「カワウソのような動物を見た」という目撃情報が栃木県那須町で相次でいることを受けて、町と環境保護団体が正体を明らかにしようと、詳しい調査を始めました。 この動物の正体を明らかにしようと、那須町と環境保護団体は１４日から詳しい調査に乗り出しました。 初日はおよそ２０人が参加し、動物が通りそうな川の周辺の場所に合わせて４台の定点カメラを設置したほか、ドローンを使って上空から捜索を行い動物が映っていないか確認しました。 また、情報提供を呼びかける看板を設置したり、川の周辺で発見した動物の足跡やふんを採取したりしました。 野生のカワウソをめぐっては、去年、長崎県の対馬で３８年ぶりに国内で生息が確認されています。 町と環境保護団体は、ことし１２月末まで調査を続ける方針で、那須町の山田正美副町長は「カワウソの可能性は極めて低いとは思うが、外来種の動物だった場合は生態系にも影響があるので、しっかり調査し

去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。 町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 山形助教は修正の求めには応じずに講演を行ったということで、ＮＨＫの取材に対し「原発に否定的な内容への介入であるだけでなく、教育への介入でもあり違和感を感じた」と話しています。 また、ニセコ高校の馬場登校長は「内容が偏っていたかどうかの判断は難しいが、エネルギー問題全般に

漫画やアニメなどをインターネットに無断で公開している「海賊版サイト」について、菅官房長官は午後の記者会見で、クールジャパンを支えるコンテンツ産業の根幹を揺るがす事態になりかねないとして、早急に対策を講じる考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「わが国の漫画、アニメなどはクールジャパンを代表する重要なコンテンツだ。その担い手である漫画家やクリエーターの手元に入るべき収益が海賊版サイトによって奪われることは、コンテンツ産業の根幹を揺るがす事態となりかねない」と指摘しました。 そのうえで、菅官房長官は、「政府としては、『サイトブロッキング』を含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と述べ、悪質なサイトに限って閲覧できないようにする『ブロッキング』という技術の導入など、関係省庁が連携して早急に対策を講じる考えを示しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

「２００１年宇宙の旅」や「機動戦士ガンダム」など、映画やＳＦ小説に登場する月面基地。今は空想でしかありませんが、将来、現実になるかもしれないという研究成果が、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などの研究チームから発表されました。 １０年前に打ち上げられた日本の月探査衛星「かぐや」の観測データを詳しく分析した結果、月の地下に長さが５０キロにもなる巨大な空洞が存在することがわかったのです。東京の都心から江ノ島までに匹敵する長さのこの巨大空洞。宇宙から降り注ぐ放射線や３００度近くにもなる月面の温度差など、過酷な環境から人類を保護し、月での最適な居住空間になるかも知れません。 ＪＡＸＡの研究チームは、数万人が住む月面都市も作れる大きさだと言います。世界各国が、再び月を目指す構想を発表する中、初めて見つかった月の巨大な地下空洞はどのような可能性を秘めているのか。詳しく解説します。 （科学文化部記者 古市

各地で記録的な寒さや大雪となり、被害も出ているこの冬。東京電力ではピンチが続きました。暖房需要が増加して電力不足のおそれがあったのです。緊迫の数日間をお伝えします。 （経済部記者 大川祐一郎） １月２３日夕方、東京電力では難しい検討が続いていました。前日からの記録的な大雪の影響で、翌２４日のピーク時の供給余力が、最低限必要とされる３％を大きく割り込み、わずか１％にまで低下するという予測が出たからです。 これは政府が「ひっ迫警報」を発令する基準に相当します。余力が１％しかないと、仮に発電所が１か所停止するだけで、需要が供給を上回る可能性があります。そうなると最悪、発電所などでトラブルが起きて、予期せぬ大規模停電が発生しかねず、これを避けるためには、市民生活への影響が極めて大きい計画停電を迫られるのです。 一般的に東京電力のピーク需要は猛暑の夏になります。東日本大震災以降、電力の不足をきたさな

日本時間の２月７日午前５時４５分、世界最大の打ち上げ能力を持つロケット「ファルコン・ヘビー」が、アメリカ・フロリダ州から打ち上げられ、搭載していた赤い電気自動車を、火星に向かう軌道に投入することに成功しました。大勢の人が打ち上げを一目見ようと現地を訪れ、打ち上げの映像はインターネットでも中継。宇宙服を着たマネキン「スターマン」が乗る赤い電気自動車が、青い地球をバックに宇宙空間を“疾走”する姿は、多くの人を驚かせました。このロケットを打ち上げたのは、イーロン・マスク氏が立ち上げたアメリカのベンチャー企業「スペースＸ」です。２０２４年の有人宇宙船による火星到達、さらには、将来の火星移住計画を発表しているスペースＸにとって、火星まで大量の物資を運ぶ能力を持つ今回のロケットの打ち上げは、今後、計画が実現するのかどうかの大きな試金石となるものでした。また今回のロケットは、１段目の３本のロケットエンジ

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

世界的な衣料品専門店のＨ＆Ｍは、猿という英語の文字がプリントされたパーカーの広告のモデルに黒人の少年を起用したことについて、「人種差別主義だ」などと批判が相次いだことを受けて謝罪するとともに、広告の内容を差し替えました。 この広告について、ツイッターで「不適切なうえ、不快で人種差別主義だ」とか、「この広告がなぜ許されるのか」などの批判が相次ぎ、商品のボイコットを求める声も寄せられました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなどによりますと、Ｈ＆Ｍは８日、「不快な思いをしたすべての人におわびします」と謝罪するとともに、広告にモデルを使わず、パーカーのみを掲載する形に内容を差し替えました。 広告が批判を受けた事例としては、去年秋にも、インターネット上で公開されたせっけんのコマーシャルについて、黒人の女性がシャツを脱ぐと白人に変わる内容が「人種差別的だ」などの批判を受けて、ヨーロッパを拠点とする大手日用品

フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、日本が先月発見した月の地下にある全長５０キロにおよぶ巨大な空洞が宇宙飛行士の居住空間として活用できるとの見方を示し、今後、探査ロボットなどを送り込んで詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 この中で、ガーステンマイヤー氏は、拠点構築のために宇宙飛行士を月に送り込む上で最大の障壁となるのは宇宙から降り注ぐ放射線の影響だと指摘しました。そのうえで、先月、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データから判明した月の地下に存在する全長５０キロにおよぶ巨大な空洞について、「放射線を防ぐことができ、間違いなく宇宙飛行士の居住空間として検討できる」と述べて、拠点の候補地になりうるとの見方を示しました。 そして、今後、月に探査ロボットを送り込むなどして、詳しく調べたいという考えを明らかにしました。 月の探査をめぐっては、日本も２０２５年以降に日本人宇宙飛行士を月面に送る計画

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。 また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。 ま

左側の画像から、ブロンドヘアーの女性開発者、妖精、女性社員、仲よし姉妹ーーーこれらのアニメキャラクターの共通点がわかりますか？ 実はすべて、「クラウドサービス」と呼ばれる事業を手がける会社の公認キャラクターなんです。 一般の消費者よりも法人を顧客とすることの多い「クラウドサービス」の会社が、なぜ競い合うかのように、アニメキャラクターを作っているのでしょうか？その真相に迫ります。（経済部 木下健） 「クラウドサービス」は、大量のデータやソフトウエアを、企業のサーバーやパソコンに保存しなくても、ネットワーク経由で利用できるものです。 起業してまもないベンチャー企業にとっては、自前でデータセンターを作らなくても、膨大なデータを扱うことができます。クラウドサービスは、技術やサービスの革新を支える縁の下の力持ちといえる存在です。 そんなクラウドサービスを手がける会社が、こぞって、自社のアニメキャラク

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、日本の宇宙探査の方向性を議論する国の委員会に対し２０２５年以降日本人宇宙飛行士を月面に送る計画を提案し、今後議論されることになりました。 それによりますと、日本はコストが膨大になる有人宇宙船などの開発は行わず、２０２５年ごろから各国が参加して準備が始まるとみられる有人月面探査に日本独自の技術で貢献することで日本人宇宙飛行士の月面到達の権利を得たいとしています。 ＪＡＸＡが高度４００キロ付近にある国際宇宙ステーションよりも遠い宇宙空間に宇宙飛行士を送りたいと正式に表明するのは、これが初めてです。 有人宇宙探査は、日本人も長期滞在している国際宇宙ステーションを使った国際協力の枠組みが２０２４年まで続くことが決まっていますが、その後については未定で、来年３月、日本が主催して東京で開かれる「国際宇宙探査フォーラム」でその後の枠組みが話し合われる予定です。 委員会で

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

コンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている「量子コンピューター」の最新の研究成果について話し合う国際会議が、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界トップレベルの研究者が参加して、２６日から東京で開かれています。人工知能や画期的な新薬の開発など私たちの生活にどのように影響していくのか注目されます。 実現には数十年かかるとも言われていましたが、６年前にカナダのベンチャー企業が量子コンピューターのうち、量子アニーリングと呼ばれるタイプのものを世界で初めて発売。このコンピューターを購入したＮＡＳＡやグーグルが人工知能や画期的な新薬の開発などに役立つ「組み合わせ最適化問題」と呼ばれる問題で、「従来のコンピューターの１億倍のスピードで計算できた」と発表したことから、急速に研究が加速しつつあります。 東京・丸の内で２６日から開かれている国際会議にはグーグルやＮＡＳＡ、ロッキ

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが１３日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。 この中で、八田氏らは、加計学園の獣医学部の新設を認めた経緯について、「獣医師会が『１校限定』を強く求めた。『まず１校なら』ということで、長年提案を続けてきたことなどを踏まえ、今治市が妥当だということに諮問会議では全く異論は無かった」と述べました。 そのうえで、八田氏らは「規制改革のプロセスに１点の曇りも無い。安倍総理大臣から『獣医学部の新設を特に推進してほしい』という要請は一切無く、『加計ありき』という指摘は事実に反する」などと述べ、国家戦略特区の指定や獣医学部の新設などの事業認定は、ルールに基づいて適正に行われたと強調しました。 そして、八田氏らは「