参り＝ほぼ連日、お供え物も−イタリア イタリア北東部の小さな町モンタニャーナで、一昨年死去した飼い主の墓を毎日のように詣で、供え物までするネコが話題になっている。地元メディアなどが５日までに報じた。 このネコは、灰色と白色の毛並みの３歳の雄、トルド。２０１１年９月に飼い主の男性＝当時（７１）＝が死亡した後、１年以上もの間「ほぼ毎日欠かさず、墓に小枝や木の葉、プラスチック製のコップなどを置いていく」と妻は語る。 生後３カ月で飼われ始め、特に男性になついていたトルド。葬儀で家から墓地まで付き添って以降、墓参りをするようになった。妻は「夫はトルドを非常にかわいがっていた。まるでトルドが恩返しをしているようだ」と話している。（時事）。（2013/01/06-07:54）
時事ドットコム：誕生会に数千人殺到＝ＳＮＳで招待拡散、暴徒化−オランダ
誕生会に数千人殺到＝ＳＮＳで招待拡散、暴徒化−オランダ 誕生会に数千人殺到＝ＳＮＳで招待拡散、暴徒化−オランダ ２１日、オランダ北部ハーレンで、１６歳少女の誕生会に詰め掛けた「招待客」（ＡＦＰ＝時事） 【ハーグＡＦＰ＝時事】オランダ北部ハーレンで２１日夜、１６歳の少女の誕生会に数千人が殺到、地元警察の機動隊と衝突し逮捕者が出る騒ぎになった。騒動の発端は、少女が交流サイト「フェイスブック」に掲載した招待状。誤って一般公開したため、２万人以上が返信、「野火のように」（警察）瞬く間に広まった。 事態を憂慮した地元警察は事前に機動隊を出動させ、少女の家につながる道路を封鎖。詰め掛けた「招待客」らが石や植木鉢、自転車を投げ付け、数人が負傷し、４人が逮捕された。少女は事前に自宅から避難したという。 制御不能に陥った若者の誕生会を描いた米映画にちなみ「プロジェクト Ｘ ハーレン」と題したサイトも登場
時事ドットコム：コカイン消費、欧州トップクラス＝１９都市の下水検査で判明−スイス
コカイン消費、欧州トップクラス＝１９都市の下水検査で判明−スイス コカイン消費、欧州トップクラス＝１９都市の下水検査で判明−スイス 【ジュネーブ時事】麻薬の一種であるコカインの消費量は、スイスの首都ベルン、ジュネーブ、チューリヒなどが欧州トップクラス−。スイス連邦水生科学技術研究所は６日、欧州１９都市の下水を調べた結果、同国の都市がオランダ・アムステルダムとベルギー・アントワープと並び最も多くコカインが消費されているとする推計を発表した。 研究所は専門家チームなどと計１９都市の下水からドラッグの成分や量などを分析。スイスの主要都市の下水からは人口１０００人当たり１日平均１．５グラムのコカイン消費に相当する値を検出したという。（2012/08/07-07:30）
時事ドットコム：ＤＶＤの違法複製ソフト販売容疑＝出版社常務らを逮捕−警視庁
ＤＶＤの違法複製ソフト販売容疑＝出版社常務らを逮捕−警視庁 ＤＶＤの違法複製ソフト販売容疑＝出版社常務らを逮捕−警視庁 映像ＤＶＤのコピー防止機能を無効にするソフトウエアを雑誌の付録として販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは１７日までに、不正競争防止法違反容疑で、出版社「三才ブックス」（東京都千代田区）常務の海塚義昭容疑者（４３）＝千葉県松戸市上矢切＝ら４人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。 同社は雑誌「ラジオライフ」の発行で知られ、同課によると、海塚容疑者らは「会社の利益のためにやった」などと容疑を認めている。付録が付いた別の雑誌はこれまでに約４０００冊が売れ、約４００万円を売り上げたという。 逮捕容疑は２月９日〜４月２１日、「リッピングソフト」と呼ばれる、コピー防止機能を無効にするＤＶＤ複製ソフトを付録に付けた雑誌を同社のインターネットサイトを通じて、埼玉県の団体
時事ドットコム：東京福祉大の学部新設認めず＝強制わいせつ元総長を再雇用−大学設置審
東京福祉大の学部新設認めず＝強制わいせつ元総長を再雇用−大学設置審 東京福祉大の学部新設認めず＝強制わいせつ元総長を再雇用−大学設置審 東京福祉大学（群馬県伊勢崎市）を経営する学校法人茶屋四郎次郎記念学園について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１６日、学校法人にふさわしい管理運営体制が整えられていないとして、学部などの新設を認めない判定をし、中川正春文科相に答申した。法人の運営体制不備を理由に、学部新設が認められないのは初めて。 文科省によると、同学園は教職員らに対する強制わいせつ罪で懲役２年の実刑判決を受けた元総長（６４）について、復帰させないと同省に報告したにもかかわらず、服役後の２０１０年７〜９月に事務総長として雇用。元総長の母親である前理事長（９１）が指示し、総長時代と同額の月５００万円の報酬を渡していた。（2011/12/16-21:48）
時事ドットコム：舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較−原子力機構解析
舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較−原子力機構解析 舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較−原子力機構解析 東京電力福島第１原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、大気から直接吸入するのに比べて約１０倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。北九州市で開催中の日本原子力学会で２２日、発表される。 同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。 東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７が空気から直接体内に入った場合（３月２０日〜５月１９日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（４月３日〜６月４日）の内部被
時事ドットコム：「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ
「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 「リンゴのロゴが酷似」＝米アップルがカフェに抗議−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは４月末に開店した「アプフェルキント（リンゴの子供）」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん（３３）は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。
時事ドットコム：宇宙ごみの衛星、２３日にも落下＝人に当たる確率３２００分の１−ＮＡＳＡ
宇宙ごみの衛星、２３日にも落下＝人に当たる確率３２００分の１−ＮＡＳＡ 宇宙ごみの衛星、２３日にも落下＝人に当たる確率３２００分の１−ＮＡＳＡ 【ワシントン時事】２０年前に打ち上げられ、現在は宇宙ごみとなって漂っている米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の大気観測衛星「ＵＡＲＳ」（長さ約１０メートル、重さ約６トン）が今月下旬から１０月上旬にかけて落下する見通しだ。ＮＡＳＡは１６日、衛星は２３日にも大気圏に再突入、落下する可能性があるとの注意報を出した。 大半は再突入時の摩擦熱で燃え尽きるが、ＮＡＳＡは２６個の破片（計５３２キロ）が地上に落下し、人に当たる確率は３２００分の１と推計している。 ＵＡＲＳは１９９１年９月にスペースシャトル「ディスカバリー」で宇宙に運ばれ、高度約５８０キロの軌道に投入された。２００５年に機能を停止。徐々に高度を下げ、現在の高度は２２５〜２５０キロ。 落下地点を予測するの
時事ドットコム：陸前高田の松、再び使用中止＝表皮からセシウム検出−五山送り火のまき・京都
陸前高田の松、再び使用中止＝表皮からセシウム検出−五山送り火のまき・京都 陸前高田の松、再び使用中止＝表皮からセシウム検出−五山送り火のまき・京都 東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松を京都の伝統行事「五山送り火」で燃やすまきに使う計画について、京都市は１２日、まきから放射性セシウムが検出されたとして送り火での使用中止を決めた。 門川大作京都市長は「野焼きに関する国の暫定規制値が設定されておらず、安全性を判断できない」と話した。 計画をめぐっては、送り火の主催団体の一つ「大文字保存会」が中止を決めた後、批判や苦情が相次いだため、京都市の協力要請を受け、同会を含む五山送り火の五つの保存会全てが受け入れを決めていた。 市は１１日に現地から届いたまき５００本の放射能検査を実施。５００本全ての表皮を集めて検査した結果、セシウム１３４が１キロ当たり５４２ベクレル、
時事ドットコム：脱衣所で裸見せつける＝県職員逮捕、容疑を否認−福井
脱衣所で裸見せつける＝県職員逮捕、容疑を否認−福井 脱衣所で裸見せつける＝県職員逮捕、容疑を否認−福井 公衆浴場の脱衣所で、女性従業員に裸を見せつけたなどとして、福井県警生活安全企画課などは１４日、県迷惑防止条例違反の疑いで、県人事企画課職員日下部信行容疑者（３８）＝同県坂井市丸岡町舟寄＝を逮捕した。生活安全企画課によると、容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、２月２６日と３月１２日に、福井市にあるホテルの公衆浴場の脱衣所で、「タオルを持ってきてほしい」などと言って女性従業員を呼びつけ、わざと自分の裸を見せつけた疑い。（2011/06/14-13:13）
時事ドットコム：サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討−米国防総省
サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討−米国防総省 サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討−米国防総省 【ワシントン時事】米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが３１日、分かった。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。 同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。 ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。（2011
時事ドットコム：福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。（2011/05/20-11:12） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：大地震「予言」で動揺＝欠勤続出、ローマ閑散−伊
大地震「予言」で動揺＝欠勤続出、ローマ閑散−伊 大地震「予言」で動揺＝欠勤続出、ローマ閑散−伊 【ジュネーブ時事】巨大地震が襲い、街は壊滅する−。ロイター通信によると、ローマで１１日、インターネットなどで広がった「予言」を信じた市民の欠勤や商店休業が相次ぎ、閑散とした風景が市街に広がった。予言は外れたが、ちょうど２カ月前に起きた東日本大震災の記憶も残る中で、多くの市民がうわさを真に受けた格好だ。 騒ぎの発端は、１９７９年に８６歳で死去したラファエレ・ベンダンディというイタリア人地震研究者の予言。地震は太陽や月など天体の動きで起きるため予知可能だと説いた。２３年に中部マルケ州の地震を２日違いで予言し有名になり、時の独裁者ムソリーニから称号を与えられた。 ローマではここ数日、「５月１１日に大地震が起きる」と不安をあおりかねないベンダンディ信者の予言がネットやテレビを席巻。市長が「地震の予知
時事ドットコム：原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に 原発事故でガソリン余剰も＝重油の副産物、価格抑制に 東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う電力不足対策で火力発電の割合が高まり、燃料となる重油の需要が拡大。石油元売りは増産などで対応するが、精製過程でガソリンも生産される。東日本大震災の発生直後に被災地や首都圏で燃料不足が深刻化したが一転、余剰になるとの見方が出ている。 福島原発停止を受け、東電は火力発電所の復旧や再稼働で供給力の積み増しを図っている。２００７年７月の新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発が停止した際にも重油の消費が増加。資源エネルギー庁の調べでは、同年度の電力会社による重油の調達量は前年度比５５％増の１１８９万キロリットルと急増した。 元売りは、東電の要請に応じて重油の供給を増やす方針。た
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時事ドットコム：河野元官房長官の招致要求＝生活
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時事ドットコム：２ちゃんねる「削除し過ぎ嫌う」＝元担当者ら運営実態証言−法的問題、管理者が対応