携帯電話各社が顧客を増やすことを優先し、長期の契約者を優遇していないと指摘される中、「ＮＴＴドコモ」は、４年以上契約している人を対象に、料金負担を実質的に減らす新たなサービスを始める方針を固めました。 こうした中、関係者によりますと、ＮＴＴドコモは、４年以上続けて契約している人向けの新たなサービスを来年５月に始める方針を固めました。 現在は、すべての契約者に対し、端末の購入代金やコンビニや飲食店での支払いに使える「ｄポイント」を毎月、利用料金の１％付与していますが、この割合を、４年以上の契約者は２％、１０年以上は４％、１５年以上は５％に引き上げます。 さらに、すでに行っている長期契約者への割り引きサービスは、料金の割り引きの代わりにｄポイントを受け取る形を選ぶと、実質的な値引き額が増えるように改めます。 こうして、長期契約者の料金負担を実質的に減らすとともに、ポイントサービスによる顧客の囲

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。 トランプ政権からの不服の申し立てを受けて連邦控訴裁判所は７日、政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞きました。 これについてトランプ大統領は首都ワシントンで８日、警察官の会議でスピーチを行った際、「信じられない内容で、恥ずべきものだった。裁判所が偏っているとは言わないが、かなり政治的なようだ」などと審理に対する不満をあらわにしました。 そして、「国家の安全のためなら入国の停止や制限など何をしてもよい。裁判所が正しいことを行うのが司法制度にとって重要だ」と述べ、大統領令の即時停止を命じた仮処分を連邦控訴裁判所は取り消すべきだという考えを改めて強調しました。 連邦控訴裁判所は今週中にも判断を示すと見

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい