炭素材料「カーボンナノチューブ」の発見でノーベル賞候補に挙げられる名城大（名古屋市）の飯島澄男終身教授（81）らの研究チームは1日、原子から発生するエックス線を高感度で検出する装置と電子顕微鏡を組み合わせ、原子を種類ごとに色分けして観察できる新たな手法を開発したと英専門誌に発表した。 チームによると、結晶中の原子の配置を明らかにすることが可能となり、全固体電池や、次世代の材料の開発につながると期待される。 電子線を非常に細く絞って原子に照射し、発生するエックス線を高感度で検出。エックス線の波長の違いから原子の種類を区別し、色分けして表示できるという。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。 内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。 回答は固定電話521人、携帯電話520人。

京都大と住友林業は23日、宇宙空間での木材活用の可能性を探る研究を始め、2023年に世界初となる木造の人工衛星を打ち上げる計画だと発表した。使用後に大気圏に突入させた際、金属製と違って有害物質が発生せず、環境に優しいのが特長だとした。 人工衛星は一辺が約10センチの立方体。飛行士として宇宙滞在経験もある土井隆雄特定教授は真空状態での木の特性を調べる実験を重ねてきており、最も変形に強かったホオノキを用いる。国際宇宙ステーションと同じ高度約400キロで半年～1年間、定期的に木の強度や変形度合いのデータを地球に送信させる見通しだ。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で、感染防止対策について「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。

菅義偉首相は21日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開催する。感染が急速に拡大している地域に関し、観光支援事業「Go　To　トラベル」の適用制限を巡り見解を表明する。20日には新たに2427人の新規感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新した。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上しており、経済への影響も考慮した上で、国民に理解と協力を呼び掛ける方針だ。 感染拡大防止と経済再生の両立を目指す首相は、観光業や飲食業を支援する「Go　To　キャンペーン」の見直しに否定的だっただけに軌道修正を迫られた形だ。

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。

未発見の謎の物質「暗黒物質」を探索している東京大や名古屋大、神戸大が参加する国際実験チーム「ゼノン」は17日、イタリアのグランサッソ国立研究所の地下にある施設で実施した実験で、想定外の事象を観測したと発表した。未知の素粒子を捉えた可能性があるという。 暗黒物質である可能性は低いが、信号の特徴から素粒子物理学で存在が予想される粒子「アクシオン」かもしれず、東大などはさらに詳しく調べる。アクシオンも探索が続く素粒子で、太陽で生まれるとされる。発見されれば物理学の最も基本的な理論「標準理論」の未解決問題を解く鍵になる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 慶応大病院（東京都新宿区）は6日、院内で初期研修医の新型コロナウイルス集団感染が起き、これまでに18人の陽性を確認したと発表した。研修医は約40人で飲食を共にしていたという。 発表によると、3月31日に同病院での初期研修を終えた医師の感染が確認されたため、接触していた可能性が高い研修医99人を自宅待機とし、ウイルス検査を実施。6日までに18人の陽性が判明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント（意見公募）で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。

日本高野連は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市で第92回選抜高校野球大会の臨時運営委員会を開き、兵庫県西宮市の甲子園球場で19日から無観客で開催方針だった選抜大会の中止を決めた。選抜大会は太平洋戦争の影響で1942～46年に中断したが、予定されていた大会が中止となるのは初めて。 日本高野連は、中止を決定した理由について「出場選手の健康、安全が最優先」と説明。「新型コロナウイルスの感染者が増加する状況を鑑みた」とした。休校などにより、安全対策や練習の実施状況などで、出場校の間で足並みがそろっていないことも理由に挙げた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は7日、新型コロナウイルスへの感染を5日に確認した市内在住の70代無職男性について、2月25日の発症後に計5日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は計1406人だと発表した。全員を濃厚接触者とした。 市によると、ジムは港北区の「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」。現在休業しており、消毒などを行っている。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は28日（日本時間29日未明）、新型コロナウイルスによる肺炎の地域別危険性評価で、世界全体を「高い」から、最高の「非常に高い」に引き上げた。ウイルス感染が世界各地に拡大し、死者・感染者数の増加に歯止めがかからないことから、世界的に流行していると認定した形だ。 中国を発端に韓国、イラン、イタリアなどで大規模な感染が確認され、日本でも市中感染とみられる例が相次いでおり、終息に向けた見通しが立たない現状に危機感を示し、各国に一層の警戒を呼び掛けた。

フジテレビが4日夕に放送した「Live　News　it！」で、京都アニメーション放火殺人事件の犠牲者を悼むコメントに「あんなアホいない」との誤ったテロップを流し、約7分後に番組内で訂正し謝罪した。 ミスがあったのは、人気アニメ「らき☆すた」の監督武本康弘さん（47）の同級生のコメントに関するテロップで、実際には「あんな天才いませんよ」と話していた。

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪問中の11日、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したことが13日、訪問団への取材で分かった。

麻薬研究者の免許がなかったにもかかわらず、合成麻薬「MDMA」を学生に作らせたり、別の麻薬を所持したりしたとして、四国厚生支局麻薬取締部が16日、麻薬取締法違反の疑いで、松山大薬学部の岩村樹憲教授（61）を書類送検した。捜査関係者が同日、明らかにした。 捜査関係者によると、岩村教授は医療薬学科の教授で、危険ドラッグなどの薬物を研究。学生に合成させたことを認め「勉強のためにやらせていた」などと話している。 書類送検容疑は2013年、学術研究を目的として麻薬の製造などを行える麻薬研究者の免許がなかったが、自身の研究室の学生にMDMAを合成させるなどした疑い。

厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、戦後初めて日本人の10～14歳の死因として自殺が1位になっていたことが21日、分かった。

安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。