大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験（民間試験）の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。 ◆「100億円」市場の誕生 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。 「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺

文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和（みちやす）氏（57）が2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。3日、関係者が明らかにした。 高橋氏は15年10月に発足したスポーツ庁で長官に次ぐ初代の次長職…

関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定するトンデモ本『朝鮮人虐殺はなかった』（加藤康男著）は、流言蜚語をそのまま紙面に載せてしまった当時のデタラメな新聞記事などを根拠に、朝鮮人が暴動を起こしたのは事実であり、自警団などが殺したのはテロリストだったのだと決めつけている。[1] 自警団の「覚悟」 ここまでさまざまな経緯を見てきたことで、朝鮮人の襲撃事件が決して「流言蜚語」などという絵空事ではなく、実際に襲撃があったからこそ住民と自警団が自衛的に彼らを排除したのだということが理解されると思う。 今日、流通している関東大震災関係の専門書の大部分は「流言蜚語のために自警団等が朝鮮人を虐殺した」という前提に立って書かれている。 何もしない朝鮮人と見られる男が歩いて来たとしよう。 町内壊滅の騒乱状態にあったとしても、町内会、自警団、青年団員がその朝鮮人をいきなり殺すなどという行為ができるものだろうか。何もしない

東京医科大は２９日、同大の不正入試について調べてきた第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の２次報告書と最終報告書をホームページで公表した。女子や浪人回数の多い受験生らに対する得点調整などの結果、２０１３～１６年度の医学部入試で、最も成績が低かった合格者より成績がいいのに、不合格となった受験生が計１０９人（女子６６人）いたと判断した。個別に優遇された受験生も認定し、こうした受験生の保護者らから、通常以上の寄付や仲介者への謝礼があったとも指摘した。 １０月に公表された１次報告書では１７、１８年度に不正に不合格とされた受験生が６９人いたと判断しており、６年間で１７８人に上る。報告書は大学側に１３～１６年度入試の再判定を速やかに行い、結果の公表と誠実な対応をするよう求めた。大学側は１７、１８年度について再判定した結果、推薦入試も含め１０１人を不正に不合格にしていたと公表し、４４人を追加合

「マクロビオティック料理って、日本食のこと」マドンナの元パーソナルシェフ、西邨マユミがプロの料理人に語る

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

東京入国管理局のツイートが炎上しました。「落書きはやめよう」という趣旨のものでしたが、一見すると正しいことを言っているように見えますね。しかし、ツイートにアップされた写真を見ると落書きは「FREE REFUGEES」つまり「難民を解放せよ」と書かれていることがわかります。 難民解放？どういうこと？この日本で？と疑問を持った方は以下のツイートを読んでみて下さい。東京入管がいかに収容者に対する非道を行ってきたかがよくわかります。

喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を離れたとして、大阪府が健康医療部の男性職員（４９）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かった。処分は４月１６日付。職員は依願退職した。 府は庁舎敷地内を全面禁煙にしている。この職員は勤務時間中に職場がある庁舎本館を勝手に抜けだし、約１５０メートル離れた…

大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと フジの「タイキョの瞬間！」に、ネット上で批判が殺到している 外国人技能実習生の環境や入国管理センターの対応が問題視されているため 実習先から逃亡したベトナム人への描写などが、差別扇動ではと問題視された 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

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性的少数者（LGBT）を「生産性がない」と表現した自民党の杉田水脈衆院議員の論考を掲載し非難された月刊誌「新潮45」が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」と反発する特集を10月号に掲載したことに批判の声が広がっている。作家らもツイッターで続々と声を上げ、新潮社の社内でも同誌への異論が噴出している。 特集は小川栄太郎さんら保守派論客が寄稿。同性愛を「全くの性的嗜好ではないか」と述べ、どの性を愛するのかという「性的指向」と性癖を示す「性的嗜好」を混同したことがうかがえる論考も掲載した。 これに対し、作家の平野啓一郎さんはツイッターで「どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか」と発信。星野智幸さんも「社員や書き手や読者が恥ずかしい、関わりたくない、と思わせるような差別の宣伝媒体を、会社として野放しにするべきではない」とした。 同社の文芸編集者らが運営するツイッターアカ

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」と主張する寄稿を掲載した新潮社の月刊誌「新潮４５」が、１８日発売の１０月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を掲載したところ、同社のツイッターの公式アカウントの一つが同誌に批判的な投稿を次々とリツイート（転載）している。「新潮４５」への社内からの異議申し立てに、作家らから賛同の声が上がった。 アカウントは「新潮社出版部文芸」。新潮社によると、文芸の編集者を中心に複数の社員で共有しており、新刊の宣伝などをつぶやいている。１８日深夜から「どうして低劣な差別に加担するのか」「ヘイト論文掲載について開き直り正当化」「新潮社の本はもう買わない」といった批判的なつぶやきを次々とリツイートした。いったん消去されたが１９日朝に再開。「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者・佐藤義亮の言葉も投稿した。この投稿は９

新潮社の月刊誌が、性的マイノリティーの人たちは「生産性」がないなどとする自民党の杉田水脈衆議院議員の論考を擁護する特集を組んだことに対し、同じ新潮社の別の編集部がこれを批判するツイートを次々と発信し、ネット上で多くの意見が出ています。 これに対し、同じ新潮社の文芸書の編集部が主に使っているツイッターでは、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者の言葉を冒頭に固定して紹介したうえで、最新号の特集に対する作家の批判などを次々とリツイートしています。 これについてネット上では「社内でも義憤に駆られている人がいる証拠だと思う」といった応援のコメントのほか、「直接の被害にあってるのは出版社ではない。社会的弱者だと忘れてはいけないよ。そこを飛ばして出版業界の美談にしてはならない」といった意見も出ています。 社内からのツイートについて、新潮社は「言論の自由を最大限に尊重するという立場から、言論