米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

日産自動車が、横浜市西区にある本社の売却を検討していることが23日、分かった。国内外の7工場の閉鎖などにかかるリストラ費用に充てる。売却先から賃借で利用し続ける「リースバック」という取引の活用を視野に入れている。

トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年　ロイター／Kylie Cooper） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。 トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。

学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことに関し、欠落部分とみられる資料が別の公開請求で過去に開示された文書に含まれていたことが23日、分かった。請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が明らかにした。 欠落に関し財務省は今月9日、17年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄、その過程で文書が欠落したとみられると遺族側に説明した。 改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）は21年、検察庁に任意提出された文書の情報公開を請求。一方のNPOは17年に「森友学園に関する交渉記録」を包括的に開示請求し、財務省は23年11月までに開示した。遺族側には今年4月に約2千ページが開示されたが、約70件が欠落していた。 NPOによると、NPOへの開示文書には遺族側が受け取った物には

342回　小泉進次郎を面白がるのはもうやめよう 2025年5月18日に佐賀市で行われた自民党佐賀県連の政治資金パーティーで「コメは買ったことはありません、正直言って。支援者の方々がたくさんコメをくださるので。まさに売るほどあります」という発言により、事実上の更迭となった江藤拓農林水産大臣の後を受け誕生した小泉進次郎農林水産大臣。 米の価格高騰に庶民が頭を抱えている中、農林水産大臣がああいうことを言うのは、人々の生活よりも目の前の支持者のウケを狙う方が大事であり、庶民の困窮など他人事でしかなく、自分の職務に対して真剣に向き合っていないと判断されても仕方のないことだったと思う。本当は米を買っているとかはどうでもいいことで、あれをこの状況で農林水産大臣が口にしたこと自体が問題なので、売るほどあるは宮崎の方言みたいなものという追加の言い訳も含めて、なぜ人から怒りをかったのかわかってなさそうである。

中国人3人の大量密猟容疑、地元に衝撃　1匹2万円の天然記念物オカヤドカリを5200匹　1週間かけ乱獲か　取り締まりに限界　奄美大島 世界自然遺産の奄美大島で５月上旬、国の天然記念物オカヤドカリ約１６０キロを許可なく持ち出そうとしたとして、中国籍の男３人が文化財保護法違反の疑いで逮捕された。奄美署は２２日、捕獲されたのは約５２００匹に上り、３人は約１週間かけて島内の海岸を巡り素手で集めたとみられると明らかにした。密猟は生態系に影響を与える恐れがあるが、取り締まりは限界がある。生物の多様性を守るには、地域全体の理解や協力が必要となりそうだ。 「ついに逮捕者が出たかという印象。今回は運よく気付けたが、氷山の一角に過ぎない可能性がある」。奄美市立奄美博物館の平城達哉学芸員は指摘する。「オカヤドカリは天然記念物の中では生息数は多いが、５０００匹以上集めるのは相当な労力が必要。生態の知識があったのかも

新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需

(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【5月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が発表したアルカトラズ刑務所の復活計画をめぐりSNSユーザーの間では5日、直前にテレビで放映された映画の影響を受けたのではとの見方が拡散した。 トランプ氏は4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で突然、サンフランシスコ湾のアルカトラズ島にかつてあった悪名高い刑務所を復活させるよう指示したことを明らかにした。 軍事要塞（ようさい）を転用したアルカトラズ刑務所をめぐっては、1962年に3人の囚人が脱獄した事件が人々の記憶に残る逸話となり、クリント・イーストウッド主演の映画『アルカトラズからの脱出』でも描かれた。 米国のSNSユーザーらは、計画発表前日の3日夜、トランプ氏が滞在していた邸宅「マー

岩田健太郎 K Iwata @georgebest1969 ある映画を評して「不快なシーンが一つもなくてよかった」とあって、極めて現代的だなーと思う一方でかなり危機感。快不快を是非の原則基準にするのは極めて危険、なのだけど。 2025-05-04 15:42:08

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ドナルド・トランプ米大統領の復権により、2025年1月以降、巻き起こされている地政学的激変。その理由と行く末を、仏紙「ル・モンド」が米国の著名ジャーナリスト、ファリード・ザカリアに聞いた。 世界中の政治エリートたちと親しく付き合う米放送局「CNN」のジャーナリスト、ファリード・ザカリア。彼はハーバード大学で政治学者サミュエル・ハンチントンのもと博士論文を提出した後、ジャーナリストの道を進み、現在はCNNで世界情勢についての番組を持つと同時に、「フォーリン・ポリシー」、「ワシントン・ポスト」、「ニューズウィーク」などに寄稿している。 1997年、ザカリアは「フォーリン・アフェアーズ」に歴史的な「非自由主義的民主主義」という記事を発表。この概念は、投票によって選ばれながらも、自由と法の支配を激しく攻撃する指導者による体制を表すために用いられる。 ファリード・ザカリアは『民主主義の未来 : リベ

Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

Published 2025/04/28 21:03 (JST) Updated 2025/04/29 16:40 (JST) 障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センタ

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電