辻󠄀：こんにちは。 キズナアイこんにちは。きょうはよろしくお願いします。 辻󠄀：はい。よろしくお願いします。 キズナアイきょうは何について教えてくれるんですか。 辻󠄀：きょうはノーベル医学・生理学賞についてお話ししたいと思います。 キズナアイおー、難しそうですね。 辻󠄀：頑張って易しく説明したいと思います。 キズナアイはい、お願いします。 辻󠄀：まずは、こちら。日本人は昔、１万年ぐらい前は大体30歳くらいまで生きていました。江戸時代になると45歳くらいまで生きています。今は大体80歳くらいまで生きています。日本人は、だいたい100年前と比べて寿命が２倍くらいに延びてるんですね。 キズナアイ２倍！すごいですね。でも、そんなに延びたってことは、何かちゃんとした理由があるってことですよね。 辻󠄀：そのとおりです。すごくいい質問ですね。上がった理由として一番は、すごいお薬が出て、すごい

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き

北海道電力の真弓明彦社長は、8日の会見で、大規模な停電の要因となった「苫東厚真火力発電所」の復旧の見通しについて、詳細な点検が必要なため、当初説明していた１週間程度よりもさらに長期化する可能性があるという見方を示しました。 そのうえで、「点検の時間を含めると復旧には１週間以上かかる。それが１週間なのか３週間なのか、数か月なのかは、点検をしてみないとわからない」と述べました。 これまで北海道電力などは復旧は１週間程度と説明していましたが、さらに長期化し、電力需給がひっ迫する状況が当初の想定より長くなる可能性も出てきました。

地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで

６日未明に発生した北海道胆振地方を震源とするマグニチュード6.7の地震で、気象庁が震度の入っていなかった地域のデータを解析した結果、北海道厚真町で震度７の揺れを観測していたことがわかりました。 また、気象庁が震度の入っていなかった地域のデータを解析した結果、厚真町で震度７の揺れを観測したほか、むかわ町で震度６強、日高町と平取町で震度６弱、新冠町で震度５強を観測していたことがわかったということです。 北海道で震度７の揺れが観測されたのは初めてです。 気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部、震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されています。北海道ではその後も余震とみられる地震が相次ぎ、午後１時現在、体に揺れを感じる地震は56回発生しています。 これらの地震の最大震度は、震度４が２回、震度３が８回、震度２が18回、震度１が28回となっています。 気象

原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。

２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「

愛知県豊田市で小学１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、文部科学省は全国の教育委員会などを通じて、学校での熱中症対策を徹底するよう通知しました。 また、学校の熱中症は、屋外の活動だけでなく、体育館など屋内でも起きると注意喚起したうえで、子どもたちには、水分や塩分を補給し、こまめに休息をとらせてほしいとしています。 さらに、熱中症の症状が出た場合は、応急処置をしたうえで、速やかに病院で手当てを受けさせるよう呼びかけています。 文部科学省によりますと、平成28年度までの10年間に、学校での活動中に熱中症で死亡した子どもは合わせて26人に上るということです。

もはや災害と言っても過言ではない連日の猛暑。７月18日だけでも全国で2000人以上が熱中症の疑いで病院に搬送され死者は８人に上りました。こうした中で公表された２年後の東京オリンピックの競技スケジュール。「この時期の開催、本当に大丈夫なの？」 ネット上にあふれる声です。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人・高橋大地） 大会の組織委員会は、２年後の７月24日から８月９日までの日程で行われる東京オリンピックの競技スケジュールの大枠を公表しました。 特徴は、「東京の厳しい暑さを考慮」して、屋外競技の一部のスタート時間を当初の計画より前倒ししたこと。例えばマラソンは午前７時半が７時に、競歩の男子50キロは午前７時半が６時に、トライアスロンは午前10時が８時に、といった具合です。 しかしソーシャルメディアでは、厳しい声が上がっています。 「日常生活を送っている人が暑さで亡くなっているのに本当に2020年

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、ワールドカップロシア大会で１次リーグが終わったことを受けて29日、記者会見し、前日の試合で、日本が警告のポイントの差で決勝トーナメント進出を狙い、終盤、負けているにもかかわらず得点を奪いにいかなかったことに関して「大会後に状況を再確認するが、ルールを変更すべき理由はないと見ている」と述べました。 日本は、28日に行われた１次リーグ最終戦のポーランド戦で、１点負けているにもかかわらず決勝トーナメント進出を争うことになったセネガルを警告のポイントの差で上回っていたことから、残り10分近くから得点を奪いに行かず、さらなる失点を防ぐ作戦に出ました。 ＦＩＦＡは、１次リーグが終わったこと受けて29日、記者会見し、海外のメディアが、日本の戦い方に批判的な声が上がっていると指摘したのに対して「われわれは勝負を抽選で決めるのは避けたい。ピッチの上での結果をもとに勝ち進むチーム

サッカーワールドカップ、ロシア大会で日本がポーランド戦の終盤に時間を稼ぐ戦術をとったことについて、海外メディアからは批判の声も相次いでいます。 その一方で、試合終盤で、日本が時間を稼ぐ戦術をとったことについては「ベスト16に残った手法に批判の声が広がっている」と報じました。 またイングランド・プレミアリーグでプレーしたレオン・オズマン氏のコメントとして「恥ずべきことだ。両チームが最後の10分間に行ったことは、ワールドカップでは見たくないものだった。まさに茶番だった」と伝えました。 またフランスのＡＦＰ通信は「日本はブーイングを受け、ポーランドに負けながらもベスト16に進んだ。最後の10分間はほとんど攻撃せず、ブーイングがスタジアムに鳴り響いた」と報じました。 日本の決勝トーナメント進出を決定づけた警告ポイントは、英語では「フェアプレーポイント」と呼ばれています。 このため海外のサッカーファ

生命の起源を探るため、４年前に打ち上げられた日本の小惑星探査機「はやぶさ２」が、27日午前９時35分、地球から３億キロ離れた目標の小惑星「リュウグウ」に到着しました。

２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

磁石の性質がある曲がった金属に、電気を流すだけで温度が上がったり下がったりする現象を世界で初めて観測したと、日本の物質・材料研究機構などのグループが発表し、コンピューターの新しい冷却技術などにつながる可能性があると注目されています。 その結果、金属の曲がっている部分で、温度がわずかに上がったり、下がったりして、電流が増えるほどその度合いが増す現象を世界で初めて観測しました。 グループによりますと、この現象は５０年以上前に存在が予測されていましたが、これまで観測された例はなく、電気を熱に変える研究の進展やコンピューターの新しい冷却技術などにつながる可能性があると注目されています。 物質・材料研究機構の内田健一グループリーダーは「ニッケルという身近な材料にも、まだ、新しい物理現象が眠っているんだと驚きました。電気を流すだけで、振動も騒音もなく小さいところに組み込めるので、新しい熱制御の原理につ

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。