アメリカの国際貿易委員会は、日本や韓国、それにドイツなど８つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング関税が課せられることになりました。 これによって、日本の製品に対しては最大で４８．６７％の反ダンピング関税が課せられることになりました。 トランプ政権が発足したあと、日本の製品に制裁関税が課せられるのは初めてです。 このほかの国や地域の製品にも最大で１４８．０２％の反ダンピング関税が課せられるほか、韓国の製品には、補助金の効果を相殺する４．３１％の相殺関税も課せられることになりました。 トランプ政権は、貿易赤字の削減に向けて、不公正な貿易の見直しを強く求めていく構えで、今後も制裁関税の適用が相次ぐことが予想されます。

奈良時代の都、平城京の跡地から出土した木簡や東京・調布市の寺にある飛鳥時代の仏像など、合わせて７件が新たに国宝に指定されることになりました。 奈良市の奈良文化財研究所が保管する「平城宮跡出土木簡」は、奈良時代の都、平城京の跡地から出土した３０００本余りの木簡です。中には、現在の奈良県から滋賀県に農作業に行くために発行されたと見られる通行許可証もあり、当時の日常生活などを知るうえで、貴重な史料とされています。 また、東京・調布市の深大寺が所有する「銅造釈迦如来倚像」は、７世紀後半に造られた仏像です。流麗なえもんが現れた着衣など、当時のインドの技法を反映させた飛鳥時代後期の名作とされています。 このほか、京都市の醍醐寺が所有する南宋時代の経典など、合わせて７件が新たな国宝に指定されることになりました。 また、奈良国立博物館が保管する一休禅師の肖像画など、合わせて３７件が国の重要文化財に指定され

６年前の巨大地震の影響で、岩手県から青森県の沖合の「三陸沖北部」では、１００年前後の間隔で繰り返し起きているマグニチュード８前後の地震の発生間隔が短くなっている可能性のあることが専門家の解析でわかりました。専門家は、巨大地震の影響は今も続いていて、引き続き注意が必要だとしています。 東北大学などの研究グループは、陸地や海底に設置されたＧＰＳの観測装置や海底水圧計のデータをもとに、マントルの影響を取り除き、巨大地震後に震源域の周辺でプレート境界でどれだけ動いたかを詳しく解析しました。 その結果、巨大地震後の平成２３年１２月までのおよそ８か月間に、岩手県の沖合の海底では、プレート境界が４０センチ以上ずれ動いた一方、そのすぐ北側にあたる「三陸沖北部」の海底では、プレート境界はほとんどずれ動かず、ひずみをため続けていると見られることがわかりました。 「三陸沖北部」では、過去に１００年前後の間隔でマ

生命の設計図にあたる遺伝情報を自在に書き換えられる「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って、ヒトの受精卵の遺伝子を操作し、血液の遺伝病を引き起こす遺伝子の変異を修復することに成功したと中国の研究グループが発表しました。実際にヒトとして誕生しうる正常な受精卵に対してゲノム編集が行われたのは世界初と見られます。 そしてこの受精卵にゲノム編集を行い、血液の遺伝病を引き起こす遺伝子の異常を修復することに成功したということです。 ヒトの受精卵へのゲノム編集をめぐっては、中国の別のグループがこれまでに２例発表していますが、いずれも一つの卵子に複数の精子が受精するなどした異常のある受精卵が使われていて、実際にヒトとして誕生しうる受精卵に対して、ゲノム編集が行われたのは世界初と見られます。 ゲノム編集の問題に詳しい北海道大学の石井哲也教授は、「今回の研究では、これまでの２例より正確に、遺伝子の異常を修復できた

プロ野球、巨人などでピッチャーとして現役通算１４１勝を挙げた、加藤初さんが、今月１１日、直腸がんのため亡くなりました。６６歳でした。 静岡県出身の加藤さんは、社会人野球を経て、昭和４７年にドラフト外で当時の西鉄に入団して、１年目には１７勝を挙げて新人王を獲得し、その後も主に先発ピッチャーとして巨人などでプレーしました。 現役通算１９年間で１４１勝１１３敗、２２セーブ、防御率３．５０の成績を残しています。 現役引退後は西武のほか、台湾や韓国のプロ野球チームでも長年ピッチングコーチを務めていました。 巨人によりますと、加藤さんは今月１１日に直腸がんのため、静岡県内の病院で亡くなり、告別式はすでに親族などで行われたということです。

安全管理上の問題が相次いだ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が来週決定する方針案が判明し、原子炉として運転を再開せずに、およそ３０年かけて施設の解体などを行い廃炉にするとしています。一方で、将来的には、もんじゅの敷地内に新たな試験研究炉を設置することを検討するとしています。 それによりますと、もんじゅは運転再開にかかる時間的、経済的コストが増大しているなどとして、原子炉としての運転を再開せず、核燃料の取り出しや、冷却材のナトリウムを処理するなど廃止措置に移行するとしています。 そのうえで、もんじゅの設置者である日本原子力研究開発機構が来年４月をめどに、廃止措置の体制の構築や計画を策定するとしています。 そして、第三者組織による技術的な評価を受けながら、およそ３０年かけて施設の解体などを行い、廃炉にするとしています。 一方で、もんじゅを含む周辺地域を高速炉の研究開発の中核拠点の１つ

１５日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、利上げのペースを加速させるという見方から、金利が高いドルを買って円を売る動きが強まり円相場は一時、およそ１０か月ぶりに１ドル＝１１８円台後半まで値下がりしました。 このため、円相場は、一時１ドル＝１１８円台後半まで値下がりし、およそ１０か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 ドルは、ほかの通貨に対しても値上がりしていて、ユーロは一時、ドルに対して、２００３年１月以来、およそ１３年１１か月ぶりの安値をつけました。 市場関係者は「アメリカが利上げを決めた一方、日本とヨーロッパは金融緩和を続けているため、金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。このため、金利差の拡大を見込んでドルを買う動きが強まっている」と話しています。

再生可能エネルギーで発電した電力をあらかじめ決めた価格で買い取る制度について、経済産業省は、家庭用の太陽光発電の来年度の買い取り価格を１キロワットアワー当たり今年度よりも３円安い２８円とする方針を決めました。 それによりますと、出力が１０キロワット未満の主に家庭用の太陽光発電は、今年度より１キロワットアワー当たり３円安い２８円となっています。家庭用の太陽光発電は今回から３年分の価格を示すことになっていて、再来年度は２６円、次の年度は２４円としています。 出力が１０キロワット以上の事業用の太陽光発電は、今年度より３円安い２１円で、制度が始まった４年前に比べて半分の水準となっています。 風力発電は、来年４月から９月は今年度と同じ２２円に据え置きますが、１０月からは２１円に下げます。風力発電も今回から３年分の価格を示すことになっていて、再来年度は２０円、次の年度は１９円とされ、初めての値下げとな

車とインターネットをつなげ、さまざまなサービスを提供できるようにする次世代の車、コネクテッドカーについて、総務省は、セキュリティー対策など普及に向けた課題の検討を始めることになりました。 こうした中、総務省は、自動車メーカーや大手通信会社などに呼びかけてセキュリティー対策や無線通信ネットワークの在り方を議論する研究会を今月２０日に発足させることになりました。 検討会には保険会社なども参加し、コネクテッドカーの普及で生み出されるさまざまなビジネスや普及に向けた施策も議論することにしていて、来年夏ごろに報告書を取りまとめることにしています。 高市総務大臣は１３日の閣議のあとの記者会見で、「日本の産業を支えてきた自動車分野と情報通信技術の融合によって国際競争力を強化するとともに、コネクテッドカーの安全安心の確保を進めていきたい」と述べました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３２％でした。

千葉県流山市で、牛乳アレルギーがある５歳の長女に牛乳を飲ませショック症状を起こさせたとして、３５歳の母親が殺人未遂の疑いで警察に逮捕されました。子どもにアレルギーの原因となる食材を摂取させたとして保護者が逮捕されるのは異例だということです。 消防が駆けつけた際、佐久容疑者は、ショック症状を和らげる注射薬を長女に打っていたということで、長女はその後、病院で手当てを受け、命に別状はないということです。 警察の調べに対し、「医師の指導の下、牛乳を微量ずつ飲ませる治療をしていた」と話しているということですが、殺意については供述の内容が二転三転しているということです。 佐久容疑者は、ことしの春以降、児童相談所に「育児に疲れた」などと訴えていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 アレルギーの専門家などによりますと、子どもにアレルギーの原因となる食材を摂取させたとして保護者が逮捕されるの