いつでも乗り降り自由！ カート型電気自動車レンタル （鎌田 聡江＝パリ在住ジャーナリスト） パリで乗り降り自由なレンタサイクルのサービス、ヴェリブ（Velib）がスタートして半年たち、市民の足として活躍している（関連記事）。フランス南西部、ボルドーから1時間ほど北に向かった港町ラ・ロシェルでは、その“車バージョン”がある。フランスで初めての、乗り降り24時間自由なレンタカー・サービス「リーゼレック（Liselec）」である。使われているのは環境にやさしい電気自動車。資源の枯渇や排出される二酸化炭素の地球への影響が話題の今、市民の環境への意識を高める役目も担っている。2007年9月9日、「車なしの日」と呼ばれる日から、新しい電気自動車「GEMカー」を試験的に1台、リーゼレックのシステムに導入し市民の反応をみている。GEMカーはクリーンで静かな、4人乗りの小型カート。市民の手軽な足として注

2008年は「フラットな世界」を乗り切るための改革を ちょっと前に『フラット化する世界』という本が話題になった。これが割と面白い。コロンブスのアメリカ大陸発見を契機に、グローバル化が始まった。その後、産業革命がおこり、蒸気機関車、自動車、飛行機などが発明され移動時間が短くなった。距離的にではなく時間的な視点から、「地球は小さくなった」と言われるようになる。そして『フラット化する社会』はその一歩先、地球はフラット（平面）であると説く。 『フラット化する世界』は、「24/7カスタマー」というインドのコールセンターを紹介している。クレジットカードなどを客に薦める発信業務もすれば、苦情を受け付ける受信業務も請け負う。欧米の旅客機の乗客のために紛失した荷物を探したり、パソコンの使い方がわからない顧客の問題を解決したり、すべて電話で応対する。 もちろんオペレーターはインド人だ。しかし彼らは本名を

米国のハイブリッドカー人気を支える富裕層 原文タイトル：Come On, Grandma, Drive My Car 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Rachel Rosmarin 原文公開日時：2007年12月8日 若者に忠告しよう。年老いた両親がハイテク製品にまごつくのを冗談の種にするのは、もう止めたほうがいい。 ハイブリッドカーの売れ行きに関する最新調査から分かるのは、この最先端の自動車を購入するのはオタクだということだが、驚いたことに、その年齢層はそれほど低くない。 米Scarborough Researchの調査によると、ハイブリッドカーの所有者は、それ以外の人たちに比べて、年収10万ドル以上である割合が高く、民主党を支持し、高学歴である。そして電子メールを使い、ゲーム機やMP3プレーヤ、デジタル・ビデオレコーダーなどを所有する傾向がある

自動車業界の今、足元の日本市場がぐらついている （桐原 涼＝経営評論家） 低迷する自動車販売 日本自動車販売協会連合会のデータによると、今年上期の新車販売台数は前年同期比8.1％減の248万台だった。これは1980年以来、27年ぶりの低水準である。ブランド別の実績を見ても、穏やかならぬ数値が並んでいる。トヨタの販売実績は前年比7.7％減、ホンダにいたっては15.8％の減少である。 景気が回復局面にあるにもかかわらず、自動車販売は低迷している。新車販売台数は、2006年度から前年実績を割り続けている。そして今年度はさらに下げ足を速めているのだ。 新車投入やモデルチェンジなどの需要喚起策も手詰まり状態だ。消費者の関心は、車から離れてしまったように感じられる。 需要の“軽量化”も進んでいる 国内自動車市場の動向に関しては、足元の販売不振に加えて、需要の“軽量化”という構造的問題も指

イチロー313.96ドル、スポーツ選手“株”を市場で取り引き （森 マサフミ＝ユナイテッドフィーチャープレス） イチロー313.96ドル、松井秀喜209.02ドル、松坂大輔181.66ドル・・・ スポーツ株式市場「プロトレード」における9月4日付の各選手の“株価”だ。プロトレードは、スポーツ選手やチームを株式に見立ててヴァーチャル・マネーで取引するエンターテインメント。そのビジネスが着実に拡大している。 プロトレード・ホームページ 松井株や松坂株を売買して、プラズマ・テレビと交換 プロトレードのサービス開始は2005年9月。運営するのは、カリフォルニア州サン・マエトに2004年に設立されたプロトレード社だ。当初はNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）のみでスタート。2006年から、NBA（ナショナル・バスケットボール・アソシエーション）とMLB（メジャーリーグ・ベースボール

（佐々木俊尚） 英BBCが再放送のオンデマンド配信を開始 インターネットでテレビ番組を公開する日は、目前に迫っている。 理由は一つしかない。それが世界の趨勢（すうせい）だからだ。 韓国ではかなり以前から、地上波放送で放映したのと同じ番組がインターネットでも配信されているし、米国ではTivoの普及によって、テレビとネットの境が取り除かれた。英国ではついにBBC（英国放送協会）が7月、番組の再放送をオンデマンドでダウンロードできるサービス「BBC iPlayer」をスタートさせた。このBBC iPlayerは、放送後7日以内の番組をインターネット経由でパソコンにダウンロードでき、以降30日間であれば番組を再生できる仕組み。いったん視聴した番組は自動的に削除される。 日本のNHKと同様に公共放送であるBBCがこのようなサービスを行うのにふさわしいかどうかは、英国内でもかなり論議になったよ

（佐々木俊尚） 英BBCが再放送のオンデマンド配信を開始 インターネットでテレビ番組を公開する日は、目前に迫っている。 理由は一つしかない。それが世界の趨勢（すうせい）だからだ。 韓国ではかなり以前から、地上波放送で放映したのと同じ番組がインターネットでも配信されているし、米国ではTivoの普及によって、テレビとネットの境が取り除かれた。英国ではついにBBC（英国放送協会）が7月、番組の再放送をオンデマンドでダウンロードできるサービス「BBC iPlayer」をスタートさせた。このBBC iPlayerは、放送後7日以内の番組をインターネット経由でパソコンにダウンロードでき、以降30日間であれば番組を再生できる仕組み。いったん視聴した番組は自動的に削除される。 日本のNHKと同様に公共放送であるBBCがこのようなサービスを行うのにふさわしいかどうかは、英国内でもかなり論議になったよ

発売前から行列ができた米国の「iPhone狂想曲」 今年1月9日の「Macworld」で、米アップル（Apple） CEO（最高経営責任者）のSteve Jobs（スティーブ・ジョブズ）氏が発表した「iPhone」は、「携帯電話・iPod（モバイルメディアプレーヤー）・インターネット接続」という“現代の三種の神器”とも言うべき必須の機能を集約した唯一のデバイスである。 6月29日午後6時の発売開始に向けて、誰よりも早く入手したいアップルファンやマニアは、全米のアップルストアの前で2日前から泊り込んで行列をつくった。その中には購入したiPhoneを、クラシファイドサイト（個人広告掲載サイト）のCraigslistに掲載して、買い手がつくのを待っている者もいるようだ。こうした多くの若者がiPhone発売日の狂想曲に一役買った格好だ。米国では「6.29.07」（2007年6月29日の米国式の表記

日本でインターネット広告がスタートして2006年に満10年を迎えた。インターネットという新しいメディアが立ち上がり、その成長とともにインターネット広告も発展してきた。インターネットが今後も進化・成長していくなかで、インターネット広告も次の発展の基盤となるべく、各種指標を整備しなければならない時期に来ている。 今回と次回の2回にわたり、“先輩メディア”であるテレビの広告指標を俯瞰（ふかん）した上で、テレビCMの指標と比較しながら、インターネットの広告指標の現状と今後について整理していこう。 まず今回は、テレビCMの指標として広く利用されている「GRP」について解説する。テレビ放送が始まって既に50年以上が過ぎたが、その間にテレビ広告に関係する各種指標が整備されてきた。テレビメディアの成長とともに発展してきたテレビ広告が年間2兆円の市場規模にまで成長した理由の一つは、この指標が整備されたことに

前編では、テレビCMの指標として広く利用されている「GRP」について解説した。GRPに代表される統一指標の整備によって、「どれくらい出稿すると、どれくらいの効果があるのか？」を基準値（ノーム値）化できたことが、テレビ広告市場が2兆円規模にまで成長した大きな要因の一つであった。 今回は、テレビCMにおけるGRPのように、まだ歴史の浅いインターネット広告の今後の成長を下支えすることが期待される指標について考えてみたい。 広告指標には日本市場の独自性を考慮 インターネット広告がスタートして満10年、すでに次の10年を目指して動き始めている。インターネット広告は当初、その発祥の地である米国の影響を強く受けてきた。 テレビ放送がスタートした時も米国の影響を強く受けた。米国から導入されたテレビ技術を基に、50年の歴史を経て現在の状態にまで日本のテレビ産業は成長したわけだ。 両国のテレビ産業を俯瞰（ふか

注目ポイント ・モバイル・ユーザーを会員化し、継続的にコミュニケーション ・ポイント制度で参加意欲を喚起してリピート率向上 ・モバイル・ポータルを核に効率的にキャンペーン展開 ・ターゲティング・メールが特定商品の訴求に成功 以前は消費者との直接的な接点をなかなか持てずにいたメーカーも、インターネットの登場によって自社のWebサイトを介したコミュニケーションが可能になった。ネット上で新商品の情報を発信したり、消費者の声を吸い上げて製品開発に反映させたりしながら顧客満足度を高め、さらなる来店や購買を促進している。 若年層から高齢者まで広く浸透した携帯電話を活用する試みも増えてきた。単発的なキャンペーンの受け口となるサイトを開設するだけでなく、企業の情報を集約した常設の携帯電話向けコーポレート・サイトを立ち上げるメーカーも、少しずつ増えてきている。 こうしたモバイル・サイ

検索エンジンのクローラ（検索ロボット）がWebページを巡回してきたときに、当該ページを検索エンジンのインデックスに登録されないように指定するHTMLタグの記述。例えば開発中のWebサイトを公開環境でテストする際に、検索サイトの検索結果ページにWebページが掲載されるのを防ぐことができる。

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NET Marketing Forum講演者が選んだ 2007年の注目キーワード 2007年1月18日　木曜日 2007年のネットマーケティングのトレンドを、3個のキーワードで展望する特別企画の第2弾。今回は、2006年11月に日経BP社が開催したイベント「NET Marketing Forum 2006」での講師陣やパネリスト陣の中から、5人の方のピックアップを紹介する。 今回も目立ったのは、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、CGM（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）あるいはソーシャル・メディアの影響を挙げる見方。より現場に近い視点での指摘が多かった。前回の「11人が選んだ2007年の注目キーワード」と見比べながらご覧いただきたい。 最初は、ネットマーケティングの先進ユーザー企業であるホンダの渡辺氏によるピックアップ。 ●ホンダ　宣伝販促部ホームページ

YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回　ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日　木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか

2006年10月23日。携帯電話の番号を、キャリア（通信事業者）の垣根を越えて移行できる「ナンバーポータビリティ」（MNP：Mobile Number Portability）開始前日、ボーダフォンを買収して携帯電話市場に参入したソフトバンクが、大胆な割引サービス「予想外割」を発表した。ナンバーポータビリティ開始後最初の週末にあたる10月28日、29日には、顧客の殺到やソフトバンクのシステム障害により、受け付けが停止されるというトラブルも発生した。 ナンバーポータビリティの開始や、“予想外”な価格体系をひっさげたソフトバンクの参入は、日本の携帯電話市場が“最終戦争”の局面に入ったことを感じさせる。今回および次回の2回に分けて、この日本の携帯電話市場が今後、どのように展開していくのか、財務的な切り口から考えてみたい。 自分より「大きな」ボーダフォンを飲み込んだソフトバンク 2006年4月24

第55回 ソフトバンクが「子どものけんか」を仕掛けた理由 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年11月22日 ソフトバンクが携帯電話会社ボーダフォンを買収し、ソフトバンクモバイルと名を変えて再スタートさせたのが今年（2006年）10月初め。時を置かず10月24日には携帯電話の番号ポータビリティ制度が始まった。 念のため付記しておこう。番号ポータビリティ制度とは、携帯電話会社を変更しても、以前と同じ電話番号が使える制度。電話番号が変わることを嫌って電話会社の変更ができないというユーザーの意向を踏まえ、携帯電話市場の自由化、活性化を狙ったものだ。 ソフトバンクが移動体通信業界に参入することが発表された当初、マスコミや業界関係者は「各社の動きは横一列」でほぼ一致していた。ヤフー！BBを携えてブロードバンドに参入したときに価格破壊を呼び起こしたソフトバンクの孫正義社長も、今回の移動