新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県を対象に7日、緊急事態宣言を出すことを決める方針です。経済への影響を最小限に抑えたいとして、限定的な措置を講じることにしており、実効性の確保に向けて、知事が法律に基づいて使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は、5日開かれた自民党の役員会で「国民が、政府・与党にいちばん望んでいることは安心・希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張ってまいりたい」と述べました。 そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことをあさって、決める方針を明らかにしました。 1都3県は、今月8日から31日まで、営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒し、12日からは、すべての飲食店に対象を広げることにしています。 今回の緊急事態