東京都は新型コロナウイルスの感染拡大によって、過酷な勤務を続ける医療関係者などに感謝を示すため東京 新宿区の東京都庁舎を青くライトアップする取り組みを16日午後7時から始めました。 東京都庁舎のライトアップは来月6日までの午後7時から11時まで毎晩行われる予定で、同じ取り組みは、東京都の呼びかけに応じた東京スカイツリーや駒沢オリンピック公園のオリンピック記念塔などでも行われています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。
頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周
貧困、虐待、ネグレクト、DV、性的搾取……。さまざまな事情を抱え、居場所のない若年女性たちがいる。支援に携わるNPO法人代表の橘ジュンさんは「最近の子たちは、SNSを通じて見知らぬ誰かとつながろうとする傾向があります。つながった相手が悪意を持つ人々であることも少なくない」と語る。直面する困難の実情と、ともに支援に取り組む元厚生労働事務次官の村木厚子さん、瀬戸内寂聴さんらを取材した。(取材・文:岡本実希/Yahoo!ニュース 特集編集部) 東京都在住のアキさん(仮名・23)は、保護者が十分な養育を行わない、ネグレクト家庭で育った。両親が家にいるのは、1週間のうち3日ほど。連休などで何日も家を空ける時だけ、2000円くらい置いて出かける。そのお金で食料を購入し、弟2人と妹と分け合った。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
自己責任という言葉が嫌いだ。なぜなら、その言葉を吐く人間は社会構造というものを理解していないからだ。 自己責任論者は「あなたが低収入なのはあなたの努力が足りないからだ。努力して高収入を掴んだ人はたくさんいる。だからそれができないあなたの努力は足りないのだ」などと平気で宣う。アホか、としか思わない。 社会には構造というものがある。その社会構造に則って人は様々な職などの社会的地位についている。 自分がつきたい社会的地位を目指して努力した人には大変申し訳ないが、あなたのその努力は社会的には意味がない。社会の側にはそのポジションにいるのがあなたである必要は別にないのだから。もちろん、社会的に個人の努力には意味がなくとも、本人に内在する意味や価値を否定するわけではない。 社会構造というマクロを見たときに、個人の努力、ひいては自己責任というのはほぼ無意味だ。そこに構造がある限り、そこにたどり着く人は必
経済産業省は15日、台所・住宅用洗剤の材料である「界面活性剤」など3品目について、文献調査の結果、新型コロナウイルスに対する消毒効果があることが分かったと発表した。 代替ウイルスを使った検証試験を製品評価技術基盤機構(NITE)と実施し、5月中旬にも有効性が確認される見通しだ。 同省は、市販の消毒液が品薄な場合はこれらの品目でも代用可能で、検証試験の結果判明前に使用しても問題ないと説明している。 消毒効果が分かったのは界面活性剤のほか、塩酸や食塩水を専用機器で電気分解して作る「次亜塩素酸水」とウエットティッシュに含まれる「第4級アンモニウム塩」。いずれもドアノブなど物品の消毒に有効で、第4級アンモニウム塩は手指にも使える。洗剤を利用する場合は、ぬるま湯で薄める必要がある。 代替ウイルスの試験結果を確認後、実際のコロナウイルスを使った試験も実施する予定だ。
俳優・石田純一(66)の所属事務所・メロンは15日、公式ブログを通じて、石田が新型コロナウィルスに感染したことを報告した。 石田のブログでは「弊社所属の石田純一が、4月15日新型コロナウィルスに感染している事が判明致しました」と報告。経緯については「4月10日 仕事のため沖縄へ行き、4月11日に身体がだるく感じ、4月13日に東京へ戻るまでホテルにて休息を取っておりました。その間、発熱や咳の症状はありませんでした」と説明。 続けて「4月14日病院にて肺炎の傾向が見られたため入院となり、PCR検査を受けた結果、4月15日に陽性と確認されました」とした。最後は「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます」と謝罪し「今後は関係各所の指示の元、感染拡大防止に努めてまいります」と記した。 石田は2009年12月12日にプロゴルファーの東尾理子(44)と結婚。12年11月に長男
新型コロナウイルス対策として国民1人当たりに「現金10万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に4時間にわたり、国民1人当たりに10万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は15日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金30万円を支給する対策ではなく、一律、現金10万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、15日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。
テレビ朝日は15日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー(43)が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは3日の起床後に38度の発熱、4日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌5日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは7日の放送中。たんがからむ症状が出て、8日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。9日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 9日夜
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く