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NTTの澤田純社長は7日、リモートワークを行う社員の居住地制限を撤廃し、地方に住みながら本社業務が可能になる制度の2022年度の導入に向け、整備を進めることを明らかにした。 澤田社長はオンラインで行われた決算説明会で、リモートワーク実施率が7割に達したことを明らかにし、遠隔地からの出社にかかる費用を負担する考えだと述べた。地域に居住しながら本社業務に従事するテレワーク前提の働き方を導入する。
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