日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
今回の人事の裏を読む！ 内閣改造2つの事情 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
今回の人事の裏を読む！ 内閣改造2つの事情 その理由は、次なる総選挙には期待できない、と考えたからだ。 もしかすると、自民党と組んでも衆議院で政権与党になれない可能性がある。つまり、野党に転じなければならない可能性がある。 そのときに公明党は、「自分たちは自民党の政策とは異なった姿勢を打ち出していたのだから、自民党が国民に愛想を尽かされて負けたのとは違う」ということを、公明党の選挙母体である創価学会に訴えたかったのであろう。 また、もし解散総選挙の結果が期待できないのであれば、公明党は、09年6月〜7月の東京都議会議員選挙を最重視するだろう。 公明党の選挙には、“大規模なお膳立て”が必要となる。 大規模なお膳立てとは、創価学会の会員が地方から東京に“大移動”をすることである。 この“大規模なお膳立て”のために、選挙前後にかなりの時間が必要となる。 そこで、東京都議会議員選挙
コンビニの深夜営業自粛は百害あって一利なし / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
自治体がコンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。朝日新聞の調査によると、すでに埼玉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都市が規制を検討中で、今後検討予定の自治体も複数現われている。 確かに、24時間、煌々と照明がついているコンビニは、エネルギーの無駄遣いの象徴として映りやすい。全国に４万軒も存在するコンビニの深夜営業をやめれば、さぞかし省エネに貢献することだろうと思っても不思議ではない。 だが、コンビニの深夜営業自粛の動きは、いまとられている環境対策のもっとも悪い事例だとわたしは思う。なぜなら、どれだけ省エネになるかを議論にせず、単に目立つところをたたき、いかにも「やっています」というパフォーマンスを見せているに過ぎないからだ。 地球温暖化防止に必要なことは、受け狙いのパフォーマンスではない。そういうことをするから、実質的な省エネ対策がおざなりになってしま
残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 〜 ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ 〜 小泉総理改革解説（第46回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第46回 残業代なしでただ働きを強制される時代の到来 ～ ホワイトカラー・エグゼンプションって何？ ～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月28日 ホワイトカラーを労基法の保護から除外 ホワイトカラーの労働時間ルールを変えようという動きが進んでいる。その名を「ホワイトカラー・エグゼンプション」という。 エグゼンプションとは「除外」という意味。つまり、ホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制から除外する制度である。 これまで、管理職でない限り、工場労働者もオフィス労働者も定められた一定の勤務時間を超えたり、休日出勤などをした場合は会社側が割増賃金を支払わなければならなかった。 現在の労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた労働には、通常賃金の25％増、休日出勤では35％増の賃金を支払うことになっている。この規制対象から非管理職のホワイトカラーも除外してしまおうとい
電子メモが仕事に与える効用は？ - ワークスタイル - nikkei BPnet
電子メモが仕事に与える効用は？〜airpenストレージノートをテスト メモ術やら情報収集術の書籍も執筆している身としては、発売当初から気になっていたのが「airpen」（ぺんてる）だ。新製品ではないので、かえってレビューが遅くなってしまったが、いわゆる仕事術好きにはたまらないガジェットだ。 簡単に概要を説明すると、普通の紙でできたメモパッドに書いた文字や図の情報を取り込んでパソコンに転送するツールである。転送した画像は専用ソフトで認識して、テキストデータに変換できる。さらに、図の認識にも対応しているのが素晴らしい。 実はこの種の製品は目新しくはなく、僕も古くはCrossPadを愛用していた。だが、なかなか実用に適さないのは、重さだったり、パソコンへの転送が面倒だったりするからだ。持ち物としての重さやら手間を上回るメリットがあれば、仕事に使えるツールになる。この理論は手帳を考えてみると
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター - ビジネススタイル - nikkei BPnet
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター 今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。 小泉前首相もできなかった公務員改革 かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。 橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。 “何とか審議
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タミフルに隠された真実 第二の薬害エイズに発展か - ビジネススタイル - nikkei BPnet