「週刊現代」（講談社）と「週刊ポスト」（小学館）といえば「オヤジ系週刊誌」の二大巨頭とされてきた。中年男性を狙った誌面づくりが「オヤジ系」と呼ばれるゆえんである。 オヤジである私はこの2誌の新聞広告を眺めるのが好きだ。例えば5年前の9月に掲載された両誌広告の見出しは以下の通り。 「安倍VS石破、裏切りと屈辱の全暗闘」「ヤクザと芸能人 ズブズブの関係をバラす」（週刊現代） 「テレビ局広告代理店必携 共演NGタレント図鑑」「完全カラー CA制服60年史」（週刊ポスト） この「下世話」こそが週刊誌の活力だと思う。 実はこの両誌に数年前から変化が出ていた。昨年9月掲載の見出しはこうだ。 「65、70、75歳以上には効きすぎて危ない薬」（週刊現代）「『すぐ死ぬんだから』という考え方 『長すぎる余生』をどう過ごすか」（週刊ポスト） 業界では、ネットの普及による「雑誌離れ」に苦しむ両誌が、活字を読む習慣

「韓国なんて要らない」と題した特集をめぐり「配慮に欠けていた」などと謝罪コメントを発表した週刊ポストは、実は6号連続で韓国に関する特集を組んでいた。 ポスト以外にも、最近は雑誌が韓国に批判的な特集を組むことは珍しくない。では、なぜ今回の特集では批判が殺到したのか。 6号連続で韓国の記事が載っていた 週刊ポストは、ここ1か月ほど韓国批判の特集を繰り返してきた。2019年8月2日号で 「日韓断交で韓国経済は大崩壊！」 と題した特集を組んだのを皮切りに、8月9日号では 「反響囂々、第2弾　この厄介で幼稚な隣国と付き合うために知っておくべき」 という脇見出しとともに 「韓国が繰り出す『嘘』『誇張』『妄想』を完全論破する『日本人の正論』50」 と題して「韓国の主張」と「日本人が唱えるべき正論」を対比させて列挙。8月16、23日合併号では、 「大反響第3弾　『なぜ日本人はあんなに甘いのか』――欧米では

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新日本婦人の会は、1962年設立。女性と子供の権利・生活向上、平和、護憲を目的とした任意団体で、メンバーは20万人（880支部）にも及ぶ。韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開したり、オスプレイの配備、辺野古への米軍基地移転に反対している。機関紙「新婦人しんぶん」（週刊）や「月刊女性＆運動」を発行している。 「自衛隊をそこまで忌み嫌っているのなら、自衛隊解散の運動をやってみたらいい。それをやらないのは、世間では受け入れられないとわかっているからでしょう」 と、先の筆坂氏が続ける。 「そもそも、新婦人の人たちは、共産党の歴史を知っているのでしょうか。共産党はもともと、中立、自衛の立場で、軍隊を持つべきとの立場でした。そして、憲法9条には反対でした。野坂参三共産党元議長は、9条について真っ向から反対する演説をしていますよ。ところが、共産党の地方議員でさえ、そのことは知らない人が多

日韓の対立が泥沼化の様相を呈してきた。政府が半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制を強化する方針を打ち出したのだ。これらはスマートフォンやテレビに使われており、韓国の産業の急所を突く措置だ。　政府は、規制強化の理由を安全保障上の問題と説明するが、元徴用工問題が背景にあることは明らかだ。 すかさず韓国も世界貿易機関（WTO）への提訴を検討すると表明した。 対抗措置の応酬は事態をますます悪化させる。両国とも冷静になって対話による解決の道を追求すべきだ。 問題の発端は、日本の植民地時代に労働を強いられたとして韓国人の元徴用工らが日本企業に賠償を求めたことに始まる。韓国最高裁が昨秋、2社に賠償を命じる原告勝訴判決を言い渡し、確定した。 これに対し日本政府は1965年の日韓請求権協定によって「解決済み」として反発を強めている。 協定は、日本の韓国に対する経済協力として、当時のレートで約

韓国政府は、日本に対しては強硬姿勢を見せつつ、米国などには積極的に説明に回り、措置撤回に向けて協力を求めている。 特に戦略物資が韓国を通じ北朝鮮などへ横流しされた可能性が提起されたことには敏感に反応している。青瓦台（大統領府）は12日、日本側に、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルもしくは適切な国際機関に安保理制裁決議などに違反した事例について日韓両国がそれぞれ公正な調査を依頼するよう提案したと発表した。 記者会見した金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（NSC）事務処長は「日本の高官たちが明確な根拠を示さないまま韓国政府の輸出管理違反と制裁不履行を示唆する無責任な発言をしていることに遺憾を表明する」と指摘。「調査の結果、わが政府の過ちが見つかれば謝罪し、直ちに是正措置を取る」と述べる一方、「過ちがないという結論が出れば、日本政府はわが政府に謝罪し、報復的性格の輸出規制措置も

経済産業省は、半導体の製造に使われる材料3品目について、韓国向け輸出規制を強化すると発表した。日韓の懸案である元徴用工訴訟問題で事態が進展しないため、日本政府が強硬措置に踏み切った格好だ。 元徴用工訴訟では、韓国の最高裁が被告の日本企業に賠償を命じる判決を言い渡した。「日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府は、韓国に同協定に基づく仲裁委員会の設置を求めているが、韓国は日本側が納得する回答をしていない。 安倍晋三政権は、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が問題の重大性を理解していないと不満を抱いており、日本側の「本気度」を認識させる対応策を検討していた。 菅義偉官房長官は記者会見で「対抗措置ではない」と表向きは否定しているが「（元徴用工訴訟問題などで）韓国との信頼関係が損なわれ、輸出管理に取り組むことが困難になった」と因果関係を認めており、事実上の対抗措置と受け止められる。 今回の輸出規制の

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（４）本当の攻撃部隊、海兵隊は拡大 「日本の海兵隊」と呼ばれている陸上自衛隊の水陸機動団の人員も増える。日本は中国と領有権をめぐって争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような、いわゆる離島を守るためにこのような戦力を増強すると説明した。外国が離島を占領するようなことがあれば、これを取り戻す時に必要な戦力という論理だ。 しかし、水陸機動団はいざという時には他国の島と海岸を占領する攻撃部隊になりえる。極端な場合、水陸機動団は日本が独島（ドクト、日本名・竹島）占拠に使える兵力だ。 （５）史上最大の戦力増強予算を投入 日本政府は今後５年間、防衛費として史上最大となる２７兆４７００億円を投じると明らかにした。韓国国防部国防改革室長を務めたことがある淑明（スンミョン）女子大学政治外交学科の洪圭徳（ホン・キュドク）教授は「日本防衛省は防衛計画の大綱を政・官・学界と緊密に議論して作成している」とし「軍事

来日中の米国のドナルド・トランプ大統領。安倍晋三首相と、27日午後の首脳会談の後、共同記者会見を行い、その場で「2018年、日本は米国製の防衛装備の最大の買い手となった。Ｆ３５ステルス戦闘機を１０５機購入すると発表した」「米国の同盟国の中で日本が最大のＦ３５保有国となる」と語った＊。F35戦闘機は、航空自衛隊三沢基地所属の機体が先月9日に墜落したばかりで、同機を操縦していた自衛官も今なお行方不明のままだ。だが、会見でF35戦闘機の「爆買い」についての質問は無く、会見後の報道でも、本件について言及したのはAFP／時事のみだ。 ＊ 首相官邸　日米共同記者会見　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0527usa.html ○ゴルフや相撲は報じても、F35問題はスルー　今月25日に来日してから、日本の大手メディアは放送時間や紙面を割い

本年度から新しい防衛大綱が施行される。わが国では原則10年ごとに国防の基本的な安全保障政策の基本方針を定める防衛計画の大綱（防衛大綱）が定められる。これに基づいて5年ごとに具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画（中期防）が策定される。情勢に重要な変化が生じた場合や政権が変わった場合など、その都度改訂されることもある。 2度目の「10年かけて減らす」 新しい防衛大綱で定められた陸上自衛隊の戦車や火砲の削減に関しては大きな欠陥がある。いつまでに削減するという期間が明記されていないのだ。防衛大綱と中期防にはそれぞれ巻末に別表と呼ばれる主要部隊や主要装備を期した表が添付されている。前大綱の別表欄外には戦車と火砲（榴弾砲、多連装ロケット弾）の定数について以下のような記述がある。 「戦車及び火砲の現状（平成25年度末定数）の規模はそれぞれ約700両、約600両／門であるが、将来の規模はそれ

きのう開幕した中国主導の「アジア文明対話大会」。出席した習近平国家主席は「他の文明を改造したり、取って代わろうとするのは愚かだ」とアメリカを牽制。「国際交流を強化することによって、アジア運命共同体の構築ないし、全人類運命共同体の構築を目指していくべきだ。今の中国は中国のものだけではなく、アジアの中国、世界の中国でもある」と、経済や文化で世界をつなげる重要なポジションにあることを強調した。 先月、アメリカでトランプ大統領と日米首脳会談を行った安倍総理は「令和時代も日米同盟は揺るがない」と、日米同盟の堅固さと、大統領との親密さをアピールした。その一方、中国が主導する巨大経済圏「一帯一路」については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と反映に前向きに貢献していくことを期待している。日本はこうした観点から協力していきたいと考えている」（2017年11月）とも述べており、

韓国も対抗措置検討＝徴用工問題で地元紙 2019年03月14日08時04分 【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。１４日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 同紙などによると、韓国高官は１３日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。 ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は１２日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップし、対策を論議した。

ツァイダム盆地はアルチン山脈、チーリェン山脈、クンルン山脈などに囲まれた乾燥地帯。中央部をチベット自治区のラサまでつながる青蔵鉄道が走る。南部には、チベット高原の隆起にともない太古の海が干上がってできた多数の塩湖がある（写真：Jan Reurink） 中国・青海省のツァイダム盆地は、西域へと通じるシルクロードの南に広がる乾燥した高原地帯。南部には中国最大のチャルハン塩湖をはじめとした大小の塩湖が点在し、今では無機塩類などの鉱物資源の豊富な供給地となっている。その近郊にある白公山というところで、20年ほど前に奇妙なものが見つかった。 恐竜の化石を探していた調査団が、山腹の洞窟や塩湖の周辺で多数の鉄パイプのようなものを見つけたのだ。太さ数センチの細いものもあるが、たいていは直径50センチほどの太い鉄パイプで、人工物なのか自然にできたものなのか判別ができなかった。 何年もの間、当局はこの奇妙な発

工事が進む陸上自衛隊宮古島分屯地、手前の建物は隊庁舎や宿舎＝2019年1月9日、宮古島市上野野原（©まぶいぐみ提供） 防衛省が南西諸島で陸上自衛隊の配備を進める念頭には、東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の軍事的脅威がある。新編される陸自部隊は有事の際の初動対応や、島しょ奪還を任務とする水陸機動団（長崎県）など本土からの増援部隊の受け入れを担うという。ただ、防衛力の増強はかえってこの地域の緊張度を高める可能性をはらむことにもなる。 防衛省の計画では奄美大島、宮古島、石垣島にそれぞれ警備隊と地対艦・地対空ミサイル部隊が配置される。 陸自によると、26日に配置される宮古島の警備隊は島内の航空自衛隊のレーダーなど重要施設の警備訓練や、有事に本土からの増援部隊がスムーズに展開できるよう港湾や空港などを守る訓練などを実施する。 陸自ヘリの離着陸は宮古空港のほか、緊急時などには駐屯地内のグラウン

陸上自衛隊の中距離多目的ミサイル 陸上自衛隊の警備隊が配備された沖縄県宮古島市上野野原の宮古島駐屯地の保管庫に、同隊が使う中距離多目的ミサイルや迫撃砲などの装備が保管されることが1日までに分かった。周辺住民らは防衛省の事前の説明会などでミサイルを配備しないよう要望し、同省も小銃の弾などを保管すると説明してきたという。住民らは「事実上の弾薬庫だ」と反発しており、防衛省の担当者は「舌足らずな部分があった。地元にはしっかり説明したい」と語った。 宮古島では2020年以降に市城辺の保良鉱山地区に弾薬庫などが整備される予定で、地対艦・地対空ミサイル部隊の装備などが置かれる予定になっている。同省の担当者は「地対空・地対艦ミサイルの装備を保良に置くことは説明してきたが、警備隊が使う中距離多目的ミサイルについては明確に議論に上がっていなかった」と話した。 中距離多目的ミサイルは対舟艇・対戦車用のミサイル。

3月25日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）を見ていたら、ニュースの中に、突如、かつてスプーン曲げなどの芸で「超能力者」としてもてはやされたユリ･ゲラー氏の映像が出てきた。 若い女性アナウンサーが原稿を読み上げる。 「スプーン曲げで知られるユリ・ゲラーさんが、超能力を使ってイギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱を阻止すると宣言しました。現地メディアによると、ゲラーさんは、毎日、午前11時11分と午後11時11分にメイ首相にテレパシーを送っているといいます」（この日のニュース原稿は、昨日まではテレ朝のホームページに掲載されていたが、なぜか今日には本件の原稿のみが削除されていた） あきれ果てた。 バラエティ番組なら、分からないではない。50代以上の芸能人が、かつてテレビでスプーン曲げやら壊れた時計を直すという「超能力」にハマった体験をおもしろおかしく語り、若手のタレントがそれをからかう、